7338 インヴァスト 四半期報告書－第4期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益より金融費用及び組合投資損失を控除したものを純営業収益として計上しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第４期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第４期第１四半期連結会計期間より、当社と連結子会社との会社分割により当社が承継した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容に照らしより適切な表示とするため、「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。第３期第１四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に移行されたことに伴い、各種イベントの開催やインバウンド需要などのサービス消費が拡大し、個人消費も改善傾向となりました。昨年10月に行った水際対策の緩和が顕著にインバウンド需要の回復につながっており、５月発表の１－３月期GDPは事前予想を大きく上回り、前期比＋0.4％、前期比年率＋1.6％と３四半期ぶりの伸びとなりました。長期間、感染リスクを懸念して抑制されていた需要が活況を取り戻しつつあり、今後も個人消費とインバウンド需要のさらなる拡大が大きく期待されています。

　外国為替市場では、日銀決定会合で金融緩和が維持され、政策の修正に慎重姿勢が示されたことで日米金融政策の差が再び鮮明になり、ドル円は前期末の132円台から６月には一時145円台をつける場面もありました。

　６月のFOMCでは、11会合ぶりに追加利上げは見送られたものの、年内にあと２回の利上げが必要との見解が示され、対円通貨は６月末にかけて一段高となりました。

　株式市場では、６月のFOMCで米国の追加利上げが示唆されたものの、３月の米国の地銀破綻が金融不安に発展しなかったことや米国債の債務不履行（デフォルト）懸念が後退したこと等から、米国景気がソフトランディングに向かうとの見方が強まり、株式市場は堅調な展開となりました。

　このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。

　インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」を中心に、顧客の取引活性化及び利便性向上を図る観点から、自動売買セレクトのシミュレーション機能のバージョンアップや、人気ブロガー考案の新トレードルール追加等に加え、顧客取引画面「Myページ」のデザイン全面刷新によるリニューアルを実施いたしました。

　こうして、国内金融事業の純営業収益は７億71百万円（同101.1％）となり、セグメント利益は87百万円（同458.6％）となりました。

　なお、国内金融事業の顧客口座数は515,647口座（前年同期比105.8％）となり、預り証拠金残高は、790億32百万円（同92.9％）となりました。

　海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、FX & Metals CFDの取引量が増加したことや、CFDにおける新商品として日本株やソフトコモディティをローンチしたこと、また、高金利環境における金利収入増加等の要因もあり、純営業収益は７億64百万円（前年同期比130.2％）となり、セグメント利益は１億34百万円（同122.9％）となりました。

　これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は、15億90百万円（同111.8％）、純営業収益は14億34百万円（同113.9％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で13億３百万円（同107.7％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は１億31百万円（同264.6％）、経常利益は１億30百万円（同316.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同722.8％）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

 (資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41億59百万円減少し1,181億19百万円となりました。流動資産は、41億41百万円減少し1,162億73百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加17億60百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少25億60百万円、外為取引未収入金の減少31億32百万円であります。

また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し18億45百万円となりました。

 (負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,064億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億71百万円減少しました。流動負債は、40億74百万円減少し1,062億12百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、未払法人税等の増加47百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少25億17百万円、外為取引未払金の減少11億88百万円、短期借入金の減少５億円であります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し２億49百万円となりました。

特別法上の準備金は、10百万円となりました。

 (純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は116億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円の計上であり、主な減少要因はその他有価証券評価差額金の減少63百万円、配当金の支払いによる１億11百万円であります。

この結果、自己資本比率は9.9％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注)　当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更いたしました。

　これは、当社と連結子会社との会社分割により当社が承継した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容に照らしより適切な表示とするために行ったものであります。この表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「組合投資損失」として表示していた62百万円は、「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として組替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

当社の連結子会社において、担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の担保の他、インヴァスト証券株式会社は金融機関と顧客分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

当社の連結子会社において、債務保証の極度額および担保付負債は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

５．当社の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

なお、のれんの償却額はありません。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。

　この結果、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、国内金融事業の純営業収益及びセグメント利益が62百万円それぞれ減少しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。

  ２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△90百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。

 ３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。

  ２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△100百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△91百万円はセグメント間取引消去であります。

 ３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) 通貨関連

前連結会計年度末(2023年３月31日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末(2023年３月31日)

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)

時価の算定方法：当第１四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

インヴァスト株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。