| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 原 周 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)株式会社日本トリム名古屋支社(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)株式会社日本トリム横浜営業所(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)株式会社日本トリム姫路営業所(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,332,578 | 4,796,396 | 17,951,681 |
| 経常利益 | (千円) | 542,076 | 592,069 | 2,515,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 327,035 | 425,351 | 1,646,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 429,271 | 478,916 | 1,820,213 |
| 純資産額 | (千円) | 20,767,224 | 21,635,776 | 22,128,622 |
| 総資産額 | (千円) | 26,826,160 | 28,733,323 | 29,046,980 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.66 | 55.49 | 214.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 71.4 | 72.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第41期第４四半期連結会計期間より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第41期及び当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,796百万円（前年同期比10.7％増）と、四半期として過去最高となりました。営業利益は554百万円（同9.1％増）、経常利益は592百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円（同30.1％増）となりました。
本年６月において、整水器販売事業の職域販売部門で、過去最高の月間受注台数5,064台を記録いたしました。価格改定をした本年３月頃から、コロナ禍の収束によるリアル回帰で営業販売活動の要請も高まり、直接販売も間接販売も潮目が変わったと考えております。他の部門及びグループ事業も好調に推移しており、2023年５月11日公表の期初計画に対して順調に進捗しております。
当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、本年３月に実施した価格改定の寄与もあり、国内の整水器売上高が2,165百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
昨年より本年６月に向けて職域販売部門で5,000台、取付・紹介販売部門で1,700台を販売できる体制構築を目指し、営業力強化に取り組んでまいりました結果、６月度は、職域販売部門においては目標達成に留まらず、過去最高の月間受注台数を記録いたしました。取付・紹介販売部門においては目標に一歩及びませんでしたが、コロナ禍が始まって以来、最高の受注台数となり、職域販売部門とともに整水器販売事業を牽引いたしました。店頭催事販売部門においても、６月度の一人当たり受注台数が過去最高を更新し、順調に進捗いたしました。なお、これらの直接販売部門における整水器本体の売上計上は取付完了後となるため、６月度受注台数の半数以上が７月以降の売上計上となります。本年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、職域販売のセミナー数や展示会等の来場者数がコロナ禍前の水準へと戻ってまいりました。引き続き営業力強化・人員増員に鋭意取り組んでまいります。
卸・OEM部門におきましては、既存OEM先が引き続き好調に推移したほか、新規OEM先との取引がスタートし、売上高は前年同期比53.5％増となりました。また、海外向け取引につきましてもベトナムをはじめ、他の東南アジア諸国での展開に向けて交渉が進むなど、順調に進捗しております。
WEBマーケティング部門では、本年３月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動減がありましたが、現在は正常化しております。販売台数を伸ばすべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでおります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましても、本年４月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動により、販売本数は微増に留まりましたが、価格改定が寄与し、売上高は1,338百万円（同7.6％増）となりました。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、当第１四半期（2023年１月～３月）におきまして、ガロンボトルの売上は順調に進展し、各月前年を上回る結果となりました。ペットボトルにおきましては、本年１月から新規販売店の獲得及び収益性向上を目的に卸ルートを大幅に変更いたしましたが、切り替えに時間を要し、一時的に販売が鈍化いたしました。その結果、売上高が398百万円（前年同期比3.5％減）となりました。なお、現時点においては正常化し、月間過去最高売上高を更新するなど、好調に推移しております。利益面におきましては、本年２月～３月に初のテレビCMを実施するなど次期以降を見据えたマーケティングへの先行投資を積極的に展開しており、その結果、営業損失が100百万円（前年同期は69百万円の利益）、経常損失が90百万円（前年同期は77百万円の利益）となりました。７月～８月にも第２弾となるテレビCMを実施しており、業績の飛躍的拡大のため鋭意取り組んでおります。なお、ペットボトルの卸ルート変更やテレビCMによる業績への影響につきましては、期初計画に織り込んでおり、想定どおりの進捗となっております。
研究開発におきましては、本年４月より神戸大学と、共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を開設いたしました。この他、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は4,158百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は467百万円（同7.0％増）となりました。上述のボトルドウォーター事業の損失の影響はありましたが、国内整水器事業の伸長とともに、本年３月に実施いたしました整水器本体の価格改定及び４月に実施いたしました浄水カートリッジの価格改定が奏功しております。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、当第１四半期連結累計期間におきまして、徳洲会グループ湘南鎌倉総合病院及び東京ネフロクリニックに新たに導入され、６月末時点で32施設、961床で約2,900名の方々が電解水透析治療を受けられております。本年６月の「第68回日本透析医学会学術集会・総会」（会場：神戸国際会議場）において開催されたランチョンセミナー「電解水透析～New Discovery～」では、医師や臨床工学技士など透析治療に関わる総勢360名以上が出席され、電解水透析の認知向上、導入へ意欲的な施設が増えていることを実感いたしました。当学会でのアンケートで導入に前向きな回答をいただいた約60施設と新たに商談中です。各種論文や学術会議での発表により、電解水透析への評価は一段と高まりました。また、各地の著名な病院に導入されたことで、従来の直接営業販売活動に加え、複数の有力代理店と手を組むことができ、普及に向け新たな販路が出来ました。
電解水透析は、これまで東北大学や聖路加国際病院などとの共同研究によって、安全性はもちろんのこと、透析患者の重度疲労感低減や患者の粗死亡率の低減など、期待される効果についてのエビデンスがさらに積み上がっております。透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096）が四半期過去最高の売上高を更新いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、本年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことにより、同社の主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）においても、診療体制など正常化に向けた動きが加速いたしました。これにより同社の目指す、リアル（産科施設内でのスピーチ等のPR）とデジタル（オンライン広告及びSNS等）のマーケティングの相乗効果が高まっており、今後の業績拡大に大きく寄与する見込みです。
2021年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」におきましては、本年６月より保管者向けに、「さい帯」を培養し「上清液」を製造・提供する、これも日本初の「ファミリー培養上清製造サービス」を開始したことで保管ニーズが高まり、計画を上回る保管率となっております。これらの本格的な業績への寄与は第２四半期以降となりますが、当四半期においても、４～６月連月で過去最高の単月月次売上高を計上、結果、当第１四半期連結累計期間の売上高も過去最高を更新しております。そして、今後の検体数の増加を見据えて、2021年に稼働させた、従来の３倍の規模に対応できる横浜細胞処理センター及び第二保管センターについても管理オフィスを増設する等運用を強化し、今後の業績の拡大に対する備えを着実に進めております。また、コロナ禍中一時ストップしていた海外の企業との交流も再開しつつあり、今後アジアを中心とした海外展開にも再度チャレンジしてまいります。そして、本年５月には業容拡大に対応し、さらに業務効率をより向上すべく、本社オフィスを虎ノ門一丁目に移転いたしております。
「さい帯血」を用いた研究開発につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究が順調に進んでおります。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは本年６月に「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始することを決定し公表いたしました。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、同社でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが引き続き増加しており、その結果も良好です。「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力して取り組んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は637百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は86百万円（同22.0％増）となりました。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに、事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、人々のWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は28,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少（前期比1.1％減）いたしました。主な要因は、製品が138百万円、受取手形及び売掛金が71百万円増加した一方、現金及び預金が499百万円減少したことによるものであります。
負債は7,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円増加（同2.6％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等が348百万円減少した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が418百万円、前受金が103百万円増加したことによるものであります。
純資産は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少（同2.2％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円の計上及び為替換算調整勘定が26百万円増加した一方、配当金の支払い971百万円を行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 558,700 | 普通株式 | 558,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 558,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,091,500 | 普通株式 | 8,091,500 | 80,915 | ― |
| 普通株式 | 8,091,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,580 | 普通株式 | 6,580 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 6,580 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,915 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株（議決権の数4,329個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 558,700 | － | 558,700 | 6.45 |
| 計 | ― | 558,700 | － | 558,700 | 6.45 |
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式432,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,795,930 | 12,296,719 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,160,185 | 5,232,015 | |||||||||
| 製品 | 488,000 | 626,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,089,184 | 1,085,477 | |||||||||
| その他 | 387,770 | 414,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,712 | △25,691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,894,358 | 19,629,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,575,831 | 2,577,787 | |||||||||
| その他（純額） | 1,800,577 | 1,876,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,376,409 | 4,453,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 386,029 | 376,749 | |||||||||
| その他 | 274,707 | 255,716 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 660,737 | 632,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,801,696 | 2,777,362 | |||||||||
| その他 | 1,363,477 | 1,289,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,698 | △49,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,115,475 | 4,017,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,152,622 | 9,104,029 | |||||||||
| 資産合計 | 29,046,980 | 28,733,323 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 525,012 | 473,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 541,156 | 193,132 | |||||||||
| 前受金 | 3,334,295 | 3,438,144 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178,458 | 64,742 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 73,000 | 80,000 | |||||||||
| その他 | 1,253,451 | 1,716,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,905,375 | 5,965,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 21,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 280,159 | 280,991 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 360,343 | 370,915 | |||||||||
| その他 | 372,479 | 459,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,012,982 | 1,132,013 | |||||||||
| 負債合計 | 6,918,358 | 7,097,547 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,823,945 | 1,823,945 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,660,473 | 21,114,063 | |||||||||
| 自己株式 | △3,448,032 | △3,448,032 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,028,983 | 20,482,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,159 | 15,118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89 | 26,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,627 | △1,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △557 | 39,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,100,196 | 1,113,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,128,622 | 21,635,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,046,980 | 28,733,323 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,332,578 | 4,796,396 | |||||||||
| 売上原価 | 1,350,061 | 1,401,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,982,516 | 3,394,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,474,399 | 2,840,046 | |||||||||
| 営業利益 | 508,116 | 554,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,512 | 6,033 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 566 | 648 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20,615 | 20,615 | |||||||||
| 為替差益 | 1,874 | 913 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 5,305 | |||||||||
| その他 | 9,949 | 14,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,518 | 47,531 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 300 | 779 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 3,763 | 3,608 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 4,758 | |||||||||
| その他 | 494 | 843 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,557 | 9,990 | |||||||||
| 経常利益 | 542,076 | 592,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 628 | 597 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 22,327 | |||||||||
| 事務所移転費用戻入益 | － | 1,746 | |||||||||
| 特別利益合計 | 628 | 24,671 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 542,705 | 616,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,208 | 175,780 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,476 | 27,541 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168,685 | 203,322 | |||||||||
| 四半期純利益 | 374,019 | 413,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 46,984 | △11,933 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327,035 | 425,351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 374,019 | 413,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 18,985 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,453 | 46,268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 333 | 134 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 253 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55,251 | 65,498 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 429,271 | 478,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 361,252 | 465,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68,018 | 13,167 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年３月１日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を2023年３月17日より導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）を給付する仕組みです。
当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(ポイント付与後３年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,292,639千円、432,900株、当第１四半期連結会計期間末において1,292,639千円、432,900株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,125千円 | 63,327千円 |
| のれんの償却額 | 9,279千円 | 9,279千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 460,044 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 971,761 | 120 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金51,948千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,761,595 | 570,982 | 4,332,578 | － | 4,332,578 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,761,595 | 570,982 | 4,332,578 | － | 4,332,578 |
| セグメント利益 | 436,941 | 71,174 | 508,116 | － | 508,116 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,158,947 | 637,449 | 4,796,396 | － | 4,796,396 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,158,947 | 637,449 | 4,796,396 | － | 4,796,396 |
| セグメント利益 | 467,714 | 86,813 | 554,528 | － | 554,528 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 1,913,104 | － | 1,913,104 |
| カートリッジ | 1,246,919 | － | 1,246,919 |
| ボトルドウォーター | 412,115 | － | 412,115 |
| 細胞分離技術料 | － | 373,288 | 373,288 |
| その他 | 189,456 | 197,694 | 387,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,761,595 | 570,982 | 4,332,578 |
| 外部顧客への売上高 | 3,761,595 | 570,982 | 4,332,578 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,708,465 | 481,442 | 4,189,907 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 53,130 | 89,540 | 142,670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,761,595 | 570,982 | 4,332,578 |
| 外部顧客への売上高 | 3,761,595 | 570,982 | 4,332,578 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | ||
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| 電解水素水整水器 | 2,191,802 | － | 2,191,802 |
| カートリッジ | 1,341,087 | － | 1,341,087 |
| ボトルドウォーター | 397,367 | － | 397,367 |
| 細胞分離技術料 | － | 460,860 | 460,860 |
| その他 | 228,689 | 176,589 | 405,279 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,158,947 | 637,449 | 4,796,396 |
| 外部顧客への売上高 | 4,158,947 | 637,449 | 4,796,396 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,104,024 | 538,303 | 4,642,327 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 54,922 | 99,146 | 154,069 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,158,947 | 637,449 | 4,796,396 |
| 外部顧客への売上高 | 4,158,947 | 637,449 | 4,796,396 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円66銭 | 55円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 327,035 | 425,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 327,035 | 425,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,665,946 | 7,665,113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前第４四半期連結会計期間より従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当第１四半期連結累計期間432,900株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 久 善 栄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。