9319 中央倉庫 四半期報告書－第144期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類見直しによる行動制限の緩和により、個人消費や設備投資などが持ち直し、回復の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化などに起因するエネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。

　物流業界におきましても、このような経済情勢を受け一部に荷動きの回復傾向がみられるものの、人件費や燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり、厳しい経営環境で推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の２年度目として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。

　具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年６月に開設し、また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年１月に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。

　併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は6,794,905千円（前年同期比7.0％増）、営業利益は新たに子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、燃料・動力費の高止まりに加え、滋賀支店大津営業所開設に伴い保管器具や備品の費用、減価償却費が増加したことなどもあり611,025千円（前年同期比0.7％減）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどもあり785,707千円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は527,197千円（前年同期比3.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内物流事業）

　倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物保管残高は前年同期に比し増加しましたが、入出庫高は荷動きの低下により減少しました。また、運送業につきましては、入出庫高の減少を、輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送量の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

　これらの結果、国内物流事業の営業収益は5,442,680千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は、滋賀支店大津営業所開設に係る費用等が増加したことなどから628,077千円（前年同期比1.3％減）となりました。

（国際貨物事業）

　通関業におきましては、取扱数量は、輸出、輸入ともに前年同期に比し減少しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高も加わったこともあり前年同期に比し増加しました。

　これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから1,310,636千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は138,623千円（前年同期比16.3％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度より報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。

　不動産賃貸事業の営業収益は89,340千円（前年同期比増減なし）、セグメント利益は新たに費用として固定資産税等が発生したことから38,458千円（前年同期比14.1％減）となりました。

　なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ602,419千円減の55,549,734千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,646,724千円、投資有価証券が評価益の増加により292,943千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が1,542,358千円、固定資産の建設仮勘定が2,238,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,042,727千円減の12,279,373千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が198,075千円増加しましたが、流動負債の支払手形および営業未払金が185,576千円、未払法人税等が391,295千円、その他に含まれております未払消費税等が388,501千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ440,307千円増の43,270,361千円となりました。これは主に、利益剰余金が223,463千円、その他有価証券評価差額金が211,221千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増の77.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,543,608千円（31.4％）減少し、当第１四半期連結会計期間末には3,379,332千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は133,173千円の減少（前年同期は868,430千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益785,246千円、減価償却費409,214千円であります。また、主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加350,650千円、未払消費税等の減少389,744千円、法人税等の支払481,001千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は1,093,145千円の減少（前年同期は1,386,929千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,023,510千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は317,300千円の減少（前年同期は407,201千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入180,000千円であります。主な減少要因は、配当金の支払304,041千円、長期借入金の返済による支出175,124千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△184,627千円には、セグメント間取引消去31千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△184,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△194,133千円には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△194,106千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。