| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス |
| 【英訳名】 | A&D HOLON Holdings Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県北本市朝日一丁目243番地 |
| 【電話番号】 | (０４８) ５９３－１５９０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 高 橋 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,981 | 13,387 | 59,028 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1 | 1,326 | 7,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △159 | 836 | 5,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,354 | 1,308 | 6,335 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,062 | 33,319 | 32,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,530 | 68,908 | 69,418 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.83 | 30.47 | 201.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 30.44 | 201.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 48.2 | 46.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更などによる各種制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の高止まり、世界的なインフレの進行や為替変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）のもと、当第１四半期連結累計期間において、外部環境の変化に柔軟に対応する為の各事業の取り組み強化やグループシナジー強化のための施策を実行してまいりました。特に成長ドライバーと位置付けている半導体関連事業においては、半導体市況自体の弱含みはありながらも、当社製品への需要は堅調であり、前年同期比大幅増収増益となりました。また、製造・出荷管理の徹底や在庫水準の適正化への取り組みを継続的に行ってきたことにより、前年同期比で利益を大幅改善させることができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,387百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益は1,099百万円(前年同期は営業損失219百万円)、経常利益は1,326百万円(前年同期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失159百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体関連事業
前年度来の堅調な受注に対し、グループ総力を挙げて製造・出荷の対応を行うことによって大幅な売上増加となりました。また、従来からの収益性に加え、生産性の向上が大幅な利益増加に繋がりました。
この結果、半導体関連事業の売上高は2,709百万円(前年同期比128.3％増)、営業利益は941百万円(前年同期比192.1％増)となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、前年度好調だった大口顧客向け家庭用血圧計や病院向け看護用血圧計の需要が一服したこと等により、売上、利益ともに減少しました。
米州においては、米国での家庭用血圧計の需要が好調に推移し、大口案件を中心に売上が増加しました。また、輸送費の削減や製品ミックスによって利益も増加しました。
欧州においては、血圧計の需要が回復基調となり、売上、利益ともに前年と同水準となりました。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は5,054百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は800百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
③計測・計量機器事業
日本においては、産業用設備投資の回復に伴い計測機器需要が増加したことによって売上は増加するものの、生産面での原材料価格高騰の影響が大きく、利益は大幅に減少しました。
米州においては、主力の計量機器特需があった前年度からの反動減の影響が大きく、売上、利益ともに減少しました。
アジア・オセアニアにおいては、国ごとの需要に濃淡が見られましたが、全体での売上は前年並みとなりました。しかし、利益については製品ミックスの関係から減少しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は5,623百万円(前年同期比0.5％減)、営業損失は55百万円(前年同期は営業利益272百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は68,908百万円であり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。これは、主に売掛金の回収が進んだこと等により、流動資産が359百万円減少したことに加え、繰延税金資産の減少等により、固定資産が149百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は35,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が増加した一方、未払法人税等や賞与引当金の減少等により流動負債が1,056百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は33,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が456百万円増加したこと、及び利益剰余金の増加により、株主資本が279百万円増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,272百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,845,208 | 27,845,208 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,845,208 | 27,845,208 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 27,845 | ― | 6,388 | ― | 11,197 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 118,200 | 普通株式 | 118,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 118,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,629,700 | 普通株式 | 27,629,700 | 276,297 | ― |
| 普通株式 | 27,629,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 97,308 | 普通株式 | 97,308 | ― | ― |
| 普通株式 | 97,308 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,845,208 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 276,297 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式275,400株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号 | 118,200 | ― | 118,200 | 0.42 |
| 計 | ― | 118,200 | ― | 118,200 | 0.42 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式 275,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,003 | 14,867 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,284 | 13,544 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,941 | 10,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,047 | 5,729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,278 | 6,253 | |||||||||
| その他 | 2,173 | 1,920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,660 | 52,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,099 | 5,155 | |||||||||
| その他（純額） | 7,168 | 7,283 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,267 | 12,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 35 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,433 | 1,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,468 | 1,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 3,021 | ※1 2,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,757 | 16,607 | |||||||||
| 資産合計 | 69,418 | 68,908 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,971 | 4,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,731 | 16,006 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,118 | 1,850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,515 | 277 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,398 | 803 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 212 | 227 | |||||||||
| その他 | 6,254 | 6,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,202 | 30,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,292 | 2,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 112 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 54 | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,064 | 1,083 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 92 | 96 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,640 | 5,442 | |||||||||
| 負債合計 | 36,843 | 35,589 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,388 | 6,388 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,319 | 8,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,142 | 19,424 | |||||||||
| 自己株式 | △172 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,677 | 33,957 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,250 | △787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 43 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,175 | △718 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 72 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,574 | 33,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,418 | 68,908 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,981 | 13,387 | |||||||||
| 売上原価 | 7,604 | 7,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,376 | 5,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,596 | 4,840 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △219 | 1,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 171 | 229 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 42 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 101 | |||||||||
| その他 | 11 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 108 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1 | 1,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △6 | 1,322 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205 | 139 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57 | 343 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147 | 482 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △153 | 839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △159 | 836 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △153 | 839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,535 | 474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △23 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,507 | 468 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,354 | 1,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,340 | 1,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(IAS第12号「法人所得税」の適用)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が四半期連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。
なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,831百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち4,381百万円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 397百万円 | 410百万円 |
| のれんの償却額 | 22 | 21 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 314百万円 | 15.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
なお、当社は2022年４月１日付で株式会社ホロンを完全子会社としており、同社の配当金は同社の株主総会にて以下の通り決議されております。
（株式会社ホロン）
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 38百万円 | 10.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、当社に対する配当19百万円が含まれております。
２.株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,905百万円増加し、自己株式が862百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 554百万円 | 20.00円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 半導体関連事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186 | － | － | － | 1,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,186 | － | － | － | 1,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | 322 | － | － | － | 322 |
| 医療・健康機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,490 | 1,993 | 1,524 | 132 | 5,141 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,596 | 0 | 0 | 2,322 | 4,920 |
| 計 | 4,087 | 1,993 | 1,524 | 2,455 | 10,061 |
| セグメント利益又は損失(△) | 652 | △116 | 131 | 124 | 792 |
| 計測・計量機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,069 | 1,171 | 230 | 1,181 | 5,653 | － | 11,981 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,029 | 18 | 0 | 917 | 1,965 | △6,885 | － |
| 計 | 4,099 | 1,189 | 231 | 2,098 | 7,619 | △6,885 | 11,981 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15 | 102 | 10 | 175 | 272 | △1,607 | △219 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△456百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△1,027百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 半導体関連事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,709 | － | － | － | 2,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,709 | － | － | － | 2,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | 941 | － | － | － | 941 |
| 医療・健康機器事業 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,174 | 2,252 | 1,541 | 85 | 5,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,242 | 0 | 2 | 1,908 | 4,153 |
| 計 | 3,417 | 2,252 | 1,544 | 1,994 | 9,208 |
| セグメント利益又は損失(△) | 436 | 138 | 128 | 97 | 800 |
| 計測・計量機器事業 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,158 | 1,136 | 148 | 1,179 | 5,623 | － | 13,387 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 650 | 52 | 0 | 668 | 1,372 | △5,525 | － |
| 計 | 3,809 | 1,188 | 149 | 1,848 | 6,995 | △5,525 | 13,387 |
| セグメント利益又は損失(△) | △209 | 63 | △11 | 102 | △55 | △586 | 1,099 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△586百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△424百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体関連事業 | 医療・健康機器事業 | 計測・計量機器事業 | ||
| 半導体関連 | 1,186 | － | － | 1,186 |
| 医療機器 | － | 1,054 | － | 1,054 |
| 健康機器 | － | 4,086 | － | 4,086 |
| 計測機器 | － | － | 233 | 233 |
| 計量機器 | － | － | 4,644 | 4,644 |
| ＤＳＰ機器 | － | － | 775 | 775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,186 | 5,141 | 5,653 | 11,981 |
| 外部顧客への売上高 | 1,186 | 5,141 | 5,653 | 11,981 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体関連事業 | 医療・健康機器事業 | 計測・計量機器事業 | ||
| 半導体関連 | 2,709 | － | － | 2,709 |
| 医療機器 | － | 1,028 | － | 1,028 |
| 健康機器 | － | 4,025 | － | 4,025 |
| 計測機器 | － | － | 320 | 320 |
| 計量機器 | － | － | 4,588 | 4,588 |
| ＤＳＰ機器 | － | － | 714 | 714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,709 | 5,054 | 5,623 | 13,387 |
| 外部顧客への売上高 | 2,709 | 5,054 | 5,623 | 13,387 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △5円83銭 | 30円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △159 | 836 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △159 | 836 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,425 | 27,451 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 30円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 25 |
| (うち新株予約権(千株)) | (－) | (25) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間303千株、当第１四半期連結累計期間275千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 嶋 泰 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 一 行 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。