【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ｅＷｅＬＬ |
| 【英訳名】 | eWeLL Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 剛人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 澤田 景一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6243-3355 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 澤田 景一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期累計期間 | 第12期 第２四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 739,764 | 970,735 | 1,603,179 |
| 経常利益 | （千円） | 335,247 | 451,430 | 676,053 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 230,722 | 289,714 | 449,562 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,807 | 348,375 | 328,165 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,889,500 | 6,983,286 | 6,959,630 |
| 純資産額 | （千円） | 803,557 | 1,330,420 | 1,105,106 |
| 総資産額 | （千円） | 1,232,118 | 1,953,459 | 1,649,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.74 | 41.58 | 67.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 38.11 | 65.08 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 68.1 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 145,584 | 203,217 | 543,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,569 | △47,604 | △136,426 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 66,020 | △105,895 | 51,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 775,103 | 1,124,928 | 1,075,210 |
| 回次 | 第11期 第２四半期会計期間 | 第12期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 18.15 | 19.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2022年９月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、外国からの入国制限も撤廃されるなど社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇など、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社は、「ひとを幸せにする」との経営理念のもと、中期経営計画2025（2023年１月～2025年12月）においてこの期間を「来るべき2025年問題を迎えた時、当社が在宅医療のプラットフォーマーとなるための準備期間」と位置付け、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得に注力し、売上高は970,735千円（前年同四半期比31.2％増）、営業利益は449,889千円（同33.4％増）、経常利益は451,430千円（同34.7％増）、四半期純利益は289,714千円（同25.6％増）となりました。
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 売上高 | 営業利益 | |||||||
| 会計期間 | クラウドサービス | BPOサービス | その他 | 計 | ||||
| iBow | iBow レセプト | その他 | iBow事務管理代行サービス | その他 | ||||
| 当第２四半期累計期間 | 800,980 | 68,595 | 1,761 | 90,065 | 292 | 9,041 | 970,735 | 449,889 |
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,517,388千円となり、前事業年度末に比べ110,494千円増加しました。これは主に、四半期純利益の増加により現金及び預金が49,717千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が47,028千円増加したこと等によるものであります。固定資産は436,071千円となり、前事業年度末に比べ193,923千円増加しました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産が204,457千円増加、ソフトウエアの償却等により無形固定資産が8,547千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,953,459千円となり、前事業年度末に比べ304,417千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は485,266千円となり、前事業年度末に比べ32,830千円増加しました。これは主に、本社移転に係る設備投資の未払金計上等により流動負債「その他」が78,280千円増加、業績連動賞与の支払いにより役員賞与引当金が60,000千円減少、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が18,840千円増加したこと等によるものであります。固定負債は137,772千円となり、前事業年度末に比べ46,272千円増加しました。これは主に、本社移転に伴い資産除去債務67,772千円を計上したこと、長期借入金21,500千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は623,038千円と前事業年度末に比べ79,102千円増加となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,330,420千円となり、前事業年度末に比べ225,314千円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬払込および新株予約権の行使により、資本金が20,209千円増加、資本準備金が20,194千円増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が289,714千円増加、配当金の支払いにより104,394千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の67.0％から68.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,124,928千円となり、営業活動により203,217千円増加、投資活動により47,604千円減少、財務活動により105,895千円減少したことにより、前事業年度末と比較して49,717千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、203,217千円（前年同期は145,584千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加47,028千円、役員賞与引当金の減少60,000千円、法人税等の支払額又は還付額が148,512千円あったものの、業績が好調に推移したことによる税引前四半期純利益449,081千円の計上があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、47,604千円（前年同期は53,569千円の使用）となりました。これは主に、本社を移転したこと等による有形固定資産の取得による支出33,830千円、iBow機能追加等による無形固定資産の取得による支出11,705千円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、105,895千円（前年同期は66,020千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,569千円があったものの、配当金の支払額104,394千円、長期借入金の返済による支出2,660千円があったこと等によります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,313千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設において、本社移転に伴う内装工事の完了予定年月を2023年６月としておりましたが、当第２四半期会計期間末時点で一部未了の工事があるため、2023年10月の完了予定年月に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,983,286 | 7,101,756 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,983,286 | 7,101,756 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち8,611株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権
38,835千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、提出日現在発行数が118,470
株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） | |
| 2023年４月１日～ 2023年５月18日 （注）１ | 3,060 | 6,965,435 | 309 | 328,752 | 306 | 320,737 | |
| 2023年５月19日 （注）２ | 8,611 | 6,974,046 | 19,417 | 348,169 | 19,417 | 340,155 | |
| 2023年５月20日～ 2023年６月30日 （注）１ | 9,240 | 6,983,286 | 205 | 348,375 | 196 | 340,351 | |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 8,611株
発行価格 4,510円
資本組入額 2,255円
割当先 当社の取締役（社外取締役を含む）４名および当社の取締役を兼務しない執行役員１名
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が118,470株、
資本金が907千円、資本準備金が789千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中野 剛人 | 大阪府枚方市 | 2,890,819 | 41.40 |
| 北村 亜沙子 | 大阪市中央区 | 752,704 | 10.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 510,700 | 7.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 418,600 | 5.99 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 343,500 | 4.92 |
| 島田 亨 | 東京都港区 | 183,954 | 2.63 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 172,900 | 2.48 |
| BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 156,258 | 2.24 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE， CANARY WHARF， LONDON E14 ４QA，U．K （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 145,600 | 2.09 |
| ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人 BofA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 113,000 | 1.62 |
| 計 | － | 5,688,035 | 81.45 |
（注）１．発行済株式（自己株主を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,979,600 | 69,796 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,686 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,983,286 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,796 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,075,210 | 1,124,928 |
| 売掛金 | 319,361 | 366,389 |
| その他 | 13,216 | 27,082 |
| 貸倒引当金 | △894 | △1,012 |
| 流動資産合計 | 1,406,894 | 1,517,388 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 21,071 | 202,450 |
| その他（純額） | 6,395 | 29,473 |
| 有形固定資産合計 | 27,466 | 231,923 |
| 無形固定資産 | 101,117 | 92,570 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 114,460 | 112,603 |
| 貸倒引当金 | △896 | △1,026 |
| 投資その他の資産合計 | 113,563 | 111,576 |
| 固定資産合計 | 242,147 | 436,071 |
| 資産合計 | 1,649,042 | 1,953,459 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,990 | 23,833 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,560 | 23,400 |
| 未払法人税等 | 158,655 | 148,832 |
| 役員賞与引当金 | 60,000 | － |
| 賞与引当金 | 39,780 | 38,470 |
| その他 | 172,449 | 250,729 |
| 流動負債合計 | 452,435 | 485,266 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 91,500 | 70,000 |
| 資産除去債務 | － | 67,772 |
| 固定負債合計 | 91,500 | 137,772 |
| 負債合計 | 543,935 | 623,038 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 328,165 | 348,375 |
| 資本剰余金 | 320,156 | 340,351 |
| 利益剰余金 | 456,783 | 642,103 |
| 自己株式 | － | △410 |
| 株主資本合計 | 1,105,106 | 1,330,420 |
| 純資産合計 | 1,105,106 | 1,330,420 |
| 負債純資産合計 | 1,649,042 | 1,953,459 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 739,764 | 970,735 |
| 売上原価 | 155,234 | 206,315 |
| 売上総利益 | 584,530 | 764,419 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 247,328 | ※ 314,529 |
| 営業利益 | 337,202 | 449,889 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 受取手数料 | 2,442 | 3,027 |
| その他 | 600 | 291 |
| 営業外収益合計 | 3,044 | 3,323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,572 | 1,575 |
| その他 | 2,427 | 207 |
| 営業外費用合計 | 4,999 | 1,782 |
| 経常利益 | 335,247 | 451,430 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | 2,348 |
| 特別損失合計 | － | 2,348 |
| 税引前四半期純利益 | 335,247 | 449,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,756 | 137,134 |
| 法人税等調整額 | 43,769 | 22,232 |
| 法人税等合計 | 104,525 | 159,367 |
| 四半期純利益 | 230,722 | 289,714 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 335,247 | 449,081 |
| 減価償却費 | 13,996 | 29,537 |
| 株式報酬費用 | － | 1,523 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 160 | 247 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,493 | △1,309 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,000 | △60,000 |
| 受取利息 | △2 | △5 |
| 支払利息 | 2,572 | 1,575 |
| 上場関連費用 | 2,218 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △36,876 | △47,028 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 2,348 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,137 | 1,030 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,480 | 6,843 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △19,320 | 11,734 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,189 | △5,956 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,581 | △42,146 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △11,339 | △7,176 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,711 | 13,251 |
| 小計 | 205,022 | 353,550 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 5 |
| 利息の支払額 | △2,876 | △1,825 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △56,563 | △148,512 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,584 | 203,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,191 | △33,830 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,364 | △11,705 |
| 敷金の差入による支出 | － | △2,354 |
| その他の収入又は支出 | △14 | 284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,569 | △47,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,660 | △2,660 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △410 |
| 配当金の支払額 | － | △104,394 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 68,680 | 1,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66,020 | △105,895 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 158,034 | 49,717 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 617,068 | 1,075,210 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 775,103 | ※ 1,124,928 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 59,324千円 | 56,389千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,482 | 18,070 |
| 貸倒引当金繰入額 | 160 | 253 |
| 減価償却費 | 4,392 | 18,125 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 775,103千円 | 1,124,928千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 775,103 | 1,124,928 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ34,612千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,394 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行8,611株により、資本金が19,417千円、資本剰余金が19,417千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金が514千円、資本剰余金が502千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が348,375千円、資本剰余金が340,351千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| クラウドサービス | 693,750 | 871,337 |
| BPOサービス | 38,772 | 90,357 |
| その他サービス | 7,241 | 9,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 739,764 | 970,735 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 739,764 | 970,735 |
（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 35円74銭 | 41円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 230,722 | 289,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 230,722 | 289,714 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,455,500 | 6,967,846 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 38円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 634,518 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権の行使に伴い潜在株式38,800株が減少しております。（注）３ | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため記載しておりません。
２．当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．2021年度末からの変動についての記載であることから株式分割前の株数で表記しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 |
|---|
| 株式会社ｅＷｅＬＬ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 伸吾 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 哲雄 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｅＷｅＬＬの2023年１月１日から2023年12月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｅＷｅＬＬの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。