7128 フルサト・マルカホールディングス 四半期報告書－第3期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により外出機会が増加しているほか、インバウンド需要が回復していることから、サービス業を中心に持ち直しの傾向となりました。鉱工業生産も緩やかに持ち直していますが、原材料価格やエネルギー価格、人件費等の上昇により住宅着工件数は減少し、省人化・省力化の設備投資にも慎重な動きが見られます。

海外経済は、高い金利の中で景気動向が不透明な状況が続いております。米国では、インフレ率はやや低下したものの、依然として高水準を維持しております。一方でＧＤＰ成長率は鈍化がみられ、住宅投資は減少傾向に、設備投資も横ばいとなり、景気の減速が明らかになりました。中国では、コロナ後の景気回復が想定通りに進まず、ＧＤＰ成長率が下方修正されました。米中の緊張も継続しており、景気は停滞しております。

このような経済状況にあって、工作機械受注は内需で減少となり４－６月は前年同期比25.4％減、外需では同15.9％減となりました。また、鉱工業生産指数には緩やかな持ち直しの動きがみられ、４－６月は同0.9％増となりました。建設関連では、建築着工床面積が４－６月は同11.1％減、新築住宅戸数が４－６月は4.7％減となりました。

当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。2023年度は、１ｓｔステージの２年目であり、基盤構築を行い、成長軌道へ回帰する年としております。統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実、戦略分野への注力を行ってまいります。

４月には、当社グループ会社と株式会社マツハシ冷熱による合弁会社設立を開示いたしました。エムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機の輸入販売事業に本格参入いたします。ゼロカーボンの潮流をふまえ、環境問題の解消にも積極的に取り組んでまいります。なお、エムタス・レフ株式会社は、非連結子会社となります 。

また、７月には当社グループ会社によるナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス　プレシジョン株式会社の子会社化を開示いたしました。当社グループが目指す「商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン」の構築、及び中長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で同社は重要な役割を果たすものと判断いたしました。

a．財政状態

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減少し、120,504百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,285百万円、受取手形及び売掛金の減少2,185百万円、商品及び製品の減少393百万円、その他流動資産の減少3,371百万円等により流動資産が4,317百万円減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,686百万円減少し、48,089百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少779百万円、短期借入金の増加647百万円、契約負債の減少2,044百万円等により流動負債が2,955百万円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、72,415百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により2,632百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,598百万円増加したこと等によります。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は85,159百万円と前年同期比8,248百万円増(10.7％増)となりました。損益面では、原材料価格やエネルギー価格等の高騰があったことに加え、営業活動再開に伴う販管費の増加の影響もありましたが、増収効果により、営業利益は3,186百万円と前年同期比425百万円増(15.4％増)となりました。また、経常利益は3,631百万円と前年同期比319百万円増(9.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社グループ会社の社屋移転に伴う固定資産の売却益があり、2,598百万円と前年同期比414百万円増(19.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

国内の製造業は、大企業ではＡＩ、ＩｏＴ、環境分野への投資意欲が高くなっております。自動車メーカーなどでは、半導体不足が落ち着きつつあり、生産台数が計画通りに推移しております。設備投資に関しては、電気自動車関係が中心となっており、電池・モーターを中心に投資を行っております。中小企業では省人化・省力化への投資意欲は高い状況となっていますが、先行きの不透明感から設備投資には慎重さが見られます。一方で、工場の稼働率は高いため、機器工具や消耗品は堅調となっております。半導体関連業界は落ち着いた状況となりましたが、2024年には国内での増産が予定されており、投資のタイミングをうかがっております。

海外の北米では、コロナ禍での買い控えから解放されたことや部品問題が緩和されたことにより自動車業界は堅調となりました。ただし、インフレ率は低下傾向にあるものの高水準であり、ＧＤＰ成長率も鈍化していることから、減速傾向が明らかになってきました。射出成形機の受注も減少傾向となっております。

中国では、ゼロコロナ政策の解除で大きく持ち直すと期待されていたものの、期待通りの回復には至っておりません。一時的に日系の自動車メーカーに増産指示があったものの、販売低迷により市場在庫が増えた形となりました。主要な輸出先である欧米の先行きが不透明なこともあり、投資も見送られている状況であります。

以上の結果、売上高は58,326百万円と前年同期比6,944百万円増(13.5％増)となり、営業利益は2,236百万円と前年同期比669百万円増(42.8％増)となりました。

（建設資材セグメント）

国内の建設需要は、大規模再開発、物流施設などの需要は堅調となっていますが、中小規模の物件では停滞が目立ってきました。物件数の減少に伴い大型の物件に引合が集中し、販売価格の競争が激化しております。また、住宅設備に関しては、コロナ禍からの反動により、娯楽などが優先される形となり、引合は減少傾向となりました。

以上の結果、売上高は22,130百万円と前年同期比2,024百万円増(10.1％増)となり、営業利益は1,007百万円と前年同期比69百万円減(6.5％減)となりました。

（建設機械セグメント）

国内の建設機械は、公共投資や民間の大型再開発、工場・倉庫建設が堅調に推移したことから堅調となりました。機種別では、油圧ショベル、ミニショベルが好調であり、当社グループが主に扱う建設用クレーン、基礎建機は微増となりました。市場は堅調でしたが、エンジン・鋼材問題及び機械トラブル等による納期問題により、影響を受けました。

その結果、売上高は3,248百万円と前年同期比909百万円減(21.9％減)となり、営業損失は9百万円と前年同期比57百万円減(前年同期は、営業利益47百万円)となりました。

（IoTソリューションセグメント）

国内のＩＰカメラ単体の価格は下落傾向にあり、機器単体では事業の展開が難しい状況となりました。一方で、防犯以外の用途における、ＡＩカメラを用いた顧客分析やマーケティングなどは、カメラの活用が増加傾向にあります。行動制限の緩和により先延ばしとなっていた案件が動き出すなど、工事を伴う設備投資需要は回復傾向がみられます。競争の激化により、利益の確保が難しい局面が続いておりますが、ソリューション提案を行うことによって他社との差別化をすすめています。

その結果、売上高は1,454百万円と前年同期比188百万円増(14.9％増)、営業利益は19百万円と前年同期比59百万円増(前年同期は、営業損失39百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25,643百万円で、前連結会計年度と比較して1,510百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、4,880百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,870百万円、売上債権の増加450百万円、棚卸資産の減少271百万円、仕入債務の増加2,337百万円、法人税等の支払額1,360百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,262百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出404百万円、定期預金の払戻による収入627百万円、有形固定資産の取得による支出1,440百万円、有形固定資産の売却による収入487百万円、貸付けによる支出502百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,006百万円となりました。この主な要因は、

借入金の増加額648百万円、配当金の支払額2,623百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であり、セグメント上は全額IoTソリューションセグメントに係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2023年６月30日における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年10月11日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2023年４月13日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式100千株（議決権の数1,006個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式69千株（議決権の数692個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式94株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）、フルサト工業株式会社の取締役並びに株式会社マルカの取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123百万円、108,012株、当第２四半期連結会計期間115百万円、100,612株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」といいます。）は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、マルカの従業員に対して、マルカが定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、マルカの従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、123,672株、当第２四半期連結会計期間107百万円、69,272株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額108百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト111百万円、棚卸資産の調整額△４百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△65百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額１百万円が含まれております。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画に掲げる新たなステージへの変革と挑戦に向けて、報告セグメントの名称を「セキュリティ」から「IoTソリューション」に変更しております。従来、物理セキュリティのシステムインテグレーターとして監視カメラやセキュリティ機器販売を中心に事業を展開してきましたが、近年はIoT技術を活用したソリューション事業に注力しております。特に、株式会社セキュリティデザインが持つIoT、AIのノウハウ・知見と既存事業領域との融合による新付加価値の創出が期待されており、スマートファクトリー事業の取組における重要な位置づけとなっております。また、名称変更後の報告セグメント区分は、従来通りとなっております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「セキュリティ」としていた報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称を「IoTソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの名称及び財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間222千株であります。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

2023年７月19日に公表いたしました「子会社による株式譲渡契約締結（孫会社の取得）に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社の子会社である株式会社マルカ（以下「マルカ」）は、以下のとおり、ナブテスコ株式会社（以下「ナブテスコ」）の完全子会社であるティーエス　プレシジョン株式会社（以下「ティーエス　プレシジョン」）の全株式を取得し子会社化することについて2023年７月18日付の取締役会決議により決定し、2023年７月18日付でナブテスコと本株式取得に係る株式譲渡契約を締結しました。

１．本株式取得の理由

当社グループは2026年を最終年度とする中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」において、中長期戦略として、「ＥＶ関連」、「自動化・省力化」、「環境・省エネ」、「食品関連」、「グローバル」の５分野を定めております。マルカは機械・工具事業の中核となる事業会社として、戦略５分野の推進に向け先導的な役割を担っております。

一方ティーエス　プレシジョンは、フォーミングマシン、等速ジョイント加工機を中心とするオンリーワン技術を用いた生産システムを自動車製造業界等へ提供しております。フォーミングマシンは、ＥＶ向けモーターやバッテリー部品の量産に用いられ、ティーエス　プレシジョン製の機械は生産効率において優位性を保持しております。また、同社は等速ジョイント加工機の納入先として自動車製造業界に強固な顧客基盤を有しております。

当社グループが目指す『商社機能とメーカー機能を一体化したエンジニアリングチェーン』の構築及び、中長期戦略としてのＥＶ関連分野への展開を進める上で、ティーエス　プレシジョンの持つ機能が重要な役割を果たすものと判断したことから、本株式取得による子会社化を行うことといたしました。

２．異動する孫会社（ティーエス　プレシジョン）の概要

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

４．日程

５．今後の見通し

本件に伴う2023年12月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、判明次第速やかに開示いたします。

２【その他】

2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・255百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・10円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年８月25日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト・マルカホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト・マルカホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。