| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | サン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | SUNCORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内海 龍輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 【電話番号】 | (0587)55－2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 木村 好己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目２番25号 名古屋ビルディング桜館２階 |
| 【電話番号】 | (052)756－5981(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 木村 好己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)サン電子株式会社 東京事業所(東京都中央区築地五丁目６番10号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,552,245 | 2,370,501 | 37,449,092 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,668,098 | △2,792,148 | 14,174,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 3,996,260 | △2,614,709 | 6,878,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,490,239 | △1,084,510 | 13,510,337 |
| 純資産額 | (千円) | 33,474,737 | 32,523,716 | 35,013,806 |
| 総資産額 | (千円) | 79,099,191 | 40,451,900 | 41,767,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 168.13 | △117.08 | 292.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 156.97 | ― | 278.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 80.1 | 83.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第53期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、当第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソリューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、当第１四半期連結会計期間より「モバイルデータソリューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更による、セグメント情報に与える影響はありません。
（１）当期の経営成績の概況
＜外部環境について＞
グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場は、近年の犯罪捜査に於いて、デジタルテクノロジーの進化により犯罪の性質そのものが大きく変化しています。同時に、犯罪者側は益々テクノロジーに精通してきています。そのような状況下で、デジタル(データ)証拠の重要性は益々高まっており、Cellebrite社のUFED等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっています。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なことも影響し、スマート遊技機を中心に新台需要も高まりつつあります。一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難及び原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台で一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状態にあります。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環境は厳しくなっております。半導体全体の供給は徐々に回復しつつあるものの、原価高騰は続いており当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
＜競争優位性＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に伴い、テクノロジーに精通した犯罪者(組織)に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させる為の最新鋭なデジタルインテリジェンスツールはトレーニング、サービスと伴に長年に渡り提供しております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツにつきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持しております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め更なる競争力強化を図っております。
2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになり引き合いが増え、販売が好調に推移しております。
IoT分野に於いて導入が進むと、遠隔地で無人環境の多拠点で運用を行うためルータ・ゲートウェイのみならず、顧客、パートナーの本番環境運用を支えるデバイスマネジメントサービス「SunDMS」が不可欠となります。「SunDMS」は、すでに7万台以上が運用に使われており回線冗長化と保守運用に欠かせないツールとして安定運用が実現できるようになり、競合他社との差別化を図り更なる収益拡大を見込める状況にあります。
＜経営施策＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、年々巧妙化、組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場に於いて、インシデント発生後に調査、解析をするデジタルインテリジェンス(フォレンジック)だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止する為のアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっています。各種犯罪手法に我が国の法的執行機関が対応できるようにより専門的なトレーニング、サポート体制を強化すると同時に新たな技術を備えた商材を取り揃えるべく活動を進めてまいります。
ゲームコンテンツにつきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。
新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサーソリューション」戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。また更なる事業拡大に向けAI画像解析搭載可能なエッジゲートウェイを2023年９月リリースに向け開発を進めておりAI技術をベースに新たなソリューションを提供いたします。
「AceReal Assist」についてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様なソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。
また、収益力向上の為、2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立致しました。今後の当社の事業展開を踏まえ、当面のテーマをデータビジネスの推進として、人工知能（AI）、情報セキュリティ、ヘルスケアの技術開発を始めております。さらに研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。
＜商品・サービスの概況＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来のデジタルインテリジェンス商品に加え、アクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンス関連商材及び関連サービス、サポートの供給を進めまいります。
新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションとして「Cellebrite Guardian」をリリースし、導入が進んでおります。「Cellebrite Guardian」では、証拠データの保存、管理、共有など、デジタル証拠を一元管理するフローを支援します。また、関連する法執行機関の権限により、証拠データの共有、複製、転送、過去データの閲覧などを可能とし、捜査フローの効率化を図ります。
また、Forensic Focus4:cast awardにて、DFIR Commercial Tool of the Yearや、Investigator of the Yearを３年連続で受賞するなど、デジタルフォレンジックにおける高い技術力が証明されています。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツにつきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、直近のものでは北米Limited Run社との共同プロジェクトであるゲームボーイタイトル「トリップワールド」の現行機移植版が第２四半期に発売予定です。
新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しており、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセンサー」については大型受注もあり、本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、多種多様な他社製センサーも容易に対応可能なマルチセンサーソリューション「BlueXtender」も2022年11月24日にリリースいたしました。遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなソリューションを広く展開してまいります。
＜損益計算書(連結)について＞
全体の売上高は、23億70百万円(前年同期比75.2％減)となりました。これは主に、前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましても、上記減収の影響もあり、７億円(前年同期比89.8％減)となり、売上総利益率は29.6％(同42.0pt減)となりました。
連結売上高
| セグメント | 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減率（％） |
|---|---|---|---|
| グローバルデータインテリジェンス | 7,703 | 222 | △97.1 |
| エンターテインメント関連 | 1,443 | 1,465 | 1.5 |
| 新規IT関連 | 409 | 687 | 67.8 |
| 調整額 | △4 | △4 | ― |
| 合計 | 9,552 | 2,370 | △75.2 |
売上総利益
| セグメント | 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減率（％） |
|---|---|---|---|
| グローバルデータインテリジェンス | 6,339 | 49 | △99.2 |
| エンターテインメント関連 | 331 | 424 | 28.0 |
| 新規IT関連 | 164 | 222 | 35.3 |
| 調整額 | 4 | 4 | ― |
| 合計 | 6,840 | 700 | △89.8 |
売上総利益率
| セグメント | 2023年３月期第１四半期（％） | 2024年３月期第１四半期（％） |
|---|---|---|
| グローバルデータインテリジェンス | 82.3 | 22.1 |
| エンターテインメント関連 | 23.0 | 29.0 |
| 新規IT関連 | 40.2 | 32.4 |
| 合計 | 71.6 | 29.6 |
＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、６億75百万円(前年同期比90.8％減)となりました。これは主に、前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費
| セグメント | 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減率（％） |
|---|---|---|---|
| グローバルデータインテリジェンス | 6,679 | 25 | △99.6 |
| エンターテインメント関連 | 212 | 242 | 13.8 |
| 新規IT関連 | 162 | 172 | 5.9 |
| 調整額 | 297 | 235 | ― |
| 合計 | 7,353 | 675 | △90.8 |
研究開発費
| セグメント | 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減率（％） |
|---|---|---|---|
| グローバルデータインテリジェンス | 2,401 | ― | △100.0 |
| エンターテインメント関連 | 125 | 163 | 30.4 |
| 新規IT関連 | 84 | 46 | △44.7 |
| 調整額 | 24 | 36 | ― |
| 合計 | 2,635 | 246 | △90.6 |
＜営業利益について＞
連結の営業利益は25百万円（前年同期は営業損失５億12百万円）となりました。これは主に、前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。
営業利益
| セグメント | 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減率（％） |
|---|---|---|---|
| グローバルデータインテリジェンス | △340 | 24 | ― |
| エンターテインメント関連 | 123 | 186 | 51.1 |
| 新規IT関連 | 1 | 50 | ― |
| 調整額 | △297 | △235 | ― |
| 合計 | △512 | 25 | ― |
＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞
連結の経常損失は27億92百万円(前年同期は経常利益76億68百万円)となりました。これは、Cellebrite社におけるデリバティブ評価損が影響し、当社が持分法による投資損失27億87百万円を計上したことが主たる要因です。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39億96百万円)となりました。
＜各セグメントの概況＞
[グローバルデータインテリジェンス事業]
| 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減額（百万円） | 前年同期比増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,703 | 222 | △7,480 | △97.1 |
| セグメント利益又は損失（△） | △340 | 24 | 364 | ― |
前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等により、74億80百万円の減収となりました。
[エンターテインメント関連事業]
| 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減額（百万円） | 前年同期比増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,443 | 1,465 | 21 | 1.5 |
| セグメント利益 | 123 | 186 | 63 | 51.1 |
遊戯関連事業につきましては、部品の高騰によりコスト増となったものの、受託開発が増加したこと及び新製品が好調により受注が増加したことによりセグメント全体では増収増益となりました。
[新規IT関連事業]
| 2023年３月期第１四半期（百万円） | 2024年３月期第１四半期（百万円） | 前年同期比増減額（百万円） | 前年同期比増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 409 | 687 | 277 | 67.8 |
| セグメント利益 | 1 | 50 | 48 | ― |
M2M事業につきましては、原材料高騰の影響は残るものの、部品調達難が解消傾向にあることから、セグメント全体では増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は404億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億15百万円の減少となりました。
流動資産は232億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円の減少となりました。主な減少要因は、金銭の信託７億円の減少であります。
固定資産は172億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億26百万円の減少となりました。主な減少要因は、関係会社株式28億55百万円の減少であります。一方、主な増加要因は、投資有価証券21億48百万円の増加であります。
（負債）
負債は79億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円の増加となりました。
流動負債は49億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円の増加となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金４億75百万円、契約負債２億78百万円及び未払法人税等１億92百万円の増加であります。
固定負債は30億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債２億69百万円の増加であります。
（純資産）
純資産は325億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円の減少となりました。主な減少要因は、利益剰余金30億67百万円の減少、自己株式の減少８億88百万円であります。一方、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金15億29百万円の増加であります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,007,728 | 24,007,728 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,007,728 | 24,007,728 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | 8,900 | 24,007,728 | 7,921 | 2,097,606 | 7,921 | 2,111,073 |
(注) 新株予約権の権利行使により増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,366,300 | 普通株式 | 1,366,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,366,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,628,200 | 普通株式 | 22,628,200 | 226,282 | 226,282 | ― | |
| 普通株式 | 22,628,200 | ||||||
| 226,282 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,328 | 普通株式 | 4,328 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,328 | ||||||
| 発行済株式総数 | 23,998,828 | 23,998,828 | ― | ― | |||
| 23,998,828 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 226,282 | 226,282 | ― | |||
| 226,282 |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サン電子株式会社 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 | 1,366,300 | ― | 1,366,300 | 5.69 |
| 計 | ― | 1,366,300 | ― | 1,366,300 | 5.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,138,716 | 2,700,923 | |||||||||
| 金銭の信託 | 10,900,000 | 10,200,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,550,051 | 2,074,740 | |||||||||
| 未収入金 | 3,892,155 | 3,886,954 | |||||||||
| 製品 | 265,381 | 437,858 | |||||||||
| 仕掛品 | 394,134 | 402,225 | |||||||||
| 原材料 | 2,055,861 | 2,824,105 | |||||||||
| その他 | 639,898 | 720,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,835,600 | 23,246,901 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 949,043 | 949,043 | |||||||||
| その他(純額) | 679,701 | 688,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,628,744 | 1,637,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 510,007 | 497,210 | |||||||||
| その他 | 274,529 | 298,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 784,537 | 795,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,646,475 | 13,794,499 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,468,520 | 612,532 | |||||||||
| その他 | 426,543 | 388,462 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,040 | △23,970 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,518,498 | 14,771,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,931,780 | 17,204,999 | |||||||||
| 資産合計 | 41,767,380 | 40,451,900 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,411,060 | 2,886,294 | |||||||||
| 短期借入金 | 161,395 | 100,082 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,778 | 42,013 | |||||||||
| 未払費用 | 290,385 | 303,945 | |||||||||
| 未払金 | 1,355 | 2,835 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,904 | 195,835 | |||||||||
| 前受金 | 45,559 | 76,216 | |||||||||
| 契約負債 | 782,468 | 1,060,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,175 | 124,625 | |||||||||
| その他 | 88,737 | 134,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,024,821 | 4,926,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 249,111 | 296,811 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,398,498 | 2,668,101 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,920 | 9,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,428 | 10,401 | |||||||||
| その他 | 60,794 | 15,973 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,728,752 | 3,001,207 | |||||||||
| 負債合計 | 6,753,574 | 7,928,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,685 | 2,097,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,317,507 | 3,323,557 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,773,457 | 27,706,098 | |||||||||
| 自己株式 | △2,806,314 | △3,694,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,374,335 | 29,432,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,964,829 | 4,494,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24,755 | △27,578 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △434,203 | △434,203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △972,154 | △1,048,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,533,715 | 2,984,900 | |||||||||
| 株式引受権 | 27,013 | 24,012 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,741 | 82,321 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,013,806 | 32,523,716 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,767,380 | 40,451,900 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,552,245 | 2,370,501 | |||||||||
| 売上原価 | 2,712,156 | 1,669,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,840,088 | 700,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,353,016 | 675,189 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △512,927 | 25,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 19,009 | 8,587 | |||||||||
| 為替差益 | 3,483,278 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 4,693,014 | ― | |||||||||
| その他 | 6,469 | 3,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,201,771 | 12,161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,532 | 961 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 13,830 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2,787,858 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,884 | 22,704 | |||||||||
| その他 | 12,328 | 4,719 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,745 | 2,830,073 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,668,098 | △2,792,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 45 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 198 | 476 | |||||||||
| 特別利益合計 | 243 | 476 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,453 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,453 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,666,889 | △2,791,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 687,292 | 178,780 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 122,376 | △355,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 809,669 | △176,962 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,857,219 | △2,614,709 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,860,959 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,996,260 | △2,614,709 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,857,219 | △2,614,709 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,210 | 1,597,215 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △142,495 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218,274 | 1,113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ― | △68,129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △366,980 | 1,530,199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,490,239 | △1,084,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,629,426 | △1,084,510 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,860,812 | ― | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しております。
よって、Cellebrite社の株価の値動き等による当該負債の公正価値の変動に伴う持分法による投資損益を営業外損益として計上しております。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 290,902 | 千円 | 53,603 | 千円 |
| のれんの償却費 | 117,270 | 千円 | 12,796 | 千円 |
| 顧客関連資産の償却費 | ― | 千円 | 2,203 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 478,821 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 452,648 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| グローバルデータインテリジェンス事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 2,175,157 | 1,439,255 | 397,560 | 4,011,973 | ― | 4,011,973 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 5,528,306 | ― | 11,965 | 5,540,271 | ― | 5,540,271 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,703,463 | 1,439,255 | 409,525 | 9,552,245 | ― | 9,552,245 |
| 外部顧客への売上高 | 7,703,463 | 1,439,255 | 409,525 | 9,552,245 | ― | 9,552,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,704 | ― | 4,704 | △4,704 | ― |
| 計 | 7,703,463 | 1,443,960 | 409,525 | 9,556,949 | △4,704 | 9,552,245 |
| セグメント利益又は損失(△) | △340,808 | 123,439 | 1,845 | △215,523 | △297,403 | △512,927 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△297,403千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| グローバルデータインテリジェンス事業 | エンターテインメント関連事業 | 新規IT関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 6,259 | 1,460,907 | 673,948 | 2,141,115 | ― | 2,141,115 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 216,296 | ― | 13,089 | 229,385 | ― | 229,385 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 222,556 | 1,460,907 | 687,037 | 2,370,501 | ― | 2,370,501 |
| 外部顧客への売上高 | 222,556 | 1,460,907 | 687,037 | 2,370,501 | ― | 2,370,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,342 | ― | 4,342 | △4,342 | ― |
| 計 | 222,556 | 1,465,249 | 687,037 | 2,374,843 | △4,342 | 2,370,501 |
| セグメント利益 | 24,095 | 186,515 | 50,376 | 260,987 | △235,223 | 25,763 |
(注) １ セグメント利益の調整額△235,223千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更等に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「モバイルデータソリューション事業」を「グローバルデータインテリジェンス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグメント名称を修正したものを開示しておりますが、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるCellebrite社に係る持分法による投資損失の計上等により、グローバルデータインテリジェンス事業のセグメント資産が3,010,428千円減少しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年２月２日に行われたEKTech Holdings Sdn. Bhd.との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額540,196千円は、会計処理の確定により30,188千円減少し、510,007千円となっております。また、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が39,280千円、固定負債の繰延税金負債が9,092千円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 168円13銭 | △117円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 3,996,260 | △2,614,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 3,996,260 | △2,614,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,769 | 22,332 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 156円97銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △263,399 | ― |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) | （△263,399） | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 11 | ― |
| (うち新株予約権(千株)) | （11） | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 当社第６回ストックオプション潜在株式の数 15千株 | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
フロンティア監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 郷 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。