9059 カンダホールディングス 四半期報告書－第111期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行されたことに伴い、個人消費や設備投資が回復に向かう一方、世界的な金利上昇が続いていることによる世界経済の成長減速、為替相場での円安基調の影響による輸入原材料価格の上昇など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　 このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内における貨物量は回復傾向にあるものの、国際貨物の荷動きは減速がみられております。電気代は大幅に上昇し、燃料価格については燃料油価格激変緩和対策の補助が段階的に縮減されるなど、更なるエネルギー価格の負担増も懸念されます。また、2024年４月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（2024年問題）に向けた対応も大きな課題となっており、依然として厳しい環境にあります。

　 当社グループにおきましては、国内部門では、前々期から前期にかけて獲得した新規営業や既存の取引の業容拡大、Ｍ＆Ａ等の要因に加え、これまで行なった燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから、前年同期比増収増益となる一方、国際部門では、全体的な荷動きの停滞に加え、前期までみられた需要逼迫による特需的な要因が徐々に解消されたことから、前年同期比減収減益となっております。

　 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は12,773百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、営業利益は856百万円（前年同四半期比20.7％増）、経常利益は915百万円（前年同四半期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（貨物自動車運送事業）

　貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による制限が解除に向かい、貨物輸送量が全般的に復調する中で、これまで獲得してきた新規営業や既存の取引が拡大をみせたこともあり、貨物自動車運送事業収入は9,576百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、セグメント利益は各種コスト増を踏まえた適正運賃の確保が進んだことから691百万円（前年同四半期比38.2％増）となりました。

（国際物流事業）

　国際物流事業につきましては、これまでの特需的な需給逼迫による価格上昇は解消に向かい、全体的な荷動きの停滞もあることから、国際物流事業収入は2,780百万円（前年同四半期比17.0％減）となり、セグメント利益は261百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は222百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益は143百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

（その他）

　リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は199百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比85.6％増）となりました。

　②財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17,227百万円（前連結会計年度末は16,427百万円）となり、799百万円増加しました。現金及び預金の増加632百万円、受託現金の増加493百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の減少199百万円が主な要因です。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,705百万円（前連結会計年度末は25,878百万円）となり、173百万円減少しました。建物及び構築物（純額）の減少152百万円が主な要因です。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、14,540百万円（前連結会計年度末は14,018百万円）となり、522百万円増加しました。預り金の増加579百万円、その他に含めて表示しております未払金の増加436百万円、支払手形及び営業未払金の減少173百万円、未払法人税等の減少244百万円、賞与引当金の減少241百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、5,935百万円（前連結会計年度末は6,255百万円）となり、319百万円減少しました。長期借入金の減少121百万円、リース債務の減少139百万円が主な要因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,455百万円（前連結会計年度末は22,033百万円）となり、422百万円増加しました。利益剰余金の増加385百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント上昇し52.3％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,654,360株増加し、23,308,720株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,654,360株増加し、23,308,720株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式1,783,000株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式21,521,600株、議決権の数は215,216個、単元未満株式の株式数は普通株式4,120株、発行済株式総数の株式数は23,308,720株、総株主の議決権の議決権の数は215,216個となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預り金には下記が含まれております。

キャッシュサービス事業預り金は、現金の警備輸送を行う当該事業において契約先から預ったつり銭作成用現金及び輸送業務中の現金に対応するものです。

なお、当該現金は、受託現金として表示しており、他の目的による使用が制限されております。

※２　棚卸資産の内訳

※３　投資その他の資産に係る貸倒引当金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（注）当社は2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な資産の取得）

　当社は、2023年７月31日に下記の概要のとおり固定資産を取得いたしました。

（１）取得の理由

　当社は、物流センターとしての利用のため埼玉県久喜市にある土地・建物等を賃借しておりましたが、今後の継続的な利用予定や購入に切り替えた場合の諸条件を総合的に検討し取得することといたしました。

（２）取得資産の内容

①　所在地    埼玉県久喜市清久町４７番1

②　取得資産  土地　33,058㎡

建物　32,409㎡（延床面積）ほか

③　購入価格　3,738百万円

④　取得資金　自己資金および外部借入

（３）本取得資産の種類

　本取得資産については信託受益権化されており、対象不動産は受託者である株式会社SMBC信託銀行が引続き保有したまま、信託受益権として取得しております。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。