| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | アコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 下 政 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6865-0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務第二部長 木 下 昭 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 66,514 | 70,926 | 273,793 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,387 | 22,082 | 87,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 16,594 | 13,776 | 54,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,312 | 18,931 | 71,409 |
| 純資産額 | (百万円) | 582,574 | 629,463 | 619,837 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,273,470 | 1,319,562 | 1,297,316 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 10.59 | 8.79 | 35.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.04 | 44.70 | 44.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの長期化により金融不安が高まる懸念等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なりますが、タイ王国においては好調な個人消費を背景に第１四半期の経済成長率が前期を上回る等、経済は安定した動きが見られました。フィリピン共和国においては、インフレの昂進による個人消費の減速等を背景に経済成長率は鈍化しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の高度成長のトレンドに戻りつつあります。
国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は着実に持ち直しの動きを見せています。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したこと等を主因に、709億２千６百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒引当金繰入額の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、489億９千８百万円（前年同期比19.2％増）となりました。その結果、営業利益は219億２千７百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は220億８千２百万円（前年同期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億７千６百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、個人消費の持ち直しの影響により新規貸付及び追加利用が増加し、当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、8,291億７千万円（前年同期末比5.1％増・前期末比2.2％増）となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加したことを主因に、割賦売掛金は1,081億３千６百万円（前年同期末比18.7％増・前期末比4.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業貸付金利息及び包括信用購入あっせん収益の増加等により、営業収益が377億５千万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は102億５千万円（前年同期比15.3％減）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の持ち直しの影響を受け、当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆2,268億１千７百万円（前年同期末比3.8％増・前期末比1.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加及び保証料率の上昇による保証料収入の増加を主因に、営業収益が169億７千６百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は56億３千３百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、円安の為替影響に個人消費の持ち直しの動きも加わり、当第１四半期連結会計期間末におけるタイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,218億３千７百万円（前年同期末比8.6％増・前期末比3.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、円安の為替影響を主因に、営業収益が146億８千９百万円（前年同期比12.9％増）となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加に円安の為替影響が加わったこと等により営業費用が増加し、営業利益は54億６千６百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、既存取引先との関係強化に注力するとともに、回収手法の高度化など営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高が増加したこと等により、営業収益が14億３千２百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は４億７千２百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は222億４千５百万円の増加、純資産は96億２千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が254億５千１百万円の増加、固定資産が32億６百万円の減少となり、資産合計では222億４千５百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金（246億７千９百万円）、割賦売掛金（45億９千９百万円）などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。また営業貸付金及び割賦売掛金の増加に伴い、貸倒引当金は21億５千２百万円の増加となりました。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産（36億８千２百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が202億９千９百万円の増加、固定負債が76億７千９百万円の減少となり、負債合計では126億２千万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（226億１千９百万円）などの増加、利息返還損失引当金（70億９千万円）などの減少であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により、株主資本が59億４千２百万円の増加となりました。利益剰余金の増加内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（137億７千６百万円）による増加、配当金の支払い（78億３千３百万円）による減少であります。また、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が27億５千８百万円の増加、非支配株主持分が９億２千４百万円の増加となり、純資産合計では96億２千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し44.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,321,974,000 |
| 計 | 5,321,974,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,566,614,098 | 1,566,614,098 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,566,614,098 | 1,566,614,098 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 1,566,614 | ― | 63,832 | ― | 72,322 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,566,578,100 | 普通株式 | 1,566,578,100 | 15,665,781 | ― |
| 普通株式 | 1,566,578,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 35,998 | 普通株式 | 35,998 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,998 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,566,614,098 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,665,781 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アコム株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,666 | 54,356 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※２ 1,029,728 | ※２ 1,054,407 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 104,295 | 108,894 | |||||||||
| 買取債権 | 7,630 | 7,843 | |||||||||
| その他 | ※２ 89,590 | ※２ 91,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,418 | △85,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,205,491 | 1,230,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,168 | 3,052 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 4,272 | 4,192 | |||||||||
| その他（純額） | 115 | 91 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,556 | 7,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 734 | 604 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,829 | 6,881 | |||||||||
| その他 | 43 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,606 | 7,529 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,396 | 1,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,906 | 5,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,637 | 57,954 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,572 | 4,482 | |||||||||
| その他 | ※２ 3,817 | ※２ 4,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △667 | △645 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,661 | 73,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,824 | 88,618 | |||||||||
| 資産合計 | 1,297,316 | 1,319,562 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 344 | 362 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,528 | 25,444 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 34,998 | 54,996 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,381 | 94,604 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 32,600 | 38,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,644 | 5,642 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※１ 9,612 | ※１ 10,004 | |||||||||
| 資産除去債務 | 709 | 566 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 26 | 27 | |||||||||
| その他 | 14,644 | 12,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 222,491 | 242,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 91,660 | 92,287 | |||||||||
| 長期借入金 | 298,857 | 297,626 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 57,723 | 50,633 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 789 | 835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,653 | 5,647 | |||||||||
| その他 | 303 | 278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 454,987 | 447,308 | |||||||||
| 負債合計 | 677,478 | 690,099 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,832 | 63,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,861 | 69,861 | |||||||||
| 利益剰余金 | 433,990 | 439,933 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 567,683 | 573,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,943 | 15,700 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 459 | 461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,403 | 16,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,750 | 39,674 | |||||||||
| 純資産合計 | 619,837 | 629,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,297,316 | 1,319,562 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 40,945 | 43,619 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 2,905 | 3,419 | |||||||||
| 個別信用購入あっせん収益 | 16 | 16 | |||||||||
| 信用保証収益 | 13,837 | 14,904 | |||||||||
| 買取債権回収高 | 1,036 | 1,086 | |||||||||
| その他の金融収益 | ※１ 130 | ※１ 78 | |||||||||
| その他の営業収益 | 7,643 | 7,801 | |||||||||
| 営業収益合計 | 66,514 | 70,926 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | ※２ 1,025 | ※２ 1,036 | |||||||||
| 債権買取原価 | 357 | 407 | |||||||||
| その他の営業費用 | 39,737 | 47,554 | |||||||||
| 営業費用合計 | 41,120 | 48,998 | |||||||||
| 営業利益 | 25,394 | 21,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 2 | |||||||||
| 受取家賃 | 45 | 46 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 65 | |||||||||
| その他 | 15 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 93 | ― | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 25,387 | 22,082 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 44 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,340 | 22,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,091 | 3,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,206 | 3,795 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,297 | 6,988 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,042 | 15,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,448 | 1,274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,594 | 13,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 18,042 | 15,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,290 | 3,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,269 | 3,881 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,312 | 18,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,468 | 16,534 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,844 | 2,397 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 信用保証業務の保証債務残高 | 1,212,883 | 百万円 | 1,226,817 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 9,612 | 〃 | 10,004 | 〃 |
| 差引 | 1,203,270 | 〃 | 1,216,812 | 〃 |
※２ 不良債権の状況
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 442 | 百万円 | 431 | 百万円 |
| 危険債権 | 23,236 | 〃 | 23,180 | 〃 |
| 三月以上延滞債権 | 6,648 | 〃 | 7,781 | 〃 |
| 貸出条件緩和債権 | 41,183 | 〃 | 41,739 | 〃 |
| 正常債権（※） | 970,206 | 〃 | 993,409 | 〃 |
| 合計 | 1,041,717 | 〃 | 1,066,542 | 〃 |
（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:11,736百万円、当第１四半期連結会計期間:11,899百万円）が含まれております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 預金利息 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 為替差益 | 99 | 〃 | 72 | 〃 |
※２ 金融費用のうち主なもの
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 支払利息 | 541 | 百万円 | 626 | 百万円 |
| 社債利息 | 355 | 〃 | 260 | 〃 |
３ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 862 | 百万円 | 846 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 129 | 〃 | 129 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 6,266 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 7,833 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||||||
| ローン・クレジットカード事業 | 信用保証事業 | 海外金融事業 | 債権管理回収事業 | 計 | |||||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 36,035 | 15,956 | 13,036 | 1,386 | 66,414 | 99 | 66,514 | ||
| 金融商品取引収益 | 35,185 | 15,687 | 12,911 | 1,383 | 65,168 | 99 | 65,268 | ||
| 役務取引等収益（注２） | 849 | 268 | 125 | 2 | 1,246 | ― | 1,246 | ||
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | △30 | ― | △30 | 15 | △14 | ||
| 計 | 36,035 | 15,956 | 13,006 | 1,386 | 66,384 | 115 | 66,499 | ||
| セグメント利益 | 12,095 | 6,548 | 6,288 | 428 | 25,360 | 115 | 25,476 | ||
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 25,360 |
| 「その他」の区分の利益 | 115 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | △83 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 25,394 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||||||
| ローン・クレジットカード事業 | 信用保証事業 | 海外金融事業 | 債権管理回収事業 | 計 | |||||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 37,750 | 16,976 | 14,694 | 1,432 | 70,853 | 72 | 70,926 | ||
| 金融商品取引収益 | 36,827 | 16,826 | 14,555 | 1,431 | 69,640 | 72 | 69,713 | ||
| 役務取引等収益（注２） | 922 | 150 | 139 | 0 | 1,212 | ― | 1,212 | ||
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | △4 | ― | △4 | 17 | 12 | ||
| 計 | 37,750 | 16,976 | 14,689 | 1,432 | 70,848 | 90 | 70,939 | ||
| セグメント利益 | 10,250 | 5,633 | 5,466 | 472 | 21,822 | 90 | 21,913 | ||
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
生じる収益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 21,822 |
| 「その他」の区分の利益 | 90 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 21,927 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10.59 円 | 8.79 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,594百万円 | 13,776百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,594百万円 | 13,776百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,566,614,048 株 | 1,566,614,048 株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 崎 雅 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 嶋 大 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。