| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーリンクス |
| 【英訳名】 | CYBERLINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 恒夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５０－３５００－２７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サイバーリンクス東日本支社(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)株式会社サイバーリンクス西日本支店(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,233 | 7,675 | 12,225 |
| 経常利益 | (百万円) | 732 | 589 | 1,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 487 | 143 | 909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 487 | 143 | 909 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,831 | 7,124 | 7,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,638 | 12,178 | 12,746 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.14 | 12.90 | 87.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.46 | 12.74 | 86.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 57.9 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,140 | 574 | 1,046 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △857 | △514 | △2,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △276 | △380 | 534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,560 | 1,938 | 2,258 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.05 | 11.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を超えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、「2024年問題」をはじめとする物流危機が迫るなか、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。
官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示され、官公庁・自治体のＤＸ化の動きが期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が正式に決定されるなど、マイナンバーカードの今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和５年度予算において、「Ｗｅｂ３．０（注）の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。
携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高7,675百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益572百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益589百万円（前年同期比19.4％減）となりました。また、モバイルネットワーク事業における吸収合併に伴うのれんの減損損失等、特別損失206百万円を第１四半期連結会計期間に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により364百万円増加し、3,766百万円（前年同期比10.7％増）となり、順調に推移しました。
なお、第１四半期連結会計期間より、2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。
また、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」に係るソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上昇し水道光熱費がそれぞれ増加いたしました。
2023年５月には、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）、食品流通の非競争領域における連携・共同化を推進する「共通プラットフォーム構想」に賛同する日食協加盟の食品卸６社、及び株式会社ジャパン・インフォレックスが構築について基本合意した「ＥＤＩプラットフォーム」に関して、当社がＥＤＩ基盤サービスベンダーの１社として採択されました。卸各社のシステムに共通する機能を備えたＥＤＩ共通基盤を構築し、業界全体の標準化推進に寄与いたします。
今後の成長に向けた取組としては、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」の高速処理化をはじめとした開発投資を進めるとともに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについても、大手食品小売業数社への導入作業を着実に進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,216百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は452百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費124百万円を計上したことにより、減益となりました。
また、電子認証サービス「マイナサイン」について、株式会社トラストバンクが提供する「ＬｏＧｏフォーム」と連携し、2023年４月より同サービスを利用する自治体向けへの本格展開を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,719百万円（前年同期比35.9％増）、セグメント利益（経常利益）は372百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、2023年５月よりデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いた「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始する等、サービス提供拡大により定常収入が増加し、増収となりました。
一方、既存事業であるタイムスタンプサービスに関する支出が発生し、売上原価が増加しました。
また、開発を進めてきた不動産取引のデジタル化に向けた取組として、マイナンバーカード認証を活用した電子契約サービスを2023年12月期第３四半期より提供開始する予定であり、引き続き準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は42百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント損失（経常損失）は139百万円（前年同期はセグメント損失116百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社ＮＴＴドコモによるインセンティブ体系変更の影響等により、減益となりました。
また、2023年３月にドコモショップ串本店を閉店した上で、同年４月より同エリアに出張販売スポットを開設しました。
今後に向けた取組としては、今期より法人営業の体制強化を実施しており、ＤＸソリューションの提供等の新たな収入の獲得に向けた取組を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,697百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益（経常利益）は14百万円（前年同期比91.0％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。
流動資産は、498百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が319百万円、仕掛品が158百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が136百万円減少したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が77百万円、リース債権及びリース投資資産が72百万円増加したことによるものです。
固定資産は、68百万円の減少となりました。これは主に減損損失の計上等によりのれんが290百万円減少したことと、取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が100百万円、ソフトウエアが74百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が74百万円増加したことによるものです。
負債は、590百万円の減少となりました。これは主に買掛金が306百万円、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が223百万円減少したことによるものです。
純資産は、22百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により143百万円増加した一方で剰余金の配当により144百万円減少したことと、新株予約権の権利行使等により資本金が16百万円、資本剰余金が16百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、1,938百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは574百万円の資金の増加（前年同四半期は、1,140百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益385百万円、減価償却費302百万円、減損損失206百万円、棚卸資産の減少額161百万円、売上債権の減少額136百万円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額306百万円、法人税等の支払額208百万円、未払金の減少額89百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは514百万円の資金の減少（前年同四半期は、857百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出346百万円、有形固定資産の取得による支出199百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは380百万円の資金の減少（前年同四半期は、276百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額143百万円となっております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,366,712 | 11,366,712 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,366,712 | 11,366,712 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日（注）１ | 13,226 | 11,355,112 | 6 | 871 | 6 | 2,168 |
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注）２ | 11,600 | 11,366,712 | 3 | 874 | 3 | 2,171 |
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 908円
資本組入額 454円
割当先 当社の取締役４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイバーコア | 和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１ | 2,400,000 | 21.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 466,300 | 4.18 |
| サイバーリンクス従業員持株会 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 408,540 | 3.66 |
| 村上 恒夫 | 和歌山県和歌山市 | 390,168 | 3.50 |
| 一般財団法人サイバーリンクス福祉財団 | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 300,000 | 2.69 |
| 上岡 兼千代 | 大阪府貝塚市 | 280,038 | 2.51 |
| 小池 秀之 | 和歌山県東牟婁郡 | 211,280 | 1.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 199,400 | 1.79 |
| 小池 陽子 | 和歌山県東牟婁郡 | 197,680 | 1.77 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 | 189,912 | 1.70 |
| 計 | ― | 5,043,318 | 45.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 216,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,432 | ― |
| 11,143,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,512 | |||
| 発行済株式総数 | 11,366,712 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 111,432 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式 67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱サイバーリンクス | 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ | 216,000 | ― | 216,000 | 1.90 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 1.90 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、216,067株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,258 | 1,938 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,901 | 2,764 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 242 | 314 | |||||||||
| 商品及び製品 | 203 | 205 | |||||||||
| 仕掛品 | 300 | 142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12 | 7 | |||||||||
| その他 | 264 | 310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,176 | 5,677 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,660 | 2,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,585 | △1,592 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,074 | 1,050 | |||||||||
| 土地 | 1,974 | 1,974 | |||||||||
| その他 | 2,315 | 2,461 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,836 | △1,916 | |||||||||
| その他（純額） | 479 | 545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,528 | 3,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,037 | 746 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,436 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,313 | 2,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 728 | ※1 748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,570 | 6,501 | |||||||||
| 資産合計 | 12,746 | 12,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 791 | 484 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14 | 14 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 436 | 419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237 | 257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43 | 72 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 1,317 | 1,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,855 | 2,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30 | 23 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,595 | 2,388 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63 | 64 | |||||||||
| その他 | 99 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,789 | 2,557 | |||||||||
| 負債合計 | 5,644 | 5,054 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 858 | 874 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,158 | 2,174 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,317 | 4,317 | |||||||||
| 自己株式 | △311 | △311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,023 | 7,054 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 69 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,101 | 7,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,746 | 12,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 6,233 | ※2 7,675 | |||||||||
| 売上原価 | 4,121 | 5,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,111 | 2,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,382 | ※1 1,920 | |||||||||
| 営業利益 | 729 | 572 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 732 | 589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※3 206 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 206 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 732 | 385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 279 | 229 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 244 | 241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 487 | 143 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 487 | 143 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 487 | 143 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 487 | 143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 487 | 143 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 732 | 385 | |||||||||
| 減価償却費 | 272 | 302 | |||||||||
| 減損損失 | － | 206 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 93 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 28 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 626 | 136 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 92 | 161 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △205 | △306 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △41 | △89 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △35 | △26 | |||||||||
| その他 | △38 | △102 | |||||||||
| 小計 | 1,408 | 792 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △263 | △208 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,140 | 574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △574 | △199 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △279 | △346 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △16 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △857 | △514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △152 | △223 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △123 | △143 | |||||||||
| その他 | △0 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △276 | △380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7 | △319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,552 | 2,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,560 | ※1 1,938 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 104 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 569 | 〃 | 771 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15 | 〃 | 30 | 〃 |
| 退職給付費用 | 13 | 〃 | 20 | 〃 |
| 法定福利費 | 95 | 〃 | 129 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 減価償却費 | 30 | 〃 | 77 | 〃 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
※３ 主にのれんの減損損失を計上しております。
当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、想定していた時期に、収益力強化のための店舗移転を実行できなくなったことや、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブの回復が見込みにくい状況となったこと等により、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,560 | 百万円 | 1,938 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,560 | 百万円 | 1,938 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 124 | 12 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 13 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,087 | 2,736 | 26 | 1,381 | 6,233 | － | 6,233 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 87 | 14 | 2 | 0 | 103 | △103 | － |
| 計 | 2,175 | 2,750 | 28 | 1,382 | 6,336 | △103 | 6,233 |
| セグメント利益又は損失(△) | 369 | 449 | △116 | 167 | 869 | △137 | 732 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト 事業 | モバイルネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,216 | 3,719 | 42 | 1,697 | 7,675 | － | 7,675 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 113 | 12 | 1 | 0 | 128 | △128 | － |
| 計 | 2,330 | 3,731 | 43 | 1,697 | 7,803 | △128 | 7,675 |
| セグメント利益又は損失(△) | 452 | 372 | △139 | 14 | 700 | △110 | 589 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては197百万円であります。
また、「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、2022年７月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,113百万円は、283百万円減少し、829百万円となっております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,113百万円は、会計処理の確定により283百万円減少し、829百万円となっております。のれんの減少は、ソフトウエアが212百万円、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が111百万円、繰延税金負債が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 1,762 | 1,329 | 18 | 252 | 3,363 |
| 非定常収入 | 325 | 1,367 | 8 | 1,128 | 2,830 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,087 | 2,696 | 26 | 1,381 | 6,193 |
| 定常収入（注１） | － | 39 | － | － | 39 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 39 | － | － | 39 |
| 外部顧客への売上高 | 2,087 | 2,736 | 26 | 1,381 | 6,233 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 流通クラウド事業 | 官公庁クラウド事業 | トラスト事業 | モバイルネットワーク事業 | ||
| 定常収入（注１） | 1,868 | 1,514 | 30 | 275 | 3,690 |
| 非定常収入 | 347 | 2,127 | 11 | 1,421 | 3,908 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,216 | 3,642 | 42 | 1,697 | 7,598 |
| 定常収入（注１） | － | 76 | － | － | 76 |
| 非定常収入 | － | － | － | － | － |
| その他の収益（注２） | － | 76 | － | － | 76 |
| 外部顧客への売上高 | 2,216 | 3,719 | 42 | 1,697 | 7,675 |
(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円14銭 | 12円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 487 | 143 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 487 | 143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,346,629 | 11,125,052 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円46銭 | 12円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 152,600 | 134,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）2016年５月13日開催の取締役会において決議した「株式会社サイバーリンクス 第１回新株予約権」は、2023年７月１日をもって権利行使期間満了によりすべて消滅しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 藤 川 賢 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 桂 雄 一 郎 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。