| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アルー株式会社 |
| 【英訳名】 | Alue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 落合 文四郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9791（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート部長 稲村 大悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,314,458 | 1,477,162 | 2,772,184 |
| 経常利益 | (千円) | 151,317 | 61,295 | 227,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 100,982 | 40,553 | 166,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 111,431 | 54,495 | 178,947 |
| 純資産額 | (千円) | 1,134,702 | 1,244,187 | 1,203,218 |
| 総資産額 | (千円) | 1,896,535 | 1,771,176 | 1,855,824 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 39.90 | 15.99 | 65.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 39.62 | 15.77 | 65.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 70.2 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 120,980 | 227,075 | 90,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,990 | △23,824 | △48,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,592 | △120,615 | △286,182 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,238,326 | 1,144,474 | 1,051,288 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.97 | 38.66 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染症法上の分類やマスク着用の考え方について、政府から順次見直しの発表がされ、各種政策の効果もあって雇用・所得状況が改善し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、世界的な物価上昇や金融引き締め、金融資本市場の変動等、その先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から、多くの企業において在宅・テレワークが推進され、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が定着しつつある傍ら、集合して行う集合研修の実施状況も回復傾向にあり、市場が活性化しております。
このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、eラーニングの拡大やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、新しい働き方に合わせた人材育成のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいりました。
なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
１．法人向け教育
法人向け教育の当第２四半期連結累計期間における売上高は、グローバル人材育成において新規の大型案件が獲得できなかったものの、新規顧客の案件数は伸びていることや、既存顧客に対する売上が好調であったこと、研修のオンライン化の定着、行動制限の解除に伴う集合研修の増加等追い風となる要因もあったことで、順調に推移しました。
以上の結果、法人向け教育の売上高は1,240,086千円(前年同期比8.4％増)となりました。
２．etudes
クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当第２四半期連結累計期間における売上高は、人材育成におけるeラーニングの利用やラーニングマネジメントシステムの活用が注目度を増し導入を進める企業が増えていることから、利用企業数が前年同期129社に対し180社と大幅に増加し、ストック性の高いASP売上が順調に積み上がったほか、eラーニング売上が好調に推移しました。
以上の結果、etudesの売上高は、165,567千円(前年同期比18.6％増)となりました。
３．海外教室型研修
当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限や現地での移動制限が緩和されたため、新規顧客、既存顧客ともに順調に推移しました。
以上の結果、海外教室型研修の売上高は、71,509千円(前年同期比128.3％増)となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,477,162千円(前年同期比12.4％増)と前年同期に比べ162,704千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の利益面においては、法人向け教育の売上拡大と案件数増加に伴い、講師の外注率が上昇したものの、海外教室型研修の売上高が大きく伸長したほか、利益率の高いetudesの売上高が伸びたこともあり、売上総利益は925,869千円（前年同期比8.5％増）と前年同期に比べ73,096千円増加いたしました。一方で講師の外注率上昇に伴って売上原価も上昇しており、売上総利益を圧迫する要因となっているため、社内講師のアサイン数を増加させる施策に取り組む予定です。
また、2023年３月30日に開示した中期経営計画で発表しておりますとおり、前年から引き続き新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資などを重点投資項目として位置づけ、人材の獲得や販売促進活動の強化、次世代etudesの開発に注力してまいりました。
そのため、販売費及び一般管理費において、人件費及び人員の増加に伴う旅費交通費等の営業活動費用や、インサイドセールス強化施策を行い、営業・マーケティングに係る人員増強による体制強化や、インサイドセールス強化に伴う受注数の増加、行動変容にこだわる職場学習支援システム『compath』のリリースを果たし、将来の利益確保につながる投資を行うことができました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業利益は60,476千円（前年同期比58.8％減）と前年同期と比べ86,466千円の減少、経常利益は61,295千円（前年同期比59.5％減）と前年同期と比べ90,021千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,553千円（前年同期比59.8％減）と前年同期と比べ60,429千円の減少となりました。
当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態については、当第２四半期連結会計期間末では以下の通りとなりました。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 1,650,613 | 1,573,019 | △77,594 |
| 固定資産 | 205,210 | 198,157 | △7,053 |
| 資産合計 | 1,855,824 | 1,771,176 | △84,647 |
| 流動負債 | 436,007 | 391,406 | △44,600 |
| 固定負債 | 216,598 | 135,582 | △81,015 |
| 負債合計 | 652,605 | 526,989 | △125,616 |
| 純資産合計 | 1,203,218 | 1,244,187 | 40,969 |
| 負債純資産合計 | 1,855,824 | 1,771,176 | △84,647 |
主な変動理由は以下の通りです。
流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、1,573,019千円となり、前連結会計年度末に比べて77,594千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が94,686千円増加し、売掛金の回収により売掛金が201,784千円減少したことによるものです。
固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、198,157千円となり、前連結会計年度末に比べて7,053千円の減少となりました。これは主に、役員及び従業員への賞与支給等による税務上の認容項目が多かったことから繰延税金資産等が15,202千円減少したことによるものです。
流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、391,406千円となり、前連結会計年度末に比べて44,600千円の減少となりました。これは主に、返済により１年内返済予定の長期借入金が22,267千円減少したこと等によるものです。
固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、135,582千円となり、前連結会計年度末に比べて81,015千円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が80,598千円減少したことによるものです。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,244,187千円となり、前連結会計年度末に比べ40,969千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が22,803千円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,144,474千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、227,075千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が61,588千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が202,360千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、23,824千円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が21,366千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動により使用した資金は、120,615千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が102,864千円となったこと等によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,654千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,554,400 | 2,554,400 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,554,400 | 2,554,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 2,554,400 | ― | 365,280 | ― | 345,280 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 落合 文四郎 | 東京都文京区 | 802 | 31.59 |
| 株式会社フォーティーシクサーズ | 東京都文京区湯島４丁目４－１４ | 442 | 17.42 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 106 | 4.17 |
| 池田 祐輔 | 東京都新宿区 | 93 | 3.69 |
| 新井 友行 | 東京都江東区 | 87 | 3.44 |
| アルー社員持株会 | 東京都千代田区九段北1丁目13-5ヒューリック九段ビル2階 | 80 | 3.19 |
| 稲村 大悟 | 東京都杉並区 | 67 | 2.65 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 61 | 2.41 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 59 | 2.34 |
| 株式会社こやの | 東京都港区芝公園３丁目４－３０ | 54 | 2.13 |
| 計 | ― | 1,853 | 73.02 |
(注) 上記のほか、自己株式が15,444株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,400 | 普通株式 | 15,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,537,600 | 普通株式 | 2,537,600 | 25,376 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,537,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,554,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 25,376 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アルー株式会社 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 15,400 | － | 15,400 | 0.60 |
| 計 | ― | 15,400 | － | 15,400 | 0.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,096,064 | 1,190,750 | |||||||||
| 売掛金 | 503,002 | 301,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 282 | 444 | |||||||||
| その他 | 51,264 | 80,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,650,613 | 1,573,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 21,311 | 20,053 | |||||||||
| その他（純額） | 4,771 | 3,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,083 | 23,962 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 46,802 | 45,996 | |||||||||
| のれん | 10,406 | 7,284 | |||||||||
| その他 | 29,077 | 41,970 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,285 | 95,251 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 56,911 | 57,872 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,292 | 10,089 | |||||||||
| その他 | 10,637 | 10,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 92,841 | 78,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 205,210 | 198,157 | |||||||||
| 資産合計 | 1,855,824 | 1,771,176 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,983 | 47,584 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 183,463 | 161,196 | |||||||||
| 未払金 | 61,761 | 57,210 | |||||||||
| 未払費用 | 40,191 | 31,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,897 | 12,450 | |||||||||
| 契約負債 | 26,554 | 36,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,720 | ― | |||||||||
| その他 | 54,436 | 45,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,007 | 391,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 214,148 | 133,550 | |||||||||
| その他 | 2,450 | 2,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 216,598 | 135,582 | |||||||||
| 負債合計 | 652,605 | 526,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 365,280 | 365,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 345,280 | 346,218 | |||||||||
| 利益剰余金 | 476,200 | 499,003 | |||||||||
| 自己株式 | △19,143 | △15,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,167,618 | 1,194,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,600 | 49,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,600 | 49,542 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,203,218 | 1,244,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,855,824 | 1,771,176 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,314,458 | ※１ 1,477,162 | |||||||||
| 売上原価 | 461,684 | 551,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 852,773 | 925,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 705,830 | ※２ 865,393 | |||||||||
| 営業利益 | 146,942 | 60,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 5,561 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 342 | 3,990 | |||||||||
| その他 | 335 | 425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,378 | 4,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,939 | 1,123 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,433 | |||||||||
| その他 | 64 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,003 | 3,618 | |||||||||
| 経常利益 | 151,317 | 61,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 293 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,317 | 61,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,793 | 6,225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,540 | 14,809 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,334 | 21,035 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,982 | 40,553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,982 | 40,553 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 100,982 | 40,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,449 | 13,942 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,449 | 13,942 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111,431 | 54,495 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111,431 | 54,495 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,317 | 61,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,939 | 17,471 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,121 | 3,121 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | △1,970 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,200 | △7,720 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △21 | |||||||||
| 助成金収入 | △342 | △3,990 | |||||||||
| 支払利息 | 1,939 | 1,123 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 72,496 | 202,360 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △341 | △162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,584 | △5,460 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,678 | △8,717 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42,175 | △3,890 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 27,981 | 8,243 | |||||||||
| その他 | △27,342 | △34,129 | |||||||||
| 小計 | 177,992 | 227,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 20 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 342 | 3,990 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,860 | △1,078 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △55,632 | △3,703 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,980 | 227,075 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,500 | △1,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △140 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,763 | △21,366 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △190 | △1,438 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 503 | 328 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | ― | 293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,990 | △23,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △138,886 | △102,864 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,706 | △17,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,592 | △120,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,190 | 10,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47,412 | 93,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285,739 | 1,051,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,238,326 | ※ 1,144,474 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 業績の季節的変動
当社グループの業績は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間に計上する売上高の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 給料手当 | 332,220 | 千円 | 414,931 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,281,602 | 千円 | 1,190,750 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △43,275 | 〃 | △46,276 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,238,326 | 千円 | 1,144,474 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 17,706 | 7.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 17,750 | 7.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 法人向け教育 | 1,143,506 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 139,630 |
| 海外教室型研修 | 31,321 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,314,458 |
| 外部顧客への売上高 | 1,314,458 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| 区分 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 法人向け教育 | 1,240,086 |
| ｅｔｕｄｅｓ | 165,567 |
| 海外教室型研修 | 71,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,477,162 |
| 外部顧客への売上高 | 1,477,162 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円90銭 | 15円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,982 | 40,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 100,982 | 40,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,530,693 | 2,536,845 |
| 潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額 | 39円62銭 | 15円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 17,860 | 34,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アルー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 出 健 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 前 田 啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。