【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 昭和パックス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOWA PAXXS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野寺 香一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２６９－５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 清水 貴雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２６９－５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 清水 貴雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 第１四半期 連結累計期間 | 第128期 第１四半期 連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,364,396 | 5,098,987 | 22,277,145 |
| 経常利益 | （千円） | 354,617 | 288,183 | 1,349,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 251,088 | 219,973 | 947,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,346 | 614,339 | 1,373,971 |
| 純資産額 | （千円） | 20,097,505 | 21,779,771 | 21,256,982 |
| 総資産額 | （千円） | 29,657,521 | 30,982,846 | 30,351,778 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.55 | 49.54 | 213.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 67.8 | 67.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年６月30日）における我が国経済は、コロナ禍からの脱却の動きが進む中、個人消費やインバウンド需要の回復、自動車の生産制約の解消の進展や春闘の賃上げ率アップを反映した賃金の伸び率の拡大などプラス成長に寄与する動きが散見されました。
鉱工業生産指数については、４月は自動車関連を中心に上昇しましたが、５月は幅広い業種で低下、自動車関連も回復が一服しました。６月は海外・国内向けの販売が堅調であることなどを受けて、自動車工業等が上昇したことなどから、全体として上昇し、基調判断については「生産は緩やかな持ち直しの動き」に据え置かれました。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト紙袋については、想定していたほどには需要が戻っておりません。また、エネルギー価格や人件費の上昇等に伴うコスト上昇圧力が拡大するなど不透明な状況が続いております。連結売上高は5,098百万円で前年同期に比して265百万円の減収でした。減収理由は主として販売数量の減少によるものであり、さらに設備投資の償却費、高止まりする諸経費や偶発的な損失などの費用負担が増加した結果、営業利益197百万円（前年同期比61百万円の減益）、経常利益288百万円（同66百万円の減益）および親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円（同31百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比8.5%の減少となりました。合成樹脂、化学薬品、米麦用途が大きく減少したほか、セメント、製粉、飼料、その他鉱産物の用途が減少しました。農水産物、ペットフード、澱粉の用途は前年同期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費急騰によるコスト高を理由として値上がりが続き、高止まりしています。
当社の売上数量は前年同期比11.9%の大幅減少となりました。業界の傾向と同じく合成樹脂、化学薬品の用途が大きく減少しました。米麦袋は業界の傾向に反して微減に止まりました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦袋は微増となりましたが一般袋が減少し、前年同期から2.9%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、自動車関連の低迷による主要取引先の減産の影響もあって、売上数量は6.2%の減少でした。山陰製袋工業㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、主力の米麦袋の前倒し納入の増加により、売上数量は前年同期比0.4%の微増となりました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は3,258百万円で、前年同期に対し60百万円の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格は一旦落ち着いたものの、エネルギーコスト、物流費など諸経費の上昇により高止まりしています。
当社の売上数量は、産業用、農業用ともに減少し、合計では前年同期比13.5%の減少でした。産業用ではパレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」、マスキングフィルム「HQF」、一般広幅フィルム、アスベスト隔離シート、発泡フィルムが減少しました。農業用ではサクランボ用フィルム、強化ポリエチレンフィルムが増加しましたが、ハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」、牧草ストレッチフィルムが減少しました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は943百万円で、前年同期に対し77百万円の減収となりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの業界の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると合成樹脂、飼料の用途が増加となりましたが、化学工業品、食品、除染用、窯業土石品の用途が減少しました。全体では前年同期から減少となりました。海外からの輸入量の全体は前年から微増となりました。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比10.9%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は25.6％の増加、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期からほぼ横ばいとなりました。
当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は504百万円で、前年同期に対し75百万円の増収となりました。
○不動産賃貸
前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は55百万円で、前年同期から７百万円の減収でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は30,982百万円で、前連結会計年度末に比べて631百万円増加しました。主な増加要因は商品及び製品426百万円および投資有価証券434百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金182百万円です。
（負債）
負債合計は9,203百万円で、前連結会計年度末に比べて108百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金209百万円およびその他の流動負債587百万円、主な減少要因は電子記録債務493百万円および賞与引当金150百万円です。
（純資産）
純資産合計は21,779百万円で、前連結会計年度末に比べて522百万円増加しました。主な増加要因はその他有価証券評価差額金298百万円および為替換算調整勘定110百万円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,450,000 |
| 計 | 13,450,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,450,000 | 4,450,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,450,000 | 4,450,000 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | - | 4,450 | - | 640,500 | - | 289,846 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,900 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,437,800 | 44,378 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | - | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,450,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 44,378 | - | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷 本村町２－１２ | 9,900 | - | 9,900 | 0.22 |
| 計 | - | 9,900 | - | 9,900 | 0.22 |
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,152,838 | 8,128,735 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,147,755 | 5,965,293 |
| 電子記録債権 | 806,126 | 844,943 |
| 商品及び製品 | 1,237,180 | 1,664,138 |
| 仕掛品 | 129,104 | 148,581 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,265,689 | 1,227,529 |
| その他 | 304,741 | 232,377 |
| 貸倒引当金 | △13,172 | △11,988 |
| 流動資産合計 | 18,030,264 | 18,199,611 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,868,373 | 8,871,945 |
| 減価償却累計額 | △6,418,236 | △6,422,850 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,450,137 | 2,449,094 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,815,227 | 10,876,939 |
| 減価償却累計額 | △9,486,303 | △9,597,434 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,328,924 | 1,279,505 |
| 土地 | 918,553 | 923,909 |
| 建設仮勘定 | 393,194 | 433,528 |
| その他 | 876,065 | 885,303 |
| 減価償却累計額 | △801,200 | △810,741 |
| その他（純額） | 74,864 | 74,562 |
| 有形固定資産合計 | 5,165,674 | 5,160,601 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 261,551 | 296,867 |
| 無形固定資産合計 | 261,551 | 296,867 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 5,948,696 | ※ 6,383,285 |
| 退職給付に係る資産 | 772,970 | 779,882 |
| 繰延税金資産 | 57,209 | 58,271 |
| その他 | 123,071 | 180,897 |
| 貸倒引当金 | △7,660 | △76,571 |
| 投資その他の資産合計 | 6,894,287 | 7,325,765 |
| 固定資産合計 | 12,321,514 | 12,783,234 |
| 資産合計 | 30,351,778 | 30,982,846 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,087,323 | 3,296,331 |
| 電子記録債務 | 1,512,154 | 1,018,798 |
| 短期借入金 | 1,287,334 | 1,281,336 |
| 未払法人税等 | 124,691 | 151,875 |
| 賞与引当金 | 360,907 | 210,603 |
| 役員賞与引当金 | 8,060 | - |
| 設備関係支払手形 | 2,785 | 17,396 |
| 営業外電子記録債務 | 219,993 | 90,643 |
| その他 | 619,410 | 1,206,766 |
| 流動負債合計 | 7,222,661 | 7,273,751 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,385,073 | 1,514,038 |
| 役員退職慰労引当金 | 123,352 | 45,393 |
| 退職給付に係る負債 | 217,119 | 223,355 |
| 資産除去債務 | 4,411 | 4,411 |
| 長期預り保証金 | 133,330 | 132,496 |
| その他 | 8,848 | 9,629 |
| 固定負債合計 | 1,872,135 | 1,929,323 |
| 負債合計 | 9,094,796 | 9,203,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 640,500 | 640,500 |
| 資本剰余金 | 289,846 | 289,846 |
| 利益剰余金 | 16,051,917 | 16,183,089 |
| 自己株式 | △9,441 | △9,441 |
| 株主資本合計 | 16,972,822 | 17,103,995 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,716,937 | 3,015,055 |
| 為替換算調整勘定 | 507,348 | 618,078 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 289,563 | 281,482 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,513,849 | 3,914,616 |
| 非支配株主持分 | 770,310 | 761,159 |
| 純資産合計 | 21,256,982 | 21,779,771 |
| 負債純資産合計 | 30,351,778 | 30,982,846 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 5,364,396 | 5,098,987 |
| 売上原価 | 4,454,339 | 4,189,629 |
| 売上総利益 | 910,057 | 909,357 |
| 販売費及び一般管理費 | 650,549 | 711,728 |
| 営業利益 | 259,508 | 197,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 392 | 567 |
| 受取配当金 | 85,619 | 86,942 |
| その他 | 11,311 | 6,840 |
| 営業外収益合計 | 97,322 | 94,349 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,027 | 2,538 |
| その他 | 184 | 1,257 |
| 営業外費用合計 | 2,212 | 3,795 |
| 経常利益 | 354,617 | 288,183 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 354,617 | 288,183 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,506 | 87,715 |
| 法人税等調整額 | 586 | △455 |
| 法人税等合計 | 89,092 | 87,259 |
| 四半期純利益 | 265,524 | 200,924 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 14,436 | △19,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 251,088 | 219,973 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 265,524 | 200,924 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △395,221 | 298,463 |
| 為替換算調整勘定 | 257,706 | 123,033 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,663 | △8,081 |
| その他の包括利益合計 | △147,178 | 413,415 |
| 四半期包括利益 | 118,346 | 614,339 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,467 | 620,740 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39,879 | △6,400 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）
当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当第１四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起し、支払義務の履行を求めていく方針です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 30,000千円 | 30,000千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 143,291千円 | 152,426千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 93,240 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 88,800 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,198,104 | 1,020,671 | 429,430 | - | 4,648,206 | 652,329 | 5,300,535 |
| その他の収益 | - | - | - | 63,861 | 63,861 | - | 63,861 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,198,104 | 1,020,671 | 429,430 | 63,861 | 4,712,067 | 652,329 | 5,364,396 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,198,104 | 1,020,671 | 429,430 | 63,861 | 4,712,067 | 652,329 | 5,364,396 |
| セグメント利益 | 238,022 | 44,808 | 2,613 | 40,750 | 326,195 | 39,176 | 365,372 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 326,195 |
| 「その他」の区分の利益 | 39,176 |
| 全社費用（注） | △105,863 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 259,508 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,258,116 | 943,112 | 504,495 | - | 4,705,723 | 337,272 | 5,042,996 |
| その他の収益 | - | - | - | 55,991 | 55,991 | - | 55,991 |
| 外部顧客に対する売上高 | 3,258,116 | 943,112 | 504,495 | 55,991 | 4,761,714 | 337,272 | 5,098,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,258,116 | 943,112 | 504,495 | 55,991 | 4,761,714 | 337,272 | 5,098,987 |
| セグメント利益又は損失（△） | 260,556 | 21,426 | 1,088 | 32,554 | 315,625 | △9,073 | 306,551 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 315,625 |
| 「その他」の区分の損失 | △9,073 |
| 全社費用（注） | △108,922 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 197,629 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円55銭 | 49円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 251,088 | 219,973 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 251,088 | 219,973 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,440,039 | 4,440,039 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月14日 |
|---|
| 昭和パックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任大有監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井 努 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 服部 悦久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。