6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られた一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響により、一般消費者の消費行動にも影響が広がるなど、景気の回復基調は緩やかにとどまり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。

また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。その一つの対応策として、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。

このような環境の中、当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。

また、当社はリモートワークの推進等、我が国が掲げる「働き方改革」の推進や働き方の多様化に対応するとともに、より一層の業務運営の効率化と従業員間のコミュニケーションの活性化を図るべく、2023年10月に本社の移転を予定しております。当第１四半期連結累計期間においては、本社移転の決定に伴う減価償却費等の負担が一時的に増加した結果、営業利益は減少いたしました。なお、下期以降に賃料等の固定費削減を見込んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,199,038千円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は6,002千円（前年同四半期比85.3％減）、経常利益は11,496千円（前年同四半期比76.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,411千円（前年同四半期比91.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが４ヵ所増加しております。また、直営店１ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが173ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第１四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で224店舗(前年同四半期末は215店舗)となりました。

これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については回復基調で推移したため、直営店舗の売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同四半期と比べ増加いたしました。併せて、新卒入社のスタッフも前年同四半期と比べ増員したため、費用も増加しております。

一方、当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べやや減少いたしました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。

この結果、レコードブック事業全体では前年同四半期と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少いたしました。

Ｗｅｂソリューション事業におきましては、メディカルソリューションの分野で営業活動を強化しており、当第１四半期連結累計期間においても複数案件の新規受注を獲得いたしました。その一方で、人員体制を強化し営業活動の推進やコンテンツの拡充等を行った結果、費用が増加いたしました。

この結果、前年同四半期と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少いたしました。

従来のケアサプライ事業につきましては、当第１四半期連結累計期間より、アクティブライフ事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始しております。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇しております。

この結果、前年同四半期と比べて売上高は増加した一方、営業利益はやや減少いたしました。

これらの結果、売上高は818,630千円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益は61,999千円(前年同四半期比30.8％減)となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において、2022年12月の事業譲受により新たに施設介護事業を開始しております。

この結果、売上高は380,408千円(前年同四半期比17.7％増)、営業利益は88,247千円(前年同四半期比6.2％増)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,044,076千円となり、前連結会計年度末に比べ4,431千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が50,774千円減少した一方で、その他流動資産が42,551千円増加したことによるものです。

固定資産は1,128,604千円となり、前連結会計年度末に比べ8,456千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が30,385千円、無形固定資産が15,641千円減少した一方で、投資その他の資産が37,571千円増加したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,172,681千円となり、前連結会計年度末に比べ12,887千円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,526,834千円となり、前連結会計年度末に比べ69,991千円増加いたしました。その主な要因は、預り金が75,024千円、その他流動負債が52,081千円増加した一方で、未払法人税等が49,883千円減少したことによるものです。

固定負債は400,233千円となり、前連結会計年度末に比べ39,131千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が27,940千円、資産除去債務が2,286千円減少したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,927,067千円となり、前連結会計年度末に比べ30,860千円増加いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,245,613千円となり、前連結会計年度末に比べ43,748千円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が取得により46,176千円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

　①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から37名増加し411名となりました。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から31名増加し233名となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注) 上記は、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は152,908株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主に、介護事業所のデジタル機器導入促進支援事業に係る補助金及び介護職員処遇改善支援補助金を営業外収益に計上したものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△131,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、当第１四半期連結会計期間に固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては7,314千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△144,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．その他の源泉から生じた収益は、在宅サービス事業におけるリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．当第１四半期連結会計期間より、従来の「ケアサプライ」を「アクティブライフ」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の名称を用いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社インターネットインフィニティー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。