3710 ジョルダン 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(ハードウエア事業)

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社エアーズを連結子会社としております。

この結果、令和５年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社12社、持分法適用非連結子会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和５年６月30日）におきましては、ウィズコロナの下で、わが国の景気は緩やかに持ち直してまいりました。但し、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和３年10月１日～令和４年６月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。現状においては新型コロナウイルス感染症の影響等を受けておりますが、人々の移動需要の持ち直しを含め足下の回復傾向は続いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況となっております。

このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,317,065千円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は12,798千円（前年同四半期は60,537千円の損失）、経常利益は43,252千円（前年同四半期比62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は178,141千円（前年同四半期は41,308千円の利益）という経営成績となりました。

売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや減少したものの、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、売上高が増加した影響等により、営業利益につきましても前年同四半期には損失が発生していたものが当第３四半期連結累計期間には利益の計上に至りました。経常利益につきましては、為替差益の減少の影響が大きく、前年同四半期と比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、固定資産売却益の発生があったものの、減損損失の発生の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間においては損失が発生いたしました。

セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。

乗換案内事業

乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、広告等の売上高もやや増加したこと等により、セグメント全体の売上高も大きく増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も大きく増加し、前年同四半期と比べほぼ倍増となりました。

それらの結果、売上高1,880,071千円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益252,461千円（前年同四半期比97.4％増）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、セグメント全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では前年同四半期並みとなりました。

それらの結果、売上高6,251千円（前年同四半期比47.8％減）、セグメント損失10,360千円（前年同四半期は10,650千円の損失）となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業では、前年同四半期において新規案件の受注・納品が順調に推移したことの反動等もあり、セグメント全体の売上高は減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も減少いたしました。

それらの結果、売上高309,976千円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益35,294千円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業では、第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた影響等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。一方で、費用も大きく増加したため、損失が拡大いたしました。

それらの結果、売上高193,168千円（前年同四半期比349.1％増）、セグメント損失44,971千円（前年同四半期は24,336千円の損失）となりました。

その他

その他セグメントでは、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。これに伴い、損益面でも損失が発生いたしました。

それらの結果、売上高7,558千円（前年同四半期比36.2％減）、セグメント損失2,659千円（前年同四半期は694千円の利益）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。

前年同四半期まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和４年９月末）と比較しますと、資産は112,575千円減の5,709,466千円、負債は160,261千円増の1,012,882千円、純資産は272,837千円減の4,696,583千円となりました。

資産

資産は、流動資産につきましては、369,320千円減の4,087,065千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が96,519千円増の669,751千円となった一方で、現金及び預金が441,600千円減の3,204,556千円、貸倒引当金が33,336千円増の51,084千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金の増加は、株式会社エアーズの株式を取得し新たに連結子会社としたため、同社の受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金が新たに計上されたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等によるものです。

固定資産につきましては、256,745千円増の1,622,400千円となりました。これは、有形固定資産が238,840千円増の769,470千円、無形固定資産が11,367千円減の121,259千円、投資その他の資産が29,271千円増の731,670千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したこと等により、大きく増加いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等により、やや増加いたしました。

負債

負債は、流動負債につきましては、143,673千円増の973,847千円となりました。これは、その他が31,318千円減の49,448千円となった一方で、支払手形及び買掛金が60,690千円増の225,243千円、契約負債が101,539千円増の525,416千円となったこと等によるものです。その他の減少は、未払金の減少等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。契約負債の増加は、株式会社エアーズの契約負債が新たに計上されたこと等によるものです。

固定負債につきましては、16,588千円増の39,035千円となりました。

純資産

純資産は、株主資本につきましては、266,651千円減の4,587,155千円となりました。これは、資本剰余金が57,905千円減の454,515千円、利益剰余金が208,745千円減の3,976,799千円となったことによるものです。資本剰余金の減少は、子会社株式の追加取得によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、1,577千円増の80,549千円となりました。

非支配株主持分につきましては、7,763千円減の28,877千円となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70,806千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年10月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第43期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
  第44期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ESネクスト有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社エアーズの株式を新たに取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。なお、令和４年12月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　※  減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年６月30日）　

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で１つの資産グループとしてグルーピングしております。

ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年10月１日  至  令和５年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△216,965千円には、のれん償却額△10,101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,863千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ハードウエア事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失237,623千円を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「ハードウエア事業」セグメントにおいて、株式会社エアーズの株式を取得したことに伴い、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、202,035千円であります。

また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、191,933千円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年６月30日）

(注)１　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年６月30日）

(注)１　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月14日

ジョルダン株式会社

 取　締　役　会　　御　中

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の令和４年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年８月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。