6614 シキノハイテック 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,103,453千円となり、前事業年度末に比べ、77,141千円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が160,303千円、建物が102,648千円増加した一方、現金及び預金が190,562千円、受取手形、売掛金及び契約資産が125,681千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,993,640千円となり、前事業年度末に比べ、106,033千円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が108,996千円、支払手形及び買掛金が84,837千円増加した一方、短期借入金が150,000千円、賞与引当金が128,952千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,109,813千円となり、前事業年度末に比べ、28,892千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により33,227千円減少した一方、利益剰余金が52,590千円増加した影響によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は41.3％（前事業年度は40.2％）となりました。

②　経営成績の状況

　７月に公表された日銀短観（６月調査）によると、製造業に景況感改善の見方があります。その背景としてあるのは、①半導体の供給制約が和らいだことで自動車産業を中心にした景況感改善、②原油価格の下落によるコスト高傾向の歯止め、③価格転嫁の進捗、④為替が足元で円安方向に振れていることで輸出産業の収益改善期待があるようです。

　半導体市場は、用途別動向として、自動車は依然として需要が強いが、産業機器はまだら模様であり、再生可能エネルギー周りのパワー半導体は好調も、工作機械は大幅調整であり、産業機器全体では悪くないが陰りが出ています。また、スマートフォンも大幅な在庫調整が続いている状況となっています。半導体市場としては、DRAM、NAND等メモリの調整が大きく、マイナス成長の予想となっているが、一方で、トランジスターなど自動車、産業機器関連は高成長を予測しており、市場の二極化が続いています。

　国内においては、日銀短観をきっかけに経済の回復期待が高まる可能性があるが、主な輸出先である中国及び欧米経済に下振れリスクが高まる中、日本の輸出環境にも下振れリスクはぬぐえません。原材料価格の高騰は続いており、半導体部材の調達難などの要因は改善しつつあるものの、当事業年度いっぱいは警戒が必要であり、好転しない地政学的な問題、インフレの高進は続き、先行きの懸念感は続いております。

　このような環境の中、電子システム事業においては、主要顧客の半導体後工程商材への設備投資、車載機器向け専用計測器で受注が伸びました。また、前事業年度に取得した第二工場の改修を完了し、５月より稼働を開始しました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、センサー半導体に注力するとともに、自動車分野等の電源、組み込みメモリ設計をターゲットにした新規顧客開拓を続けています。デジタルLSI設計受託については、DSC向け画像処理分野の設計受託のピークアウトを見据え、自動車分野向けデジタル設計の新規顧客開拓に注力しています。これらの結果、アナログLSI設計受託では、自動車向けの電源設計が増加し、デジタルLSI設計受託においても自動車向けのデジタル設計受託が増加しています。一方、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いています。

　製品開発事業においては、増大するセンシング市場に向けて3Dカメラの開発を進めております。試作機が完成し、当事業年度よりお客様への提供を始めました。また、当事業年度の量産が確定している銀行向け金銭機器用カメラの開発や今後市場が拡大する医療・介護向けカメラシステムの開発も進めています。堅調なインフラ機器、産業機器の増加に伴うカメラモジュールは、需要に即応した生産が順調な売上に貢献しました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,677,591千円（前年同四半期比23.7%増）となり、営業利益は160,967千円（前年同四半期比224.7%増）、経常利益は168,095千円（前年同四半期比205.9%増）、四半期純利益は118,949千円（前年同四半期比252.7%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業においては、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の影響による車載半導体の市場在庫不足が続いた為、主要顧客の生産増加に伴う設備投資が継続し半導体後工程商材の受注が伸びました。バーンイン装置の新規販売及びカスタムバーンイン装置のリピート増台受注に加えて、車載機器向け専用計測器商材が受注を牽引し、前事業年度を大きく上回りました。当社調達における一部部品入手難による製造工程遅延のマイナス影響は残る一方、新規顧客開拓や長期視点での取組み商材の確保、第二工場稼働開始によるキャパシティＵＰに取組みました。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は824,197千円（前年同四半期比38.2%増）、セグメント営業利益は123,840千円（前年同四半期比358.5%増）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移しました。アナログLSIにおいては、自動車向けのパワー半導体や高速インターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調でした。また、デジタルLSIにおいては、DSC向け画像処理関連のデジタル設計受託がピークアウトした一方、自動車向けのデジタル設計受託が増加しました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は515,356千円（前年同四半期比2.7%増）、セグメント営業利益は70,017千円（前年同四半期比14.9%増）となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業は、前事業年度から堅調な海外ATM、セルフレジなどのインフラ向けカメラ製品に加え、鉄道向け券売機などの産業機器製品が復調、また、エレベータ向けカメラ製品の量産開始などにより販売は順調に推移しました。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は338,037千円（前年同四半期比31.3%増）、セグメント営業損失は32,890千円（前年同四半期はセグメント営業損失38,395千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は64,027千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日の後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。