6490 日本ピラー工業 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　（産業機器関連）

　当第１四半期連結会計期間にて、当社は株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し連結子会社としております。

　そのため、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、2023年６月30日付で、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号は、連結子会社である株式会社タンケンシールセーコウを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化がこれまで以上に進展し、回復基調で推移いたしました。

　一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、中国の景気低迷、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、引き続き景気の先行きは不透明であります。

　このような環境の中、電子機器関連事業においては、引き続き半導体需要が半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上を牽引し、売上高及び営業利益は前年同期比で増加となりました。また、産業機器関連事業では、石油プラント向け製品、エネルギー関連及び舶用向け製品の販売が堅調に推移したことに加え、株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。その一方、産業機器関連事業に係る営業利益は、のれん償却費等の費用増加に伴い、前年同期比で減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高127億32百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益30億75百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益35億75百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億48百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は90億93百万円（前年同期比14.3％増）、産業機器関連事業は36億27百万円（前年同期比32.7％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は10百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は27億3百万円（前年同期比9.8％増）、産業機器関連事業は3億64百万円（前年同期比28.0％減）、その他部門（不動産賃貸業等）は7百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ79億15百万円増加し、804億8百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ64億42百万円増加し、195億66百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、608億41百万円となりました。

この結果、自己資本比率は75.7％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億90百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億66百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間にて、当社は株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し連結子会社としたため、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めております。

　また、2023年６月30日付で、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号は、連結子会社である株式会社タンケンシールセーコウを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は産業機器関連事業において9,706百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　2023年４月３日に株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号の株式を取得し株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号及び株式会社タンケンシールセーコウを連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間においてのれんが4,549百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号（株式保有のために設立された特別目的会社、以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、対象会社を子会社、株式会社タンケンシールセーコウを孫会社とすることについて決議いたしました。また、2023年４月３日付で対象会社の株式を取得し、対象会社の子会社化及び株式会社タンケンシールセーコウの孫会社化を完了いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称：株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号

　事業の内容：投資運用業

　名称：株式会社タンケンシールセーコウ

　事業の内容：メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループが保有する材料技術やグローバルネットワーク等と株式会社タンケンシールセーコウの保有するメカニカルシール、カーボン材料技術をはじめとしたノウハウを融合させ様々な市場に差別化されたソリューションを提供してまいります。

③企業結合日

　2023年４月３日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤取得した議決権比率

　100.0％

⑥結合後の名称

　名称の変更はありません。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として株式を取得したため。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号

　　四半期決算日をみなし取得日としているため、2023年４月１日から2023年６月30日までを含めております。

　株式会社タンケンシールセーコウ

　　四半期決算日をみなし取得日としているため、2023年４月15日から2023年６月15日までを含めております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び報酬

　アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　294百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　4,666百万円

②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

１．吸収合併の目的

経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。

２．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　①吸収合併存続会社

名称：株式会社タンケンシールセーコウ

事業の内容：メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売

②吸収合併消滅会社

名称：株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号

事業の内容：投資運用業

（2）企業結合日

2023年６月30日

（3）企業結合の法的形式

株式会社タンケンシールセーコウを存続会社、株式会社アスパラントグループＳＰＣ６号を消滅会社とする吸収合併

３．結合後企業の名称

株式会社タンケンシールセーコウ

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。