4447 ピー・ビーシステムズ 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益は改善傾向が続きました。情報通信業界も高い水準で好調を維持しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展などを背景に従来型ITからクラウドへの移行が順調に伸びています。企業のソフトウェア投資額も拡大しています。先行きについては、海外景気の下振れ懸念は残るものの各種の政策効果によって回復傾向に弾みがつくことが期待されます。

　このような環境下、当社は積極的な事業展開を図り、他社との協業や採用活動をなお一層強化しました。

　セキュアクラウドシステム事業においてはプライベートクラウド構築サービスの販売を推進し、４月にはSaaS用プライベートクラウド基盤の大型案件の受注に成功しました（大型受注に関するお知らせ2023年４月28日適時開示）。一方、前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）については、プロジェクト管理体制を強化しました。発注元企業と連携し、早期に完了するよう注力した結果、収束に目途がつきつつあります。

　エモーショナルシステム事業においては大手通信事業者との協業を推進するとともに、回復基調にある国内レジャー需要向けのMetaWalkers（旧称：4DOH）関連案件の実行と、企業向けメタバース案件の新規顧客開拓に取り組みました。

　その結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,060,153千円（前年同期比22.2％増）、営業利益は95,197千円（前年同期比41.2％減）、経常利益は89,759千円（前年同期比44.8％減）、四半期純利益は62,206千円（前年同期比45.3％減）となりました。第３四半期累計期間の売上高は当社として初めて20億円を超え、過去最高を更新しました。

　なお、通期の業績予想につきましては据え置きとしています。特定案件が業績に与えるマイナスの影響と、SaaS用プライベートクラウド基盤の大型案件の下期業績への寄与、その他案件の直近進捗状況を踏まえて期末の業績を慎重に予測した結果によるものです。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(セキュアクラウドシステム事業)

　当社の属する情報通信業界では、国策によるDXの推進や2025年の崖対策などの従来型の需要に加え、生成AIの活用基盤としてクラウドとSaaSの需要が一層高まりつつあります。加えて、SaaS事業者や大手企業、病院などを標的としたサイバー攻撃が後を絶たず、情報システムの防御と回復（レジリエンス）が企業経営者の課題として一層重要となっています。

　このような中、当社は、SaaS用プライベートクラウド基盤の大型案件でのCitrix社製ソフトウェア販売や、食品加工などの製造業顧客向けプライベートクラウド構築案件を当第３四半期累計期間に売上計上しました。今期の最重要戦略と位置付けている人財採用活動についても積極的に取り組みました。

　前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）については、ベテラン技術者の投入による技術的課題の解決を進めると同時に発注元企業とのコミュニケーションの体制を強化しました。今期末の完成に向けて計画の見直しを行い、着実に進捗しています。

　その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,990,598千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は272,602千円（前年同期比21.4％減）となりました。

　本事業の今後の成長に向けた最優先課題は優秀なエンジニアの獲得と育成です。採用については現在、今期の中途採用と2024年４月新卒者採用に向けた活動を並行して推進しています。すでに複数の内定者を獲得し、エンジニアの中途採用も徐々に進んでいます。１dayインターンシップも導入し、多くの学生から応募いただいています。育成については、若手技術者に対する１on１指導を実施するとともに、営業人財の技術資格取得によるセールスエンジニアへのキャリアップを促進しています。

(エモーショナルシステム事業)

　エモーショナルシステム事業は、特許技術に基づく360度の3D仮想空間の表現装置であるMetaWalkersを活用し、大手通信事業者との協業を推進しました。遊園地向け専用コンテンツ制作案件や既存MetaWalkersの国営公園内への移設プロジェクトなど、コロナ禍後の国内レジャー需要の回復を契機とした案件による売上拡大にも取り組みました。企業向けメタバースについては第１四半期に受注した企業向けメタバース構築が完了し、その実績を基に自治体向けなどの新規メタバース案件獲得に向けた営業活動を推進しました。

　その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は69,554千円（前年同期比364.1％増）、セグメント利益は12,850千円（前年同四半期はセグメント損失10,661千円）となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用190,255千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて635,944千円増加し、2,546,322千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前事業年度末に比べて390,260千円の増加）、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて141,237千円の増加)、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて31,906千円の増加)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて31,088千円の増加)、仕掛品の増加（前事業年度末に比べて19,709千円の増加）等によるものであります。

(負債)

　当第３四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて366,998千円増加し、1,386,110千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて397,411千円の増加)、前受金の増加（前事業年度末に比べて61,803千円の増加）、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて41,251千円の減少)、受注損失引当金の増加(前事業年度末に比べて35,706千円の増加)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて32,807千円の減少)等によるものであります。

(純資産)

　当第３四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて268,945千円増加し、1,160,211千円となりました。これは、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ103,369千円の増加）、四半期純利益の計上により利益剰余金が62,206千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率　10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間

の期首から適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が24,289千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年10月５日を払込期日とする公募増資による新株の発行及び2022年10月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,374千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,995千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が350,264千円、資本剰余金が350,264千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,053千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△190,255千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2022年10月１日から2023年９月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。