【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ポーターズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PORTERS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期累計期間 | 第23期 第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 611,128 | 754,267 | 1,290,137 |
| 経常利益 | （千円） | 170,194 | 212,566 | 326,813 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 111,948 | 143,208 | 222,644 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 10,000 | 47,019 | 46,989 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,500,000 | 1,571,300 | 1,570,700 |
| 純資産額 | （千円） | 586,882 | 914,824 | 771,556 |
| 総資産額 | （千円） | 908,559 | 1,233,381 | 1,105,721 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 74.63 | 91.17 | 146.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 85.53 | 135.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 74.2 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 95,937 | 114,073 | 285,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,865 | △1,077 | △41,777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,996 | △24,936 | 9,906 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 739,283 | 1,028,977 | 937,040 |
| 回次 | 第22期 第２四半期会計期間 | 第23期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.06 | 51.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年６月30日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
５．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、米国を中心とするインフレの急速な進行や世界的なエネルギー・食料価格の高騰等による景気後退懸念など、依然不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中、厚生労働省が公表した2023年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍と堅調に推移しております。特にIT人材を中心とした人手不足感は依然として継続しており、有料職業紹介、労働者派遣業界に対する需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社のマッチングクラウドサービスPORTERSは、新規顧客のID数増加を背景に有料ユーザーID数が増加し、当第２四半期会計期間末時点で11,941IDとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は754,267千円（前年同期比23.4％増）、売上総利益は598,020千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は209,363千円（前年同期比25.1％増）、経常利益は212,566千円（前年同期比24.9％増）、四半期純利益は143,208千円（前年同期比27.9％増）となりました。
なお、当社はHR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は1,233,381千円となり、前事業年度末に比べ127,660千円増加いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ130,600千円増加し、1,113,224千円となりました。これは主に、営業活動が好調に推移したことによる現金及び預金91,937千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ2,939千円減少し、120,157千円となりました。これは主に、減価償却により無形固定資産が3,371千円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は318,556千円となり、前事業年度末に比べ15,607千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ15,607千円減少し、318,556千円となりました。これは主に、買掛金11,217千円の減少、約定弁済による１年内返済予定の長期借入金24,996千円の減少、有料ID数の増加に伴う契約負債16,137千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は914,824千円となり、前事業年度末に比べ143,268千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上143,208千円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて91,937千円増加し、1,028,977千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、114,073千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益212,566千円の発生、法人税等の支払額による支出66,621千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,077千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出1,319千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,936千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,996千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は50,954千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,571,300 | 1,571,600 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,571,300 | 1,571,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 （注）１ | 600 | 1,571,300 | 30 | 47,019 | 30 | 37,019 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＡキャピタル株式会社 | 東京都港区南青山１丁目３－１ | 750 | 47.73 |
| 西森 康二 | 東京都港区 | 164 | 10.45 |
| 御子柴 智美 | 東京都世田谷区 | 164 | 10.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 77 | 4.91 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 59 | 3.77 |
| ポーターズ社員持株会 | 東京都港区赤坂８丁目５－34 | 27 | 1.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 24 | 1.54 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 24 | 1.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 16 | 1.03 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 10 | 0.63 |
| 計 | － | 1,317 | 83.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,570,300 | 15,703 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,571,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,703 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 937,040 | 1,028,977 |
| 売掛金 | 24,992 | 32,903 |
| 仕掛品 | 2,319 | 5,087 |
| 前払費用 | 18,320 | 43,238 |
| その他 | 10 | 3,078 |
| 貸倒引当金 | △60 | △60 |
| 流動資産合計 | 982,623 | 1,113,224 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,533 | 11,635 |
| 無形固定資産 | 21,866 | 18,494 |
| 投資その他の資産 | 88,696 | 90,027 |
| 固定資産合計 | 123,097 | 120,157 |
| 資産合計 | 1,105,721 | 1,233,381 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 32,625 | 21,407 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 41,700 | 16,704 |
| 未払法人税等 | 66,624 | 69,361 |
| 契約負債 | 125,836 | 141,973 |
| その他 | 67,378 | 69,109 |
| 流動負債合計 | 334,164 | 318,556 |
| 負債合計 | 334,164 | 318,556 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 46,989 | 47,019 |
| 資本剰余金 | 36,989 | 37,019 |
| 利益剰余金 | 687,578 | 830,786 |
| 株主資本合計 | 771,556 | 914,824 |
| 純資産合計 | 771,556 | 914,824 |
| 負債純資産合計 | 1,105,721 | 1,233,381 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 611,128 | 754,267 |
| 売上原価 | 117,810 | 156,247 |
| 売上総利益 | 493,317 | 598,020 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 325,985 | ※ 388,656 |
| 営業利益 | 167,331 | 209,363 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 為替差益 | 3,963 | 3,280 |
| 助成金収入 | 1,140 | － |
| その他 | 0 | － |
| 営業外収益合計 | 5,106 | 3,284 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 193 | 81 |
| 上場関連費用 | 2,000 | － |
| その他 | 50 | － |
| 営業外費用合計 | 2,243 | 81 |
| 経常利益 | 170,194 | 212,566 |
| 税引前四半期純利益 | 170,194 | 212,566 |
| 法人税等 | 58,246 | 69,357 |
| 四半期純利益 | 111,948 | 143,208 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 170,194 | 212,566 |
| 減価償却費 | 2,090 | 4,269 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | － |
| 受取利息 | △3 | △4 |
| 支払利息 | 193 | 81 |
| 為替差損益（△は益） | △4,263 | △3,877 |
| 助成金収入 | △1,140 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,453 | △7,910 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,640 | △2,767 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,324 | △11,217 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 9,582 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 16,137 |
| その他 | △9,633 | △26,505 |
| 小計 | 150,613 | 180,771 |
| 利息の受取額 | 3 | 4 |
| 利息の支払額 | △180 | △81 |
| 法人税等の支払額 | △55,638 | △66,621 |
| 助成金の受取額 | 1,140 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,937 | 114,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,035 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,407 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,319 | △1,319 |
| その他 | △104 | 241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,865 | △1,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,996 | △24,996 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,996 | △24,936 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,263 | 3,877 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56,338 | 91,937 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 682,944 | 937,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 739,283 | ※ 1,028,977 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 95,525千円 | 126,374千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 739,283千円 | 1,028,977千円 |
| 現金及び現金同等物 | 739,283 | 1,028,977 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| リカーリング売上 スポット売上 | 586,338 24,789 | 716,380 37,886 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 611,128 | 754,267 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 611,128 | 754,267 |
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る売上が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 74円63銭 | 91円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 111,948 | 143,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 111,948 | 143,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,500,000 | 1,570,850 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 85円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 103,579 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年６月30日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| ポーターズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 彦太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポーターズ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。