| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期連結累計期間 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,786,530 | 5,908,522 | 6,747,089 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △350,419 | 199,342 | △245,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △251,014 | 122,495 | △248,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △256,360 | 144,543 | △274,286 |
| 純資産額 | (千円) | 2,956,221 | 3,024,781 | 2,938,392 |
| 総資産額 | (千円) | 5,366,978 | 5,491,393 | 5,095,767 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △43.92 | 21.40 | △43.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 53.7 | 56.2 |
| 回次 | 第34期第３四半期連結会計期間 | 第35期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.98 | 0.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第35期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、コロナ禍で停滞していた経済活動の正常化に伴い内需をベースにした企業の業績が堅調であるとともに、対ドル、対ユーロでの円安効果に加え半導体不足の解消などを受けた自動車産業やグローバルに展開している主要輸出企業が牽引役となり、企業業績は回復の兆しが見えてきています。当社の主要顧客が属する金融分野におけるトピックとしては、現在岸田政権が推進中の資産所得倍増計画の「貯蓄から投資へ」を促す政策が潮流のひとつとなっており、金融機関の動向に大きな影響を与えています。2023年３月末の家計金融資産残高は2,043兆円で過去最高となりましたが、その中で現預金の割合は54.0%と依然家計金融資産の半分以上を占めています。このような現状に対し、資産所得倍増計画は世界分散投資により個人の資産所得の拡大を目指す政策であり、金融機関も新たな市場機会を捉えるためのサービスを拡充する動きが出てきています。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、2023年３月末の取扱全金融機関のＮＩＳＡ口座総数が1,873万口座となり、2022年12月末と比べて4.0%増加しているものの、未だ国民の個別株式・投資信託に対する投資は限定的であると言えます。そのため2024年より始まる新ＮＩＳＡ制度等さらなる国家的支援政策が強化され、これに伴いスマートフォンやタブレット、ＰＣ等のデジタルデバイス上でのアプリケーションの活用がますます拡大すると予想され、この状況は当社の事業環境に強い追い風と認識しております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度として位置づけ、資産所得倍増計画に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための数多くの施策を当第３四半期も継続的に実行したと考えております。
当第３四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
[1] 当第３四半期連結累計期間の売上高は5,908,522千円（前年同四半期比23.4%増）と第３四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益は194,144千円（前年同四半期は営業損失363,409千円）、経常利益は199,342千円（前年同四半期は経常損失350,419千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,495千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失251,014千円）となりました。
[2] 生命保険会社においては、資産形成商品である変額個人年金保険等の新商品投入やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクトが複数の生命保険会社で進み、受託開発売上は当第３四半期も堅調に計上されました。また、従来自社サーバーで運用していた団体信用保証保険契約に係る基幹業務システムをクラウド上に移行し、生保設計、見積り、告知、引受、契約締結プロセス等、フロント業務からバックエンド業務までを省力化、自動化する生保ＤＸプロジェクトを継続いたしました。
[3] メガバンク向けには、大相続時代において経験あるアドバイザーでしか成し得なかった相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムを提供し、受託売上に加えて使用料課金も拡大いたしました。また、人生100年時代を見据え、世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリを開発し、資産クラスの変更、投資信託の組替ロジックの提供をＡＰＩで実現し、開発期間を短縮し、直感的でわかりやすい操作性を実現しました。
[4] 証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップシミュレーションを提供しました。リスク許容度診断に基づくモデルポートフォリオの提案、将来運用予測を表示し、多様な投資目標の達成可能性を確率的にシミュレーションいたしました。
[5] 2024年１月から資産所得倍増計画を実現するため新ＮＩＳＡ制度が始まり、つみたてＮＩＳＡ年間120万円、成長ＮＩＳＡ年間240万円、最大非課税限度額は1,800万円まで拡大されます。しかしつみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡをいかに使うかの最適化、またいかなる個別株式や投資信託を組み合わせるかは、個人の年齢、家族構成、所得、保有資産と将来のライフプランに基づき変化し複雑であり、かつ、銀行、ネット証券、対面証券等の戦略によっても異なります。当社は生成ＡＩの活用実績を持つ企業とも幅広く業務提携、資本提携を行いながら、人生100年時代、大相続時代に向け、個人の資産形成と資産管理のための利便性の高い提案・支援システムを開発中であります。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社においては、資産形成商品である変額個人年金保険等の新商品投入やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクトの継続、団体信用保証保険システムのクラウド化プロジェクト、さらには医療ガン保険のフロントシステムから契約管理システムのクラウド化事業等より、生命保険会社向けの受託開発業務が当第３四半期についても堅調に継続しました。銀行向けには、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムを開発し、受託売上に加えて使用料課金も拡大しています。証券会社向けには、職域向けに複数の投資目的の達成可能性を予想するゴールベースプランニングシミュレーションを提供したことなどが寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,908,522千円（前年同四半期4,786,530千円、前年同四半期比23.4％増）と第３四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。
(営業利益)
当第３四半期連結累計期間の売上高が増加した一方、引き続きコスト管理を徹底したことで売上原価の伸びは抑制され、売上総利益は1,207,199千円（前年同四半期572,328千円、前年同四半期比110.9%増）と前年同四半期に比べ倍増しました。また、販管費及び一般管理費についても1,013,055千円（前年同四半期935,738千円、前年同四半期比8.3%増）に留まった結果、営業利益は194,144千円（前年同四半期は営業損失363,409千円）となりました。
(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金を8,879千円、受取保険金を6,524千円計上し、営業外費用として支払利息を14,225千円計上しました。この結果、経常利益は199,342千円（前年同四半期は経常損失350,419千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計を66,846千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,495千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失251,014千円）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて395,626千円増加し、5,491,393千円となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて397,121千円増加し、3,533,292千円となりました。これは主として現金及び預金が771,768千円、仕掛品が92,720千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が436,619千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,495千円減少し、1,958,100千円となりました。これは主として投資有価証券が73,010千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が112,993千円増加した一方で、ソフトウエアが153,746千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて309,237千円増加し、2,466,612千円となりました。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて223,954千円増加し、1,866,663千円となりました。これは主として買掛金が51,327千円、未払法人税等が52,567千円、その他に含まれる契約負債が59,358千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,282千円増加し、599,949千円となりました。これは主として長期借入金が84,700千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて86,389千円増加し、3,024,781千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を122,495千円、剰余金の配当を62,951千円、その他有価証券評価差額金の増加22,048千円計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,727,007 | 5,727,007 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,727,007 | 5,727,007 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 5,727,007 | ― | 941,421 | ― | 822,488 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,217 | ― | ||
| 5,721,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,807 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,727,007 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,217 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,209,236 | 1,981,005 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,801,640 | 1,365,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,779 | 146,499 | |||||||||
| その他 | 72,034 | 41,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,136,171 | 3,533,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 280,900 | 267,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 725,046 | 571,300 | |||||||||
| のれん | 28,298 | 11,319 | |||||||||
| その他 | 41,428 | 154,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 794,773 | 737,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 423,769 | 496,779 | |||||||||
| その他 | 460,152 | 456,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 883,922 | 953,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,959,596 | 1,958,100 | |||||||||
| 資産合計 | 5,095,767 | 5,491,393 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 288,347 | 339,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 533,353 | 511,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,800 | 71,367 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,219 | 24,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,508 | 11,155 | |||||||||
| その他 | 281,479 | 408,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,642,708 | 1,866,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,608 | 429,308 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,948 | 136,530 | |||||||||
| その他 | 34,110 | 34,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,666 | 599,949 | |||||||||
| 負債合計 | 2,157,375 | 2,466,612 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 939,921 | 941,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 820,987 | 822,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044,794 | 1,104,338 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,805,011 | 2,867,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,041 | 79,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,041 | 79,089 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,338 | 78,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,938,392 | 3,024,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,095,767 | 5,491,393 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,786,530 | 5,908,522 | |||||||||
| 売上原価 | 4,214,201 | 4,701,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 572,328 | 1,207,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 935,738 | 1,013,055 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △363,409 | 194,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,829 | 8,879 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 20,203 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 171 | 6,524 | |||||||||
| その他 | 2,049 | 4,024 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,253 | 19,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,515 | 14,225 | |||||||||
| その他 | 1,747 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,263 | 14,230 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △350,419 | 199,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,694 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,694 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 10,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 10,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △348,725 | 189,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,042 | 60,993 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △102,752 | 5,853 | |||||||||
| 法人税等合計 | △97,710 | 66,846 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △251,014 | 122,495 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △251,014 | 122,495 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △251,014 | 122,495 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,345 | 22,048 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,345 | 22,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △256,360 | 144,543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △256,360 | 144,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 255,344千円 | 292,211千円 |
| のれんの償却額 | 16,978千円 | 16,978千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 28,534 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 31,490 | 5.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 売上区分 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
| システム開発 | 4,494,415 | 5,554,547 | |
| 使用許諾・保守運用 | 271,599 | 331,969 | |
| その他 | 20,515 | 22,005 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,786,530 | 5,908,522 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,786,530 | 5,908,522 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △43円92銭 | 21円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △251,014 | 122,495 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △251,014 | 122,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,714,894 | 5,723,351 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,490千円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。