【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 |
| 【英訳名】 | I-PEX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 土山 隆治 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 Ｉ‐ＰＥＸキャンパス （福岡県小郡市小郡2409番地１） |
（注）上記のＩ‐ＰＥＸキャンパスは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 累計期間 | 第61期 第２四半期連結 累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,505 | 27,702 | 59,643 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 3,022 | △1,017 | 2,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 1,181 | △1,297 | 168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,885 | 499 | 2,601 |
| 純資産額 | （百万円） | 61,000 | 58,475 | 58,346 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,056 | 92,457 | 92,237 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 63.76 | △69.93 | 9.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.1 | 63.1 | 63.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,418 | 2,561 | 9,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,057 | △1,596 | △6,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,082 | △1,598 | △3,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,111 | 14,152 | 14,269 |
| 回次 | 第60期 第２四半期連結 会計期間 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 31.98 | △13.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期第２四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社は2023年１月１日付でＫＲＹＳＴＡＬ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社はI-PEX Piezo Solutions株式会社に商号変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、世界経済はインフレと金融引き締めにより緩やかに減速しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。
わが国でも、ウクライナ情勢の緊迫化、急激な為替相場の変動、エネルギー価格の高騰など、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業が低迷しましたが、自動車部品事業が復調し、設備事業は引き続き好調を維持しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績については、売上高は27,702百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業損失1,506百万円（前年同四半期は営業利益1,710百万円）、経常損失1,017百万円（前年同四半期は経常利益3,022百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,297百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,181百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、主力製品であるコネクタが減少しました。ノートパソコン向けコネクタにおいては、第２四半期に入り増加傾向が見られたものの、パソコン市場の回復は力強さを欠き、低迷しました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業がデータセンター向け投資を抑制したことを受けて、大容量ＨＤＤ部品の需要減少が継続しました。利益につきましては、付加価値の高いコネクタやＨＤＤ関連部品の売上高が落ち込んだことにより減少しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は15,258百万円（前年同四半期比19.5％減）となり、営業利益は124百万円（前年同四半期比96.4％減）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、自動車の生産に必要な車載半導体の不足が解消に向かい、自動車メーカーの生産活動が回復していることを受けて、安全走行系のセンサやＬＥＤヘッドライト向けコネクタの需要が伸長しました。利益につきましては、売上高増加に伴う増益効果はあったものの、減価償却費や労務費等の管理費用が高止まりしていることを受けて低調な水準に留まりました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は9,995百万円（前年同四半期比19.2％増）となり、営業損失は103百万円（前年同四半期は営業損失132百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、スマートフォンやパソコン等に使用される半導体の需要が伸び悩む一方、車載半導体やパワー半導体の需要は堅調に推移したことを受けて、それらに使用される半導体封止装置が伸長しました。また、半導体封止装置用スペアパーツの需要が高い水準で推移したことや半導体関連装置以外の外販設備が増加したことも売上高を下支えしました。利益につきましては、付加価値の高い設備やスペアパーツの売上高が伸長したことにより増加しました。
その結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,449百万円（前年同四半期比13.0％増）となり、営業利益は461百万円（前年同四半期比56.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円増加し、92,457百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,503百万円、建設仮勘定227百万円等であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具924百万円、仕掛品562百万円等であります。
負債につきましては、91百万円増加の33,982百万円となり、主な増加要因は、賞与引当金1,125百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金365百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,668百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,838百万円等により129百万円増加し、58,475百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3,211百万円の計上、賞与引当金の増加額1,099百万円、棚卸資産の減少額737百万円、仕入債務の増加額397百万円等に対し、税金等調整前四半期純損失1,014百万円、売上債権の増加額1,305百万円、未払金の減少額566百万円等により2,561百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は5,418百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,598百万円等により1,596百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は3,057百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,377百万円、長期未払金の返済による支出692百万円、配当金の支払額371百万円等により1,598百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は2,028百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少の14,152百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,289百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,722,800 | 18,722,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,722,800 | 18,722,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 18,722,800 | － | 10,968 | － | 10,492 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| DMC株式会社 | 京都市下京区南不動堂町805-1108 | 6,821 | 36.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,954 | 10.53 |
| I-PEX従業員持株会 | 京都市伏見区桃山町根来12-４ | 569 | 3.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 492 | 2.65 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 448 | 2.41 |
| 小西 大樹 | 東京都港区 | 300 | 1.61 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 189 | 1.02 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 158 | 0.85 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 151 | 0.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟） | 109 | 0.59 |
| 計 | － | 11,194 | 60.34 |
（注）2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年２月28日現在で736,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 736 | 3.94 |
| 計 | － | 736 | 3.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 172,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,540,900 | 185,409 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,722,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 185,409 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| I-PEX株式会社 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ | 172,100 | － | 172,100 | 0.92 |
| 計 | － | 172,100 | － | 172,100 | 0.92 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員 経営企画統括部長 | 取締役 執行役員 経営企画統括部長 | 小西 玲仁 | 2023年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,293 | 14,178 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,203 | 12,706 |
| 電子記録債権 | 1,374 | 1,331 |
| 製品 | 4,326 | 4,367 |
| 仕掛品 | 4,956 | 4,394 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,894 | 2,944 |
| その他 | 2,145 | 2,814 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 41,193 | 42,736 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 26,392 | 26,622 |
| 減価償却累計額 | △12,025 | △12,536 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,366 | 14,086 |
| 機械装置及び運搬具 | 53,803 | 54,475 |
| 減価償却累計額 | △35,343 | △36,938 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,460 | 17,536 |
| 工具、器具及び備品 | 25,853 | 25,943 |
| 減価償却累計額 | △23,546 | △23,982 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,307 | 1,961 |
| 土地 | 5,459 | 5,379 |
| 建設仮勘定 | 5,094 | 5,322 |
| 有形固定資産合計 | 45,688 | 44,286 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,038 | 1,930 |
| その他 | 1,124 | 1,041 |
| 無形固定資産合計 | 3,162 | 2,971 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 31 | 65 |
| 退職給付に係る資産 | 317 | 295 |
| その他 | 1,865 | 2,147 |
| 貸倒引当金 | △22 | △44 |
| 投資その他の資産合計 | 2,191 | 2,463 |
| 固定資産合計 | 51,043 | 49,721 |
| 資産合計 | 92,237 | 92,457 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,010 | 2,156 |
| 電子記録債務 | 183 | 212 |
| 短期借入金 | 10,496 | 10,131 |
| 未払法人税等 | 260 | 421 |
| 賞与引当金 | 880 | 2,006 |
| その他 | 5,841 | 5,287 |
| 流動負債合計 | 19,673 | 20,214 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,160 | 7,302 |
| 繰延税金負債 | 1,437 | 1,407 |
| 退職給付に係る負債 | 141 | 169 |
| その他 | 5,478 | 4,887 |
| 固定負債合計 | 14,217 | 13,767 |
| 負債合計 | 33,891 | 33,982 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,968 | 10,968 |
| 資本剰余金 | 10,513 | 10,513 |
| 利益剰余金 | 32,365 | 30,697 |
| 自己株式 | △363 | △363 |
| 株主資本合計 | 53,484 | 51,816 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,319 | 6,157 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 437 | 394 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,756 | 6,552 |
| 非支配株主持分 | 104 | 106 |
| 純資産合計 | 58,346 | 58,475 |
| 負債純資産合計 | 92,237 | 92,457 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 29,505 | 27,702 |
| 売上原価 | 19,553 | 20,413 |
| 売上総利益 | 9,951 | 7,289 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,241 | ※１ 8,796 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,710 | △1,506 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 34 |
| 為替差益 | 1,390 | 440 |
| 助成金収入 | 7 | 131 |
| その他 | 44 | 15 |
| 営業外収益合計 | 1,451 | 622 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115 | 105 |
| その他 | 24 | 26 |
| 営業外費用合計 | 139 | 132 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,022 | △1,017 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 223 |
| 特別利益合計 | － | 223 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 179 | － |
| 投資有価証券売却損 | 469 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 190 |
| その他 | 193 | 29 |
| 特別損失合計 | 843 | 220 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,179 | △1,014 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 956 | 358 |
| 法人税等調整額 | 26 | △75 |
| 法人税等合計 | 982 | 282 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,197 | △1,297 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 15 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,181 | △1,297 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,197 | △1,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 3,726 | 1,839 |
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △42 |
| その他の包括利益合計 | 3,688 | 1,796 |
| 四半期包括利益 | 4,885 | 499 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,867 | 497 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,179 | △1,014 |
| 減価償却費 | 3,397 | 3,211 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 17 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,405 | 1,099 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △37 | △30 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 17 | 21 |
| のれん償却額 | － | 107 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △34 |
| 支払利息 | 115 | 105 |
| 為替差損益（△は益） | △249 | 31 |
| 固定資産売却益 | － | △223 |
| 固定資産売却損 | 179 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 469 | － |
| 減損損失 | － | 190 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 586 | △1,305 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,176 | 737 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △789 | △199 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 301 | 397 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 274 | △566 |
| その他 | 25 | 176 |
| 小計 | 5,683 | 2,722 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 34 |
| 利息の支払額 | △124 | △117 |
| 消費税等の還付額 | 628 | 186 |
| 法人税等の支払額 | △778 | △263 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,418 | 2,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,562 | △1,598 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 415 | 59 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △394 | △57 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △394 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △121 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,057 | △1,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 583 | 155 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,603 | △2,377 |
| リース債務の返済による支出 | △266 | △312 |
| 長期未払金の返済による支出 | △746 | △692 |
| 配当金の支払額 | △648 | △371 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,082 | △1,598 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,034 | 516 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,313 | △116 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,797 | 14,269 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 15,111 | ※１ 14,152 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社は2023年１月１日付でＫＲＹＳＴＡＬ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社はI-PEX Piezo Solutions株式会社に商号変更しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 2,275百万円 | 2,594百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 546 | 473 |
| 退職給付費用 | 57 | 71 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 22 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 223百万円 |
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福岡県小郡市等 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定 |
| 島根県松江市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第２四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 190百万円（内、機械装置及び運搬具78百万円、建設仮勘定112百万円）
島根県松江市 ０百万円（内、建物及び構築物０百万円）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,136百万円 | 14,178百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25 | △26 |
| 現金及び現金同等物 | 15,111 | 14,152 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たにＫＲＹＳＴＡＬ株式会社及びＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 81百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 446 |
| のれん | 1,252 |
| 流動負債 | △178 |
| 固定負債 | △1,475 |
| 株式の取得価額 | 125 |
| 現金及び現金同等物 | △4 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 121 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 648 | 35 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 20 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 371 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 20 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,952 | 8,384 | 2,167 | 29,505 | － | 29,505 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 82 | － | 107 | △107 | － |
| 計 | 18,977 | 8,467 | 2,167 | 29,612 | △107 | 29,505 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,460 | △132 | 294 | 3,622 | △1,912 | 1,710 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,912百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,916百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社及びＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,252百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,258 | 9,995 | 2,449 | 27,702 | － | 27,702 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86 | 135 | － | 222 | △222 | － |
| 計 | 15,344 | 10,130 | 2,449 | 27,925 | △222 | 27,702 |
| セグメント利益又は損失（△） | 124 | △103 | 461 | 482 | △1,989 | △1,506 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,989百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,011百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において170百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 | ||
| (地域別の売上高) | ||||
| 中国 | 11,415 | 961 | 197 | 12,574 |
| 日本 | 2,003 | 5,960 | 1,231 | 9,194 |
| その他アジア | 4,467 | 510 | 735 | 5,713 |
| その他 | 1,066 | 952 | 3 | 2,022 |
| (カテゴリー別の売上高) | ||||
| コネクタ | 15,850 | 1,893 | － | 17,743 |
| センサ | 189 | 5,600 | － | 5,789 |
| 成形・組立部品 | 2,913 | 890 | － | 3,804 |
| 機械装置 | − | － | 2,167 | 2,167 |
| (収益認識のタイミング) | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 18,952 | 8,384 | 2,167 | 29,505 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,952 | 8,384 | 2,167 | 29,505 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,952 | 8,384 | 2,167 | 29,505 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品事業 | 設備事業 | ||
| (地域別の売上高) | ||||
| 中国 | 9,274 | 965 | 319 | 10,559 |
| 日本 | 1,614 | 6,670 | 975 | 9,260 |
| その他アジア | 3,446 | 747 | 1,136 | 5,330 |
| その他 | 923 | 1,611 | 17 | 2,552 |
| (カテゴリー別の売上高) | ||||
| コネクタ | 12,944 | 2,336 | － | 15,280 |
| センサ | 209 | 5,993 | － | 6,202 |
| 成形・組立部品 | 2,104 | 1,665 | － | 3,770 |
| 機械装置 | － | － | 2,449 | 2,449 |
| (収益認識のタイミング) | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 15,258 | 9,995 | 2,449 | 27,702 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,258 | 9,995 | 2,449 | 27,702 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,258 | 9,995 | 2,449 | 27,702 |
第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。
当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。
当該区分変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の「カテゴリー別の売上高」の組替えを行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 63円76銭 | △69円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | 1,181 | △1,297 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 1,181 | △1,297 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,530 | 18,550 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………371百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 |
|---|
| Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下井田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩ‐ＰＥＸ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。