4492 ゼネテック 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社は、2023年５月31日に中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表いたしました。中期経営計画の基本戦略では、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に向け、以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を実行していくこととしております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。

＜事業成長戦略＞

① システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大

付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化、ならびにERP領域での事業拡大に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。

② エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化

付加価値向上策としては、「物流2024年問題」で社会的ニーズが強く高付加価値なFlexSim（３次元シミュレーションソフト）および同じく高付加価値なPLM事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充・高付加価値化を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。

③ GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充

付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策として海外市場への展開を図ります。

＜経営基盤戦略＞

① 人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化

高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。

② M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施

ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。このような環境のもと、当社グループは製造業のDX推進の実現に向けて売上拡大に向けた取組みを継続して行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,439百万円（前年同期比19.6%増）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失175百万円）、経常損失は20百万円（前年同期は経常損失182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（システムソリューション事業）

主力の組込みシステム開発事業は、情報家電・車載の旺盛な需要を背景に、デジタル情報家電、自動車分野を中心に売上を伸ばしましたが、ハードウェアの受託開発については、部材調達難が継続しております。ERP事業については、2023年１月に完全子会社化したログイン株式会社が収益に貢献いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は931百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益は128百万円（前年同期比4.8%減）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

主力商材である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、ストック売上であるメンテナンス・サポート売上が順調に増加いたしました。また、３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、前連結会計年度から引き続きサブスクリプションモデルを含むライセンス販売が順調に拡大し、加えてシミュレーションモデルの作成受託も堅調で売上は大幅に伸長いたしました。PLM事業については、2022年12月に完全子会社化した株式会社TOPWELLが収益に貢献いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は403百万円（前年同期比38.9%増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比150.1%増）となりました。

（GPS事業）

「ココダヨ」サービス全体のインストール数は110万件と堅調に推移しており、インストール数の増加に合わせストア経由の売上は増加しております。

当第１四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、「スゴ得」サービス全体の売上単価が増加したことから、「ココダヨ」の売上も増加しました。また、新たな収益の確立に向けた新サービスの開発にも引き続き取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107百万円（前年同期比3.8%増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比56.7%増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,611百万円となり、前連結会計年度末に比べて214百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の増加151百万円、売掛金の減少413百万円などによるものであります。固定資産は1,275百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。これは、主にのれんの減少19百万円などによるものであります。

この結果、総資産は3,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて150百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少98百万円、夏季賞与の支給に伴う賞与引当金の減少162百万円によるものであります。固定負債は727百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少37百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少19百万円によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当社グループは、IT・IoT技術の著しい進捗に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しておりますが、当第１四半期連結累計期間において記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2023年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が5,900株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が5,900株、資本金が4,156千円、資本準備金が4,156千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は94,100株（単元未満株式を除く。）で、発行済株式総数3,881,000株に対する割合は2.42％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(報告セグメント名称の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「デジタルソリューション事業」「ココダヨ事業」としていた報告セグメントの名称を、「システムソリューション事業」「GPS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　37,848千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。