| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクソン |
| 【英訳名】 | NEXON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 オーウェン・マホニー |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6629)5318(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役最高財務責任者 植村 士朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 175,156 | 218,523 | 353,714 |
| (第２四半期連結会計期間) | (84,122) | (94,436) | ||
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 100,664 | 114,730 | 140,525 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 66,733 | 77,329 | 100,339 |
| (第２四半期連結会計期間) | (26,472) | (24,538) | ||
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 113,722 | 134,150 | 114,732 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 869,616 | 959,290 | 858,193 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,042,243 | 1,151,860 | 1,042,849 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 75.54 | 90.49 | 114.74 |
| (第２四半期連結会計期間) | (30.11) | (28.80) | ||
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 74.94 | 89.77 | 113.81 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 83.4 | 83.3 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 58,498 | 57,662 | 130,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,041 | △179,715 | △10,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △87,585 | △35,686 | △105,859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 395,684 | 262,008 | 409,368 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、第20期第３四半期連結会計期間よりStiftelsen Embark Incentive、第22期第１四半期連結会計期間よりNEXON Employee Benefit Trustを、それぞれの期間より要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めております。これに伴い、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、第21期第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第２四半期連結累計期間及び第21期第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前連結会計年度(第21期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な連結の範囲の変更及び持分法の適用範囲の変更は以下のとおりです。
(1) 主な連結の範囲の変更
当社グループは、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて、第１四半期連結会計期間において、株式給付信託であるNEXON Employee Benefit Trustを設立いたしました。
(2) 主な持分法の適用範囲の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。
また、前第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。暫定的な会計処理の確定の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な物価高と金融引き締め、また、物価高の要因となっているウクライナ戦争の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、円安等を背景に日経平均株価はバブル経済崩壊後の高値を更新し、また、インバウンド需要も回復傾向にありました。
このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間においては、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』、『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)の成長に加え、３月30日にローンチした『Wars of Prasia』及び『HIT2』の貢献により、過去最高の第２四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。
韓国においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)が前年同期比で減収となったものの、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』が過去最高の第２四半期連結会計期間の売上収益を更新し、『Wars of Prasia』が増収に寄与したことから、PCオンラインゲームの売上収益は前年同期比で増加しました。『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』は、昨年末のワールドカップ以降も良好なトレンドを継続し、売上収益が成長しました。『メイプルストーリー』(MapleStory)は、４月の課金施策改善後のユーザー数が想定ほど伸びなかったため、第３四半期連結会計期間の重要アップデートを前に、課金施策よりもユーザー数の増加により注力する方針に切り替えました。その結果、アクティブユーザー数は前年同期比で２桁成長した一方で、売上収益は前年同期比で減少しました。モバイルゲームは、主に『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)が減収となったものの、『Wars of Prasia』及び『HIT2』の増収寄与や『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』の成長により、売上収益は前年同期比でわずかに増加しました。これらの結果、韓国全体では、過去最高の第２四半期連結会計期間の売上収益を達成しました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)は、安定的に運用することに注力しながら、４月の労働節アップデート及び６月の15周年アップデートを実施しました。アクティブユーザー数は前年同期と比べて増加しましたが、前年同期比で大幅に売上収益が成長した昨年の第２四半期連結会計期間との比較で、売上収益は減少しました。
日本においては、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長により、売上収益が前年同期比で増加しました。
北米及び欧州においては、『Choices: Stories You Play』及びその他モバイルゲームの減収により、売上収益が前年同期比で減少しました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)及びローンチ後一定期間が経過したモバイルタイトルが減収となったものの、５月23日に台湾・香港・マカオでローンチした『HIT2』の増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加しました。
費用面では、従業員数の増加や定期昇給に伴う人件費の増加や、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE 4』や『EA SPORTS™ FIFA MOBILE』に係るロイヤリティ費用の増加により、売上原価は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、韓国で20周年を迎えた『メイプルストーリー』(MapleStory)の広告宣伝費が増加したものの、モバイルのプラットフォーム手数料及びストック・オプション費用の減少により、前年同期比で減少しました。その他の費用は、Embark Studios ABが開発を進めるタイトルのリリース時期見直しに伴うゲーム著作権の減損損失を計上した前年同期との比較では減少となりました。
また、外貨建ての現金預金等で発生した為替差益が前年同期を大幅に下回ったことにより、金融収益は前年同期比で減少しました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間の売上収益は94,436百万円(前年同期比12.3％増)、営業利益は27,614百万円(同21.7％増)、税引前四半期利益は42,827百万円(同1.5％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24,538百万円(同7.3％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間については、売上収益は218,523百万円(前年同期比24.8％増)、営業利益は83,889百万円(同37.1％増)、税引前四半期利益は114,730百万円(同14.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77,329百万円(同15.9％増)となっております。
報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,330百万円(前年同期比1.9％増)、セグメント損失は2,152百万円(前年同期は5,832百万円の損失)となりました。
② 韓国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は207,467百万円(前年同期比26.1％増)、セグメント利益は93,266百万円(同27.2％増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
③ 中国
当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,728百万円(前年同期比6.8％増)、セグメント利益は823百万円(同3.7％増)となりました。
④ 北米
当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,380百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント損失は4,267百万円(前年同期は2,176百万円の損失)となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間の売上収益は618百万円(前年同期比10.4％減)、セグメント損失は3,459百万円(前年同期は2,625百万円の損失)となりました。
（2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,151,860百万円であり、前連結会計年度末に比べて109,011百万円増加しております。主な増加要因は、その他の預金の増加(前期末比162,283百万円増)、その他の金融資産の増加(同57,915百万円増)及び持分法で会計処理されている投資の増加(同17,527百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同147,360百万円減)によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は182,351百万円であり、前連結会計年度末に比べて7,048百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債の増加(前期末比5,618百万円増)によるものであります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は969,509百万円であり、前連結会計年度末に比べて101,963百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比77,329百万円増)及び在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加(同55,898百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同36,734百万円減)によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は83.3％(前連結会計年度末は82.3％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147,360百万円減少し、262,008百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による増加の影響10,379百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は57,662百万円(前年同期は58,498百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益114,730百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額31,783百万円、為替差益10,146百万円及び営業債権及びその他の債権の増加額7,777百万円によるものであります。
前年同期と比べて、税引前四半期利益が増加する一方で、法人所得税の支払額が増加したことにより、営業活動による収入が微減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179,715百万円(前年同期は15,041百万円の収入)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額146,279百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出23,506百万円によるものであります。
前年同期と比べて、定期預金への預入れが増加したことにより、投資活動による支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35,686百万円(前年同期は87,585百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出36,767百万円によるものであります。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動による支出が減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,610百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 854,155,102 | 854,480,768 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。 |
| 計 | 854,155,102 | 854,480,768 | ― | ― |
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式のうち、14,242,343株は、現物出資(関係会社株式 23,966百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年３月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 8,004 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 8,004 (注)２.３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年４月11日～2025年３月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 ：3,155資本組入額：1,578 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・2024年に開催される定時株主総会の終了時に付与個数の全部が権利確定する。・取締役(取締役であった者を含む)以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任(懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く)又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。・新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時(2023年４月11日)における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
| 決議年月日 | 2023年３月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数(個)※ | 12,008 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 12,008 (注)２.３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年４月11日～2027年３月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 ：3,125～3,145資本組入額：1,563～1,573 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・2024年、2025年、2026年に開催される定時株主総会の終了時に、付与個数のうち３分の１にあたる個数についてそれぞれ権利確定する。・取締役（取締役であった者を含む）以外の者は、新株予約権を行使することができない。具体的には、新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役であった者は、退任、退職若しくは解任（懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く）又は死亡若しくは障害により取締役の地位を喪失した場合その他取締役会が別途定めるその他正当な理由のある場合に限り、新株予約権を行使できる。・新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 該当事項はありません。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年４月11日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
２．当社が株式分割（無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
３．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年５月31日(注１) | 2,439,289 | 870,627,082 | 2,849 | 43,327 | 2,849 | 42,577 |
| 2023年５月31日(注２) | △16,752,326 | 853,874,756 | － | 43,327 | － | 42,577 |
| 2023年６月１日～2023年６月30日(注３) | 280,346 | 854,155,102 | 332 | 43,659 | 332 | 42,909 |
(注) １．新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,439,289株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,849百万円増加しております。
２．自己株式の消却により、発行済株式総数が16,752,326株減少しております。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が280,346株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ332百万円増加しております。
４．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が325,666株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ344百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| NXC Corporation(常任代理人 当社)(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 17, EUNSU-GIL, JEJU-SI, JEJU-DO, 63141, KOREA(東京都港区六本木１－４－５)(東京都千代田区丸の内１－５－１)(東京都新宿区新宿６－27－30) | 248,462,800 | 29.1 |
| NXMH BV (常任代理人 当社)(常任代理人 株式会社三井住友銀行)(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | LOUIZALAAN 326 BOX24, B-1050 ELSENE (BRUSSELS) BELGIUM (東京都港区六本木１－４－５)(東京都千代田区丸の内１－１－２)(東京都港区港南２－15－１)(東京都港区六本木６－10－１) | 128,374,627 | 15.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 104,354,000 | 12.2 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 88,548,900 | 10.4 |
| HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 006(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROADCENTRAL, HONG KONG(東京都中央区日本橋３－11－１) | 38,428,600 | 4.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 38,016,883 | 4.5 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA(東京都新宿区新宿６－27－30) | 10,694,666 | 1.3 |
| 徐 旻(常任代理人 みずほ証券株式会社) | YONGSAN-GU, SEOUL, KOREA(東京都千代田区大手町１－５－１) | 9,715,000 | 1.1 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 8,619,864 | 1.0 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 7,696,048 | 0.9 |
| 計 | － | 682,911,388 | 80.0 |
（注）2023年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| パブリック・インベストメント・ファンド(Public Investment Fund) | サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー | 88,548,900 | 10.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 854,134,700 | 普通株式 | 854,134,700 | 8,541,347 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 854,134,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,402 | 普通株式 | 20,402 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 20,402 | ||||
| 発行済株式総数 | 854,155,102 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,541,347 | ― |
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 6 | 409,368 | 262,008 |
| 営業債権及びその他の債権 | 6 | 30,444 | 40,233 |
| その他の預金 | 6 | 162,490 | 324,773 |
| その他の金融資産 | 6 | 23,078 | 29,222 |
| その他の流動資産 | 16,649 | 18,543 | |
| 流動資産合計 | 642,029 | 674,779 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 26,885 | 28,070 | |
| のれん | 7 | 40,136 | 42,129 |
| 無形資産 | 7 | 9,655 | 15,670 |
| 使用権資産 | 19,079 | 21,157 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,12 | 83,595 | 101,122 |
| その他の金融資産 | 6 | 162,514 | 214,285 |
| その他の非流動資産 | 1,811 | 812 | |
| 繰延税金資産 | 57,145 | 53,836 | |
| 非流動資産合計 | 400,820 | 477,081 | |
| 資産合計 | 1,042,849 | 1,151,860 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 仕入債務及びその他の債務 | 6 | 14,705 | 13,060 |
| 繰延収益 | 8 | 18,942 | 21,208 |
| 未払法人所得税 | 23,697 | 24,364 | |
| リース負債 | 4,045 | 5,014 | |
| 引当金 | 10,164 | 4,546 | |
| その他の流動負債 | 11,581 | 12,776 | |
| 流動負債合計 | 83,134 | 80,968 | |
| 非流動負債 | |||
| 繰延収益 | 8 | 15,897 | 16,019 |
| リース負債 | 19,279 | 21,901 | |
| その他の金融負債 | 6 | 1,447 | 1,466 |
| 引当金 | 355 | 393 | |
| その他の非流動負債 | 4,820 | 5,615 | |
| 繰延税金負債 | 50,371 | 55,989 | |
| 非流動負債合計 | 92,169 | 101,383 | |
| 負債合計 | 175,303 | 182,351 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10 | 38,972 | 43,754 |
| 資本剰余金 | 10 | 18,331 | 23,090 |
| 自己株式 | 10 | △16,464 | △3,197 |
| その他の資本の構成要素 | 114,012 | 169,910 | |
| 利益剰余金 | 703,342 | 725,733 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 858,193 | 959,290 | |
| 非支配持分 | 9,353 | 10,219 | |
| 資本合計 | 867,546 | 969,509 | |
| 負債及び資本合計 | 1,042,849 | 1,151,860 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 売上収益 | 5 | 175,156 | 218,523 | ||
| 売上原価 | △46,890 | △67,037 | |||
| 売上総利益 | 128,266 | 151,486 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △64,797 | △67,166 | |||
| その他の収益 | 296 | 927 | |||
| その他の費用 | 7 | △2,561 | △1,358 | ||
| 営業利益 | 61,204 | 83,889 | |||
| 金融収益 | 5,6 | 55,152 | 30,838 | ||
| 金融費用 | 6 | △7,871 | △744 | ||
| 再評価による損益（△は損失） | 5,7 | △4,995 | 3,182 | ||
| 持分法による投資損失 | 5,12 | △2,826 | △2,435 | ||
| 税引前四半期利益 | 100,664 | 114,730 | |||
| 法人所得税費用 | △34,362 | △37,009 | |||
| 四半期利益 | 66,302 | 77,721 | |||
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 66,733 | 77,329 | |||
| 非支配持分 | △431 | 392 | |||
| 四半期利益 | 66,302 | 77,721 | |||
| １株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | |||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 75.54 | 円 | 90.49 | 円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 74.94 | 円 | 89.77 | 円 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 売上収益 | 5 | 84,122 | 94,436 | ||
| 売上原価 | △24,966 | △32,804 | |||
| 売上総利益 | 59,156 | 61,632 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △34,322 | △34,283 | |||
| その他の収益 | 136 | 583 | |||
| その他の費用 | 7 | △2,286 | △318 | ||
| 営業利益 | 22,684 | 27,614 | |||
| 金融収益 | 5,6 | 31,844 | 16,763 | ||
| 金融費用 | 6 | △4,176 | △322 | ||
| 再評価による損益（△は損失） | 5,7 | △5,334 | 463 | ||
| 持分法による投資損失 | 5,12 | △1,555 | △1,691 | ||
| 税引前四半期利益 | 43,463 | 42,827 | |||
| 法人所得税費用 | △17,280 | △18,372 | |||
| 四半期利益 | 26,183 | 24,455 | |||
| 四半期利益の帰属 | |||||
| 親会社の所有者 | 26,472 | 24,538 | |||
| 非支配持分 | △289 | △83 | |||
| 四半期利益 | 26,183 | 24,455 | |||
| １株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | |||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 30.11 | 円 | 28.80 | 円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 29.85 | 円 | 28.60 | 円 |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 四半期利益 | 66,302 | 77,721 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6 | △16,630 | 20,681 |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △6 | △3 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △7 | △281 | |
| 法人所得税 | 4,505 | △5,436 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △12,138 | 14,961 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 12 | 59,554 | 41,468 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 4 | － | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | 59,558 | 41,468 | |
| その他の包括利益合計 | 47,420 | 56,429 | |
| 四半期包括利益 | 113,722 | 134,150 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 113,308 | 133,331 | |
| 非支配持分 | 414 | 819 | |
| 四半期包括利益 | 113,722 | 134,150 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 四半期利益 | 26,183 | 24,455 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6 | △8,964 | 22,239 |
| 確定給付型年金制度の再測定額 | △3 | △4 | |
| 持分法によるその他の包括利益 | △7 | 22 | |
| 法人所得税 | 2,479 | △5,834 | |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | △6,495 | 16,423 | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 12 | 32,473 | 54,718 |
| 持分法によるその他の包括利益 | △0 | － | |
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 | 32,473 | 54,718 | |
| その他の包括利益合計 | 25,978 | 71,141 | |
| 四半期包括利益 | 52,161 | 95,596 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 52,103 | 95,037 | |
| 非支配持分 | 58 | 559 | |
| 四半期包括利益 | 52,161 | 95,596 | |
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 資本(期首) | 34,255 | 14,961 | △17,863 | 92,747 | 712,568 | 836,668 | 9,225 | 845,893 | |
| 四半期利益 | 12 | － | － | － | － | 66,733 | 66,733 | △431 | 66,302 |
| その他の包括利益 | 12 | － | － | － | 46,575 | － | 46,575 | 845 | 47,420 |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 46,575 | 66,733 | 113,308 | 414 | 113,722 | |
| 新株の発行 | 10 | 3,051 | 3,051 | － | － | － | 6,102 | － | 6,102 |
| 新株発行費用 | － | △22 | － | － | － | △22 | － | △22 | |
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | △4,459 | △4,459 | － | △4,459 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 3,274 | － | 3,274 | － | 3,274 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | △27 | 27 | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △1,238 | － | － | － | △1,238 | △403 | △1,641 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | △49 | △83,968 | － | － | △84,017 | － | △84,017 |
| 所有者との取引額等合計 | 3,051 | 1,742 | △83,968 | 3,247 | △4,432 | △80,360 | △403 | △80,763 | |
| 資本(期末) | 37,306 | 16,703 | △101,831 | 142,569 | 774,869 | 869,616 | 9,236 | 878,852 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 資本(期首) | 38,972 | 18,331 | △16,464 | 114,012 | 703,342 | 858,193 | 9,353 | 867,546 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | 77,329 | 77,329 | 392 | 77,721 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 56,002 | － | 56,002 | 427 | 56,429 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 56,002 | 77,329 | 133,331 | 819 | 134,150 | |
| 新株の発行 | 10 | 4,782 | 4,782 | － | － | － | 9,564 | － | 9,564 |
| 新株発行費用 | － | △33 | － | － | － | △33 | － | △33 | |
| 配当金 | 9 | － | － | － | － | △4,308 | △4,308 | － | △4,308 |
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | △733 | － | △733 | － | △733 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 43 | － | － | － | 43 | 47 | 90 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | △33 | △36,734 | － | － | △36,767 | － | △36,767 |
| 自己株式の消却 | 10 | － | － | 50,001 | － | △50,001 | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 629 | △629 | － | － | － | |
| その他 | － | △0 | － | － | － | △0 | － | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | 4,782 | 4,759 | 13,267 | △104 | △54,938 | △32,234 | 47 | △32,187 | |
| 資本(期末) | 43,754 | 23,090 | △3,197 | 169,910 | 725,733 | 959,290 | 10,219 | 969,509 | |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 5,12 | 100,664 | 114,730 |
| 減価償却費及び償却費 | 3,430 | 4,308 | |
| 株式報酬費用 | 5,297 | 2,066 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,219 | △11,870 | |
| 支払利息 | 227 | 608 | |
| 減損損失 | 2,460 | 1,313 | |
| 再評価による損益（△は益） | 5,7 | 4,995 | △3,182 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,12 | 2,826 | 2,435 |
| 持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） | 5 | △9,298 | △7 |
| 有価証券評価損益（△は益） | 4,642 | △4,269 | |
| 有価証券売却及び償還損益（△は益） | 2,690 | △752 | |
| 為替差損益（△は益） | △34,859 | △10,146 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △6,005 | △7,777 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △192 | △1,034 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 1,222 | △2,197 | |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 4,517 | 821 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △2,074 | △5,760 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,066 | 448 | |
| その他 | △300 | 149 | |
| 小計 | 77,089 | 79,884 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,470 | 10,167 | |
| 利息の支払額 | △226 | △606 | |
| 法人所得税の支払額 | △23,835 | △31,783 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,498 | 57,662 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | 88 | △2,297 | |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 40,274 | △146,279 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,017 | △1,333 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 21 | |
| 無形資産の取得による支出 | △1,982 | △1,994 | |
| 長期前払費用の増加を伴う支出 | △2,132 | △189 | |
| 連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の取得による支出 | △9,190 | △11,138 | |
| 連結子会社である投資ファンドを通じた有価証券の売却による収入 | 9,130 | 13,743 | |
| 有価証券の取得による支出 | △886 | △5,287 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 245 | 1,892 | |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | 12 | △26,204 | △23,506 |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 9,377 | 7 | |
| 子会社の取得による支出 | △1,258 | － | |
| 短期貸付金の貸付による支出 | △163 | － | |
| 短期貸付金の回収による収入 | 163 | 10 | |
| 長期貸付金の貸付による支出 | △1,399 | △3,038 | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 14 | 9 | |
| その他 | △86 | △336 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,041 | △179,715 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| ストック・オプションの行使による収入 | 10 | 3,607 | 6,991 |
| 自己株式の取得による支出 | 10 | △84,017 | △36,767 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1,244 | － | |
| 配当金の支払額 | 9 | △4,459 | △4,308 |
| リース負債の返済による支出 | △1,472 | △1,602 | |
| その他 | － | △0 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,585 | △35,686 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,046 | △157,739 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 365,239 | 409,368 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 44,491 | 10,379 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 395,684 | 262,008 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ネクソン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５ セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社はNXC Corporationであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。
３ 重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日)より以下の基準を適用しております。これらについては、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
|---|---|---|---|---|
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂 | ||
| IAS第８号 | 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 | 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 | ||
| IAS第12号 | 法人所得税 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
また、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。当該基準の適用は、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
| 基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要 | ||
|---|---|---|---|---|
| IAS第12号 | 法人所得税 | 「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定 |
本改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第２の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。
また、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,611 | 116,012 | 1,618 | 2,642 | 691 | 122,574 | － | 122,574 |
| モバイル | 660 | 47,732 | － | 3,456 | － | 51,848 | － | 51,848 |
| その他 | 16 | 716 | － | 2 | － | 734 | － | 734 |
| 外部収益 計 | 2,287 | 164,460 | 1,618 | 6,100 | 691 | 175,156 | － | 175,156 |
| セグメント間収益 | 607 | 1,308 | － | 476 | 343 | 2,734 | △2,734 | － |
| 計 | 2,894 | 165,768 | 1,618 | 6,576 | 1,034 | 177,890 | △2,734 | 175,156 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △5,832 | 73,314 | 794 | △2,176 | △2,625 | 63,475 | △6 | 63,469 |
| その他の収益・費用(純額) | △2,265 | |||||||
| 営業利益 | 61,204 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注５) | 47,281 | |||||||
| 再評価による損失(注６) | △4,995 | |||||||
| 持分法による投資損失(注７) | △2,826 | |||||||
| 税引前四半期利益(注７) | 100,664 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益40,324百万円及びSix Waves Inc.株式の譲渡に係る持分法で会計処理されている投資の売却益9,298百万円であります。
当該売却益は、前第１四半期連結会計期間において、当社が保有するSix Waves Inc.株式の全てをStillfront Group AB (publ)に譲渡したことにより発生いたしました。これにより、Six Waves Inc.は、前第１四半期連結会計期間において持分法の適用範囲から除外されております。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失であります。
７. 前第４四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるBrothers International, LLCに係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これにより、前第２四半期連結累計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が1,765百万円減少、税引前四半期利益が1,765百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 1,793 | 149,768 | 1,728 | 3,619 | 610 | 157,518 | － | 157,518 |
| モバイル | 530 | 56,824 | － | 2,759 | － | 60,113 | － | 60,113 |
| その他 | 7 | 875 | － | 2 | 8 | 892 | － | 892 |
| 外部収益 計 | 2,330 | 207,467 | 1,728 | 6,380 | 618 | 218,523 | － | 218,523 |
| セグメント間収益 | 415 | 3,054 | － | 468 | 631 | 4,568 | △4,568 | － |
| 計 | 2,745 | 210,521 | 1,728 | 6,848 | 1,249 | 223,091 | △4,568 | 218,523 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △2,152 | 93,266 | 823 | △4,267 | △3,459 | 84,211 | 109 | 84,320 |
| その他の収益・費用(純額) | △431 | |||||||
| 営業利益 | 83,889 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注５) | 30,094 | |||||||
| 再評価による損失の戻入(注６) | 3,182 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △2,435 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 114,730 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益13,741百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入であります。
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 740 | 52,137 | 719 | 1,309 | 278 | 55,183 | － | 55,183 |
| モバイル | 263 | 26,568 | － | 1,713 | － | 28,544 | － | 28,544 |
| その他 | 14 | 380 | － | 1 | － | 395 | － | 395 |
| 外部収益 計 | 1,017 | 79,085 | 719 | 3,023 | 278 | 84,122 | － | 84,122 |
| セグメント間収益 | 386 | 657 | － | 246 | 183 | 1,472 | △1,472 | － |
| 計 | 1,403 | 79,742 | 719 | 3,269 | 461 | 85,594 | △1,472 | 84,122 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △2,757 | 30,270 | 288 | △1,561 | △1,401 | 24,839 | △5 | 24,834 |
| その他の収益・費用(純額) | △2,150 | |||||||
| 営業利益 | 22,684 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注５) | 27,668 | |||||||
| 再評価による損失(注６) | △5,334 | |||||||
| 持分法による投資損失(注７) | △1,555 | |||||||
| 税引前四半期利益(注７) | 43,463 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益27,654百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失であります。
７. 前第４四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるBrothers International, LLCに係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。これにより、前第２四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が1,765百万円減少、税引前四半期利益が1,765百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注３) | 連結 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 北米 | その他 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | ||||||||
| PCオンライン | 823 | 61,631 | 647 | 1,595 | 176 | 64,872 | － | 64,872 |
| モバイル | 243 | 27,501 | － | 1,352 | － | 29,096 | － | 29,096 |
| その他 | 6 | 458 | － | 1 | 3 | 468 | － | 468 |
| 外部収益 計 | 1,072 | 89,590 | 647 | 2,948 | 179 | 94,436 | － | 94,436 |
| セグメント間収益 | 168 | 1,528 | － | 246 | 381 | 2,323 | △2,323 | － |
| 計 | 1,240 | 91,118 | 647 | 3,194 | 560 | 96,759 | △2,323 | 94,436 |
| セグメント利益又は損失(注１) | △1,610 | 33,321 | 190 | △2,713 | △1,950 | 27,238 | 111 | 27,349 |
| その他の収益・費用(純額) | 265 | |||||||
| 営業利益 | 27,614 | |||||||
| 金融収益・費用(純額)(注５) | 16,441 | |||||||
| 再評価による損失の戻入(注６) | 463 | |||||||
| 持分法による投資損失 | △1,691 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 42,827 | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。
３．セグメント利益又は損失の調整額111百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
５. 金融収益の主な内訳は、為替差益8,102百万円であります。
６. 無形資産(取引所を通じて行った暗号資産に対する投資)の再評価により、純損益に認識された再評価による損失の戻入であります。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,650 | 3,287 | 6 | 4,943 | ||||
| 韓国 | 63,093 | 35,344 | 691 | 99,128 | ||||
| 中国 | 48,694 | 295 | 10 | 48,999 | ||||
| 北米及び欧州 | 2,817 | 7,624 | △4 | 10,437 | ||||
| その他 | 6,320 | 5,298 | 31 | 11,649 | ||||
| 合計 | 122,574 | 51,848 | 734 | 175,156 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 1,841 | 4,052 | 29 | 5,922 | ||||
| 韓国 | 84,698 | 41,524 | 791 | 127,013 | ||||
| 中国 | 61,008 | 303 | － | 61,311 | ||||
| 北米及び欧州 | 3,633 | 6,949 | 35 | 10,617 | ||||
| その他 | 6,338 | 7,285 | 37 | 13,660 | ||||
| 合計 | 157,518 | 60,113 | 892 | 218,523 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
(第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 779 | 1,366 | 4 | 2,149 | ||||
| 韓国 | 31,257 | 19,628 | 363 | 51,248 | ||||
| 中国 | 19,086 | 142 | 10 | 19,238 | ||||
| 北米及び欧州 | 1,613 | 4,121 | 4 | 5,738 | ||||
| その他 | 2,448 | 3,287 | 14 | 5,749 | ||||
| 合計 | 55,183 | 28,544 | 395 | 84,122 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| 事業別の売上収益 | 合計 | |||||||
| PCオンライン | モバイル | その他 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 主な地域市場 | ||||||||
| 日本 | 848 | 1,447 | 18 | 2,313 | ||||
| 韓国 | 41,701 | 19,947 | 423 | 62,071 | ||||
| 中国 | 18,073 | 158 | － | 18,231 | ||||
| 北米及び欧州 | 1,686 | 3,755 | 20 | 5,461 | ||||
| その他 | 2,564 | 3,789 | 7 | 6,360 | ||||
| 合計 | 64,872 | 29,096 | 468 | 94,436 | ||||
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米及び欧州：米国、カナダ及び欧州
(2) その他：中南米及びアジア諸国
６ 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注１) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注２) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | リース債権 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 409,368 | － | 409,368 | 409,368 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 29,793 | 651 | 30,444 | 30,444 | ||||||
| その他の預金 | － | － | 162,490 | － | 162,490 | 162,490 | ||||||
| その他の金融資産(流動) | 12,209 | － | 10,869 | － | 23,078 | 23,069 | ||||||
| その他の金融資産(非流動) | 8,107 | 140,275 | 11,440 | 2,692 | 162,514 | 162,514 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 14,705 | － | 14,705 | 14,705 | ||||||
| その他の金融負債(非流動) | 9 | － | 1,438 | － | 1,447 | 1,447 | ||||||
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||||||||
| FVTPLの金融資産及び金融負債(注１) | FVTOCIの金融資産及び金融負債(注２) | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | リース債権 | 合計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 262,008 | － | 262,008 | 262,008 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 39,480 | 753 | 40,233 | 40,233 | ||||||
| その他の預金 | － | － | 324,773 | － | 324,773 | 324,773 | ||||||
| その他の金融資産(流動) | 15,060 | － | 14,162 | － | 29,222 | 29,222 | ||||||
| その他の金融資産(非流動) | 23,212 | 170,637 | 17,680 | 2,756 | 214,285 | 214,285 | ||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | － | － | 13,060 | － | 13,060 | 13,060 | ||||||
| その他の金融負債(非流動) | 9 | － | 1,457 | － | 1,466 | 1,466 | ||||||
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。
現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債権及びその他の債権
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(流動)
市場性のある資本性金融商品及び負債性金融商品につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
その他の金融資産(非流動)
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。
負債性金融商品のうち債券につきましては、取引先金融機関から提示された価格に基づき、報告期間末に公正価値で測定しております。
上記以外のファンド等の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
その他の金融負債(非流動)
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融負債に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。
その他、当該科目に表示したものにつきましては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 12,209 | － | － | 12,209 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | － | － | 422 | 422 | ||||
| ファンド | － | － | 7,685 | 7,685 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 129,774 | － | 10,501 | 140,275 | ||||
| 金融資産合計 | 141,983 | － | 18,608 | 160,591 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | － | － | 9 | 9 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 9 | 9 |
当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| その他の金融資産(流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 15,060 | － | － | 15,060 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | ||||||||
| 株式 | － | － | 2,937 | 2,937 | ||||
| ファンド | － | － | 20,275 | 20,275 | ||||
| FVTOCIの金融資産 | ||||||||
| 株式 | 163,124 | － | 7,513 | 170,637 | ||||
| 金融資産合計 | 178,184 | － | 30,725 | 208,909 | ||||
| その他の金融負債(非流動) | ||||||||
| FVTPLの金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | － | － | 9 | 9 | ||||
| 金融負債合計 | － | － | 9 | 9 |
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 | |||||||
| 株式 | ファンド | 合計 | ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 21,563 | 5,875 | 27,438 | 477 | ||||
| 利得又は損失 | ||||||||
| 純損益 (注１) | － | 680 | 680 | 144 | ||||
| その他の包括利益 (注２) | △59 | － | △59 | － | ||||
| 購入 | 102 | 784 | 886 | － | ||||
| 分配 | － | △245 | △245 | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,748 | 678 | 2,426 | 52 | ||||
| 四半期末 | 23,354 | 7,772 | 31,126 | 673 | ||||
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上した未実現損益 (注１) | － | 613 | 613 | 144 | ||||
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||
| その他の金融資産 | その他の金融負債 | |||||||
| 株式 | ファンド | 合計 | ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 期首 | 10,923 | 7,685 | 18,608 | 9 | ||||
| 利得又は損失 | ||||||||
| 純損益 (注１) | － | △1,417 | △1,417 | － | ||||
| その他の包括利益 (注２) | △3,265 | － | △3,265 | － | ||||
| 購入 | 2,377 | 183 | 2,560 | － | ||||
| 分配 | － | △665 | △665 | － | ||||
| 持分法で会計処理している投資からの振替 (注３) | － | 13,020 | 13,020 | － | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 415 | 1,469 | 1,884 | 0 | ||||
| 四半期末 | 10,450 | 20,275 | 30,725 | 9 | ||||
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上した未実現損益 (注１) | － | △1,888 | △1,888 | － | ||||
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、金融収益又は金融費用に表示しております。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。
３．持分法で会計処理している投資からの振替は、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことによる、持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)への振替であります。
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間に用いられた当該割引率は、それぞれ加重平均資本コスト12.7％～19.3％及び12.5％～18.0％となっております。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
(3) 重要なコミットメント
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点において、以下のとおり追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 会社名 | 追加出資コミットメント残高(2023年６月30日時点) |
|---|---|
| Smash Capital Fund I L.P. | 201.6百万米ドル(29,233百万円) |
(注) 第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループがSmash Capital Fund I L.P.に対して重要な影響力を有しなくなったことから、持分法で会計処理されている投資からその他の金融資産(ファンド)へ振り替えております。
７ のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ゲーム著作権(注１) | ソフトウェア | 暗号資産に対する投資(注３) | その他(注２) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2022年１月１日 | 38,938 | 6,518 | 961 | 9,479 | 745 | 17,703 | |||||
| 新規子会社の取得 | 1,498 | － | － | － | － | － | |||||
| 取得 | － | 5 | 1,101 | － | 912 | 2,018 | |||||
| 償却費 | － | △862 | △99 | － | △235 | △1,196 | |||||
| 減損損失(注４) | － | △2,409 | △0 | － | △2 | △2,411 | |||||
| 再評価による増減(純損益) | － | － | － | △4,995 | － | △4,995 | |||||
| 科目振替 | － | 47 | 1 | － | 16 | 64 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,323 | 299 | 96 | － | 73 | 468 | |||||
| 2022年６月30日 | 42,759 | 3,598 | 2,060 | 4,484 | 1,509 | 11,651 | |||||
（注）１. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
２. ゲーム配信権については、その他に含めております。
３. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[日本標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は4,484百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は4,474百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は前第２四半期連結会計期間末において発生しておりません。
４. 前第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。減損損失の主な内訳は次のとおりであります。
| 種類 | 報告セグメント | 会社 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| ゲーム著作権 | その他 | Embark Studios AB | 2,179 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
［帳簿価額］
| のれん | 無形資産 | ||||||||||
| ゲーム著作権(注２) | ソフトウェア | 暗号資産に対する投資(注４) | その他(注３) | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2023年１月１日 | 40,136 | 1,837 | 2,167 | 3,763 | 1,888 | 9,655 | |||||
| 取得 | － | 4 | 492 | 41 | 1,698 | 2,235 | |||||
| 償却費 | － | △36 | △162 | － | △909 | △1,107 | |||||
| 減損損失(注１) | － | － | △1 | － | △9 | △10 | |||||
| 再評価による増減(純損益) | － | － | － | 3,182 | － | 3,182 | |||||
| 科目振替 | － | 57 | － | － | 653 | 710 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,993 | 98 | 111 | 636 | 160 | 1,005 | |||||
| 2023年６月30日 | 42,129 | 1,960 | 2,607 | 7,622 | 3,481 | 15,670 | |||||
（注）１．当第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
２．特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。
３．ゲーム配信権については、その他に含めております。
４. 当社グループは、2021年４月に暗号資産取引所(当社の兄弟会社であるBitstamp Ltd.)を通じてビットコイン(暗号資産)に対する投資を行いました。当該取引は関連当事者取引に該当します。当社グループは、当該暗号資産に対する投資を毎四半期末(期末日の23時59分[米国太平洋標準時間])時点で再評価しております。当社グループは、当該資産の公正価値ヒエラルキーをレベル２に区分し、主に取引先の暗号資産取引所における相場価格を用いて公正価値測定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識します。再評価した無形資産の帳簿価額(取引コスト控除前の公正価値)は7,578百万円であり、当該無形資産を認識後に原価モデルで測定していたとした場合に認識されていたであろう帳簿価額(処分コスト控除後の公正価値)は7,563百万円であります。無形資産に係る再評価剰余金は当第２四半期連結会計期間末において発生しておりません。
８ 繰延収益
繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| ゲーム課金 | 17,319 | 1,462 | 18,947 | 1,418 | |
| ロイヤリティ | 1,606 | 14,433 | 2,238 | 14,599 | |
| その他 | 17 | 2 | 23 | 2 | |
| 計 | 18,942 | 15,897 | 21,208 | 16,019 | |
（注）繰延収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約負債に該当するものであります。
９ 配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2022年２月17日取締役会決議 | 普通株式 | 4,459 | 5.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社であるStiftelsen Embark Incentive(以下「本財団」という。)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2023年２月16日取締役会決議 | 普通株式 | 4,308 | 5.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2022年８月９日取締役会決議 | 普通株式 | 4,327 | 5.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月26日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2023年８月９日取締役会決議 | 普通株式 | 4,271 | 5.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月25日 |
(注) 配当金の総額には、当社の連結子会社である本財団及び第１四半期連結会計期間においてリストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて設立したNEXON Employee Benefit Trust(以下「本信託」という。)が保有する当社株式に対する配当金４百万円及び２百万円がそれぞれ含まれております。
10 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 発行可能株式総数 | |||||
| 普通株式 | 1,400,000,000 | 1,400,000,000 | |||
| 発行済株式総数 | |||||
| 期首 | 898,746,469 | 866,773,728 | |||
| 期中増加 | 3,188,669 | (注１.２) | 4,133,700 | (注３) | |
| 期中減少 | － | △16,752,326 | (注４) | ||
| 四半期末 | 901,935,138 | 854,155,102 | |||
(注) １．新株予約権の行使により発行済株式総数が2,757,724株増加しております。
２．Embark Studios ABの従業員に対して、第三者割当増資により430,945株を発行し、当該割当先である従業員から現物出資財産(同社の普通株式13,854,676株 1,302百万円)の拠出を受けております。
３．新株予約権の行使により発行済株式総数が4,133,700株増加しております。
４．2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||||
| 株 | 株 | ||||
| 自己株式数 | |||||
| 期首 | 7,908,437 | 5,955,400 | |||
| 期中増加 | 29,528,633 | (注１.２) | 12,073,347 | (注４.５.６) | |
| 期中減少 | － | △16,752,326 | (注７) | ||
| 四半期末 | 37,437,070 | (注３) | 1,276,421 | (注８.９) | |
(注) １．2021年11月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式9,340,200株を取得しております。また、2022年６月14日の取締役会決議に基づき、2022年６月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得しております。
２．単元未満株式の買取請求により33株増加しております。
３．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式865,770株が含まれております。
４．2022年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により11,583,900株増加しております。
５．当社の連結子会社である本信託の当社株式の取得により489,398株増加しております。
６．単元未満株式の買取請求により49株増加しております。
７．2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
８．当社の連結子会社である本財団が保有する当社株式787,023株が含まれております。
９．当社の連結子会社である本信託が保有する当社株式489,398株が含まれております。
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
(第２四半期連結累計期間）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 66,733 | 百万円 | 77,329 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | △8 | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 66,733 | 百万円 | 77,321 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数(注１) | 883,398,758 | 株 | 854,586,323 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 7,130,946 | 株 | 6,682,049 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 890,529,704 | 株 | 861,268,372 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 75.54 | 円 | 90.49 | 円 | |
| 希薄化後(注２) | 74.94 | 円 | 89.77 | 円 | |
(注)１．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間ではそれぞれ865,770株及び－株、当第２四半期連結累計期間ではそれぞれ787,023株及び209,742株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
３．前第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。暫定的な会計処理の確定の内容については、「要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
(第２四半期連結会計期間）
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 26,472 | 百万円 | 24,538 | 百万円 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | |||||
| 連結子会社の潜在株式による調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 | |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益 | 26,472 | 百万円 | 24,538 | 百万円 | |
| 基本的加重平均普通株式数(注１) | 879,248,278 | 株 | 852,064,685 | 株 | |
| 希薄化効果：ストック・オプション | 7,731,465 | 株 | 6,002,154 | 株 | |
| 希薄化効果調整後 加重平均普通株式数 | 886,979,743 | 株 | 858,066,839 | 株 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | |||||
| 基本的 | 30.11 | 円 | 28.80 | 円 | |
| 希薄化後(注２) | 29.85 | 円 | 28.60 | 円 | |
(注)１．当社の連結子会社である本財団及び本信託が保有する当社普通株式を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間ではそれぞれ865,770株及び－株、当第２四半期連結会計期間ではそれぞれ787,023株及び367,049株であります。
２．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
３．前第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。暫定的な会計処理の確定の内容については、「要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
12 持分法で会計処理されている投資
(1) 重要なコミットメント
当社グループと持分法適用関連会社との間で行われた重要なコミットメントの内容は次のとおりであります。
① 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、前第２四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、前第２四半期連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 持分法適用関連会社 | 追加出資金額(前第２四半期連結累計期間) | 追加出資コミットメント残高(2022年６月30日時点) |
|---|---|---|
| Alignment Growth Fund I, LP | － | 149.2百万米ドル(20,393百万円) |
| Brothers International, LLC | 100.0百万米ドル(12,239百万円) | － |
| Smash Capital Fund I L.P. | 43.7百万米ドル(5,346百万円) | 216.9百万米ドル(29,646百万円) |
なお、Smash Capital Fund I L.P.については、前第１四半期連結会計期間において当社グループが新規で出資を行ったことにより関連会社となったため、当該期間より持分法の適用範囲に含めております。
② 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間に、持分法適用関連会社との出資契約に基づく追加出資の要求を受け、以下のとおり追加出資を行いました。また、当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点において、持分法適用関連会社に対して追加出資を行うコミットメントを有しております。
| 持分法適用関連会社 | 追加出資金額(当第２四半期連結累計期間) | 追加出資コミットメント残高(2023年６月30日時点) |
|---|---|---|
| Alignment Growth Fund I, LP | 4百万米ドル(530百万円) | 129.8百万米ドル(18,817百万円) |
| Smash Capital Fund I L.P. | 19.5百万米ドル(2,584百万円) | 201.6百万米ドル(26,922百万円) |
なお、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が、第１四半期連結会計期間に当社の社外取締役を任期満了により退任したため、当社は当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドは持分法の適用範囲から除外されることとなりました。このため、追加出資金額には持分法適用関連会社であった期間の金額、追加出資コミットメント残高には持分法適用関連会社ではなくなった時点の残高を記載しております。
(2) 持分法の適用範囲に関する重要な変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 暫定的な会計処理の確定
2021年12月期第４四半期連結会計期間より、持分を新規で取得したことに伴い関連会社となったBrothers International, LLCを持分法の適用範囲に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間においてその時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間において確定したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る各数値を遡及修正しております。これにより、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間における暫定的な金額から、持分法による投資損失が1,765百万円減少し、在外営業活動体の換算差額が263百万円増加することで、持分法で会計処理されている投資が2,028百万円増加しております。
13 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。
② 取得に係る事項の内容
| (a) 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (b) 取得し得る株式の総数 | 10,000,000株(上限)(2023年７月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.2％) |
| (c) 株式の取得価額の総額 | 20,000百万円(上限) |
| (d) 取得期間 | 2023年８月10日～2023年10月27日 |
| (e) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 4,271百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………… 5.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年９月25日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ネクソン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尻 引 善 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 光 廣 成 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。