7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　  ３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引締めなどから、一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどに投資抑制の動きが見られましたが、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産や現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、489億1千2百万円（8.7％）増加し、6,117億2千9百万円となりました。

負債合計は、仕入債務が減少した一方、契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、497億3千5百万円（18.9％）増加し、3,126億2千4百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ、8億2千2百万円（0.3％）減少し、2,991億4百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.9％となりました。

b. 経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は996億9千万円と前年同期に比べ、21億3千6百万円（2.1％）減少しました。利益面につきましては、売上の減少や固定費の増加などにより、前年同期に比べ、営業利益は44億3千1百万円（24.8％）減少の134億1千8百万円、経常利益は45億2千3百万円（24.8％）減少の136億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億6千3百万円（41.4％）減少の94億2千8百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けは増加しましたが、メモリー向けの売上が減少しました。地域別では、北米向けの売上は増加しましたが、台湾向けの売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は823億4千3百万円（前年同期比2.7％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、137億9千5百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は115億9千1百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、9億3千1百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は23億9千1百万円（前年同期比21.8％減）となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの売上の減少などにより、4億8千万円の営業損失（前年同期は8億2千6百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、ポストセールスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は34億7百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は、固定費の増加などにより、3億7千2百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は4億8千9百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ、77億6千万円増加し、1,814億2千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の増加、その他流動負債の増加、税金等調整前四半期純利益などの収入項目が、法人税等の支払い、仕入債務の減少、棚卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、398億3百万円の収入（前年同期は292億6千9百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、175億7千3百万円の支出（前年同期は17億3千9百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、172億1千9百万円の支出（前年同期は193億5千万円の支出）となりました。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間は研究開発費として63億7千3百万円を投入いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(４)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2023年５月10日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議してお

　　　ります。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2023年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、

　　　180,000,000株から360,000,000株に増加いたします。

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株を連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

　　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,226,377株（単元未満株式77株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式155,600株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式分割）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（5万円以上 50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案し、引き続き検討してまいります。

（２）株式分割の内容

　　１）分割の方法

　2023年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　　２）分割により増加する株式数

　　３）日程

基準日公告日  2023年９月15日

基準日        2023年９月30日

効力発生日    2023年10月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年６月30日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至  2023年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,184百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,099百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　所在地を基礎とした国または地域に分解した情報、ならびに新規装置およびポストセールス他に分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

２　「新規装置」には、新規装置の販売および装置の設置に関連する役務の提供作業、「ポストセールス他」には保守パーツや消耗品等の販売、修理や改造サービスの提供、ならびに中古装置の販売等が含まれております。

３　「外部顧客への売上高」は主に顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約以外から認識した収益は、その金額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間173千株、当第１四半期連結累計期間157千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。