| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アクセルマーク株式会社 |
| 【英訳名】 | AXEL MARK INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松川 裕史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5354－3351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鈴木 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期累計期間 | 第31期第３四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2022年10月１日至 2023年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,997,027 | 1,621,350 | 2,671,554 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,165 | △50,132 | 10,274 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △771 | △47,244 | △100,629 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 161,452 | 61,145 | 217,178 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,197,500 | 10,646,300 | 10,571,500 |
| 純資産額 | (千円) | 946,951 | 906,789 | 935,130 |
| 総資産額 | (千円) | 1,719,093 | 1,496,835 | 1,560,513 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △0.08 | △4.44 | △10.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 60.2 | 59.5 |
| 回次 | 第30期第３四半期会計期間 | 第31期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.98 | △2.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の影響緩和による景気回復の兆しが見られる一方で、国際情勢等による原材料費やエネルギー費の高騰に伴うインフレと世界的な金融引き締めによる金融市場の大きな変動や世界的な景気後退懸念により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が主にサービスを提供しているインターネット広告市場においては、株式会社電通が発表した「2022年日本の広告費」によりますと、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展を背景に継続して高い成長率を保っており、2022年は前年比114.3%となる３兆912億円と拡大し、日本の総広告費全体の43.5％を占めております。今後もデジタルコンテンツの増加やeコマース(EC)の利用拡大などにより、インターネット接続時間は増加する見込みであり、それに伴ってインターネット広告分野は成長していくものと見込んでおります。
また、ChatGPTをはじめとするAI(人工知能)を用いた「生成系AI」が、今後の技術革新として大きな注目を集めており、様々な分野での社会実装が期待されております。
このような環境の下、当社では、前事業年度から中長期的な事業成長にむけて広告事業を中心とした大規模な事業投資が必要と判断し、投資を実行しております。
当第３四半期会計期間においては、開発が本格化しているAI(人工知能)を活用した新たな広告配信プラットフォームの開発を進めております。また、事業拡大に向けて積極的な人員拡充や組織体制強化など、働く環境への投資を実施しており、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出せるような人的資本経営の実現を通じ、企業価値向上につなげてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,621,350千円（前年同期比18.8％減）、営業損失51,256千円（前年同期は3,862千円の営業利益）、経常損失50,132千円（前年同期は1,165千円の経常損失）、四半期純損失47,244千円（前年同期は771千円の四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（広告事業）
広告事業の売上高は1,583,650千円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は38,815千円（前年同期比61.6％減）となりました。
アドネットワーク「ADroute」は、コロナ特需の反動が継続していることに加え、一部大口顧客の出稿方針の変更があり出稿量の減少が発生しました。運用代行サービス「トレーディングデスク」は、前事業年度の売掛債権管理の見直しに伴い売上高が減少しております。また、システム等の受託開発、運営保守では、取引先から継続受注しております。
なお、当事業年度より、広告事業においては、中長期的な事業成長のための大規模なシステム開発を含む先行投資を実施しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は37,699千円（前年同期比198.8％増）、セグメント損失は21,022千円（前年同期は9,431千円のセグメント損失）となりました。
ブロックチェーンゲーム関連では、国内初NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲーム「Ｊリーグトレーディングサッカー(略称：トレサカＪリーグ)」について、本ゲームの最大の特徴であるNFT化機能に加えて、オファー機能の大幅リニューアルにより、Free to Play and Earn（無料ではじめて楽しみながら稼ぐ）の体験の拡大をはかってまいります。
なお、本ゲームは、株式会社プレイシンクが公益社団法人日本プロサッカーリーグとのIPに係るライセンス契約及び開発・運営を、当社がパブリッシングを担当しております。
また、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」では、来シーズン(2023年12月～2024年３月)に向けて営業強化を図っており、各自治体に対して、内閣府より実施されているデジタルを活用した地方の社会課題解決・魅力向上の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を活用した取り組みの提案を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末に比べて63,677千円減少し、1,496,835千円となりました。これは、主に流動資産のその他が11,319千円、無形固定資産が77,488千円増加したものの、現金及び預金が142,065千円、投資その他の資産が7,017千円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前期末に比べて35,337千円減少し、590,045千円となりました。これは、主に買掛金が18,445千円増加したものの、未払法人税等が7,018千円、賞与引当金が16,340千円、流動負債その他が8,133千円、転換社債型新株予約権付社債が22,290千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて28,340千円減少し、906,789千円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本準備金が11,145千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3,385千円減少、四半期純損失を47,244千円計上したこと等によるものであります。なお、2023年２月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が167,178千円減少し、資本剰余金が66,548千円、利益剰余金が100,629千円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,646,300 | 10,646,300 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,646,300 | 10,646,300 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 10,646,300 | － | 61,145 | － | 571,141 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,430 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 10,643,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 10,646,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 106,430 | － |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注)当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 取締役 | 飯野 智 | 2023年４月27日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,240,097 | 1,098,031 | |||||||||
| 売掛金 | 198,450 | 197,031 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,882 | 3,902 | |||||||||
| その他 | 33,595 | 44,915 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,476,025 | 1,343,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,766 | 11,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,082 | 78,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 69,638 | ※ 62,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,487 | 152,955 | |||||||||
| 資産合計 | 1,560,513 | 1,496,835 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 175,144 | 193,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,255 | 237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,340 | ― | |||||||||
| その他 | 47,705 | 39,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,446 | 233,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 378,936 | 356,646 | |||||||||
| 固定負債合計 | 378,936 | 356,646 | |||||||||
| 負債合計 | 625,383 | 590,045 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 217,178 | 61,145 | |||||||||
| 資本剰余金 | 808,147 | 885,841 | |||||||||
| 利益剰余金 | △100,629 | △47,244 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 924,670 | 899,716 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,485 | 1,099 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,485 | 1,099 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,973 | 5,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 935,130 | 906,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,560,513 | 1,496,835 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,997,027 | 1,621,350 | |||||||||
| 売上原価 | 1,763,254 | 1,438,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 233,773 | 182,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 229,910 | 233,940 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,862 | △51,256 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 927 | 458 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,400 | ― | |||||||||
| 暗号資産評価益 | ― | 3,785 | |||||||||
| その他 | 820 | 743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,148 | 4,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 3,631 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | 8,336 | ― | |||||||||
| 新株発行費 | 827 | 196 | |||||||||
| その他 | 12 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,177 | 3,863 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,165 | △50,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,800 | 3,600 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,800 | 3,600 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 634 | △46,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,405 | 712 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,405 | 712 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △771 | △47,244 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 156,130 | 千円 | 152,530 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,150千円 | 2,699千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年２月28日を効力発生日として資本金が442,818千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。利益準備金が396千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額194,667千円を利益準備金より振り替えた後の繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第３四半期累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が111,452千円、資本準備金が111,452千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間末において資本金が161,452千円、資本剰余金が752,421千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月23日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年２月28日に効力が発生しております。この結果、第２四半期会計期間において、資本金が167,178千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額100,629千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、第１四半期会計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が11,145千円、資本準備金が11,145千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が61,145千円、資本剰余金が885,841千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,984,411 | 12,616 | 1,997,027 | － | 1,997,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,984,411 | 12,616 | 1,997,027 | － | 1,997,027 |
| セグメント利益又は損失(△) | 101,136 | △9,431 | 91,705 | △87,842 | 3,862 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,583,650 | 37,699 | 1,621,350 | － | 1,621,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,583,650 | 37,699 | 1,621,350 | － | 1,621,350 |
| セグメント利益又は損失(△) | 38,815 | △21,022 | 17,792 | △69,049 | △51,256 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△69,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,979,597 | 8,266 | 1,987,864 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,813 | 4,350 | 9,163 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,984,411 | 12,616 | 1,997,027 |
| 外部顧客への売上高 | 1,984,411 | 12,616 | 1,997,027 |
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 広告事業 | その他 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,583,650 | 35,989 | 1,619,640 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 1,710 | 1,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,583,650 | 37,699 | 1,621,350 |
| 外部顧客への売上高 | 1,583,650 | 37,699 | 1,621,350 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △0円08銭 | △4円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △771 | △47,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △771 | △47,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,594,957 | 10,629,827 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アクセルマーク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 康 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。