4344 ソースネクスト 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束の傾向にあり、2023年５月８日に感染症法上の分類が５類へ移行されたことにより、経済活動の正常化が進展しました。また、国内外における出入国の規制撤廃の動きが進み、国境をまたぐ人の往来の回復はCOVID-19以前の水準にむけて進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な為替変動に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、2023年４月～2023年６月におけるパソコン出荷台数が前年比94.7％で推移しました（2023年７月、JEITA調べ）。またインバウンド・アウトバウンドの回復が進み、2023年４月～2023年６月の訪日外客数は5,921,436人（COVID-19 影響前の2019年比31.0％減、前期比1,354.8％増）となり、出国日本人数は1,939,144人（COVID-19 影響前の2019年比58.1％減、前期比346.1％増）となりました（2023年７月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

　こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内の販売台数は、水際対策が撤廃されたことによるインバウンド・アウトバウンド需要の拡大や、今後の更なる回復への期待もあり、オンラインショップチャネルを中心に前期比で増加しました。また、海外市場においても、特に米国では既に導入されている、医療機関、公共機関、その他企業等で好評をいただき、メディアの露出による認知の拡大や大型のリピート購入が順調に進んでおります。2023年７月25日にソフトバンク株式会社と包括的業務提携契約を締結したことにより、国内及び海外市場における更なる販売強化を見込んでおります。

　2023年３月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、OpenAI社の技術を活用した法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」の「同時通訳」販売開始を発表し、加えて年内発売予定の製品として「ムービー翻訳」、「カンファレンス」を発表いたしました。「ムービー翻訳」、「カンファレンス」ともに引き合いが強く、「ムービー翻訳」は正式リリース前から導入検討企業が複数出ており、「カンファレンス」に関してもデモ版が既に複数のビジネスカンファレンスで使用され、好評をいただいております。サブスクリプション型製品である同シリーズに注力することで、安定した収益基盤を形成して参ります。

　その他のIoT製品については、文字起こしAIボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」で、2023年３月よりChatGPTの開発元であるOpenAI社の音声認識エンジン「Whisper」を採用して以降、ユーザー数の増加が加速し、累計アカウント数は2023年７月末時点で90,000を突破しました。また、製品の品質向上により、サブスクリプション型テキスト化サービスへの加入も増加しており、６月の月間新規加入者数は、2020年12月の「オートメモ」発売以降最多（無料キャンペーン期間を除く）となりました。2023年８月１日に提供開始したwebアプリ「AutoMemo Home（オートメモ ホーム）」により、さらなる有料会員数増加が見込まれます。

　360度webカメラシリーズ（「Meeting OWL Pro（ミーティングオウル プロ）」、「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」）の販売も好調に推移し、2023年５月に「ミーティングオウル プロ」の累計出荷台数が30,000台を突破しました。

　ソフトウェアでは、パソコン出荷台数が減少するなどパソコンソフトを取り巻く市場が低調であるものの、携帯キャリアによるアプリ使い放題サービスや、読める留守番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービスの新規ユーザー獲得が好調に推移し、ソフトウェア全体の売上高は前期と同水準で推移しました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は22億77百万円（前期比12.0％増）、売上総利益10億98百万円（前期比38.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。結果、販売費及び一般管理費は20億61百万円（前期比21.1％増）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は９億62百万円（前期営業損失９億９百万円）となりました。

　円安の進行に伴う為替差益１億36百万円の影響により、営業外収益は１億40百万円（前期比28.4％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は８億73百万円（前期経常損失７億83百万円）となりました。非支配株主に帰属する四半期純損失が96百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億70百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失７億50百万円）となりました。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）オンラインショップ

当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等を販売しております。

当第１四半期連結累計期間はAmazon等の国内webサイトでの販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、販売製品数の拡充により、売上高が前期よりも増加しました。一方で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイトアクセス数の減少の影響が大きく、売上高が前期比で減少しました。

この結果、当チャネルの売上高は10億19百万円（前期比2.1％減）となりました。

イ）家電量販店

当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。

当第１四半期連結累計期間はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、前第１四半期累計期間に不採算IoT製品の店頭からの撤退を決定し返品を取り込んでいた影響で売上高は前期比で増加しました。

この結果、当チャネルの売上高は４億19百万円（前期比72.4％増）となりました。

ウ）法人営業

当チャネルでは、「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにweb会議関連のハードウェアの法人向け販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービスの提供等をしております。スマート留守電を中心とするスマートフォンアプリケーションの月額販売にも注力しております。

当第１四半期連結累計期間は、ハードウェア製品、ソフトウェア製品ともに販売が好調に推移しました。インバウンド・アウトバウンドの復活による「ポケトーク」の需要回復や、携帯キャリアによるアプリ使い放題サービス好調の影響で売上高は前期比で増加しました。

この結果、当チャネルの売上高は５億94百万円(前期比17.0％増)となりました。

エ）その他

海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」を販売しております。

当第１四半期連結累計期間において、海外での「ポケトーク」販売は前期と同水準で推移しました。EC販売において、低価格の旧製品を順次販売終了したことによる、一時的な減少要因がありましたが、米国にて法人による大型のリピート購入が進んでおり、第２四半期以降は増加傾向に戻る見込みです。

この結果、「その他」の売上高は２億44百万円（前期比1.0％増）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し13億41百万円減少し、182億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少９億１百万円、商品及び製品の減少３億22百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し５億14百万円減少し、92億22百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億30百万円、その他流動負債の減少２億82百万円によるものです。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末において46.2％（前連結会計年度末46.9％）と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

１．製品分野別

２．販売チャネル別

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。