【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
| 【会社名】 | monoAI technology株式会社 |
| 【英訳名】 | monoAI technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本城 嘉太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号 さんプラザ３階34号室 |
| 【電話番号】 | 078-335-6230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部長 美濃 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6273-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部長 美濃 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 512,724 | 1,451,284 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △88,390 | 56,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △62,184 | 71,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △62,184 | 71,587 |
| 純資産額 | （千円） | 1,286,789 | 1,260,689 |
| 総資産額 | （千円） | 1,677,242 | 1,730,757 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △6.12 | 8.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 7.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.7 | 72.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △136,682 | △159,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,250 | △80,614 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 35,124 | 840,094 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,210,457 | 1,387,265 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.22 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年８月16日開催の臨時取締役会決議により、2022年８月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社株式は2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、第10期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による為替相場の影響や、ロシア・ウクライナ情勢による資源等の価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況下にあります。
このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンライン化の活用や、リアルとのハイブリッド開催が求められる多様な場面において、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、メタバース空間での音楽ライブ、トークショーを実施する「ラブライブ！イベント」の開催をはじめとするメタバースサービスや、各会社様の社内イベントや展示会、各種カンファレンス等の多様なイベントを実施するイベントサービスを提供してまいりました。実施したイベント数は当第２四半期連結累計期間において50件であり、対前年同期増加率294.1％と堅調に事業成長できております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高512,724千円、営業損失89,283千円、経常損失88,390千円、親会社株主に帰属する四半期純損失62,184千円となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,677,242千円(前連結会計年度末比53,514千円減)となりました。
流動資産は1,493,700千円(前連結会計年度末比137,207千円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が166,808千円減少したことによるものであります。
固定資産は183,542千円(前連結会計年度末比83,693千円増)となりました。主な増加要因は、「ソフトウエア仮勘定」が15,147千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は390,453千円(前連結会計年度末比79,614千円減)となりました。
流動負債は274,868千円(前連結会計年度末比29,393千円減)となりました。主な減少要因は、「未払消費税等」が28,848千円減少したことによるものであります。
固定負債は115,585千円(前連結会計年度末比50,220千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が45,862千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,286,789千円(前連結会計年度末比26,099千円増)となりました。主な増加要因は、「資本金」が44,324千円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末は76.7%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、543.4%となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,210,457千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー136,682千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フロー75,250千円の支出に対し、財務活動によるキャッシュ・フロー35,124千円の収入によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、136,682千円の支出となりました。
これは売上債権の減少42,651千円、預り金の増加47,181千円による増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失88,390千円、未払金の減少16,839千円による減少要因があったことを主な理由とするものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、75,250千円の支出となりました。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産取得による支出32,005千円、敷金及び保証金の差入による支出27,170千円があったことを主な理由とするものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、35,124千円の収入となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入88,284千円、長期借入金の返済による支出52,998千円を主な理由とするものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、43,484千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,892,880 |
| 計 | 34,892,880 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,354,100 | 10,354,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,354,100 | 10,354,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注） | 186,920 | 10,354,100 | 43,580 | 557,644 | 43,824 | 1,200,915 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本城 嘉太郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 2,285,600 | 22.07 |
| 株式会社ロータス | 埼玉県蓮田市西城二丁目18番地１ | 1,250,000 | 12.07 |
| 株式会社ベリサーブ | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 | 770,080 | 7.44 |
| GMCM VENTURES PTE. LTD. （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | 80 ROBINSON ROAD, #13-03 SINGAPORE（068898） （東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング） | 411,700 | 3.98 |
| 中嶋 謙互 | 富山県富山市 | 340,000 | 3.28 |
| 成澤 理恵 | 東京都武蔵野市 | 309,900 | 2.99 |
| 森川 幸人 | 東京都新宿区 | 290,000 | 2.80 |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南一丁目７番１号 | 200,000 | 1.93 |
| 銭 コン | 東京都渋谷区 | 160,040 | 1.55 |
| 株式会社イグニス | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 | 160,020 | 1.55 |
| 計 | － | 6,177,340 | 59.66 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,345,900 | 103,459 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,354,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,459 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,417,265 | 1,250,457 |
| 売掛金及び契約資産 | 197,046 | 154,395 |
| 仕掛品 | 1,055 | 28,098 |
| その他 | 15,540 | 60,750 |
| 流動資産合計 | 1,630,908 | 1,493,700 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,510 | 23,116 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 30,935 | 41,730 |
| ソフトウエア仮勘定 | 163 | 15,310 |
| 無形固定資産合計 | 31,098 | 57,041 |
| 投資その他の資産 | 51,239 | 103,383 |
| 固定資産合計 | 99,849 | 183,542 |
| 資産合計 | 1,730,757 | 1,677,242 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26,207 | 18,170 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,214 | 84,078 |
| 未払法人税等 | 28,634 | 10,697 |
| 未払消費税等 | 31,536 | 2,687 |
| 賞与引当金 | 6,516 | 6,510 |
| 資産除去債務 | － | 5,076 |
| その他 | 120,152 | 147,647 |
| 流動負債合計 | 304,261 | 274,868 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 151,711 | 105,849 |
| 資産除去債務 | 14,095 | 9,542 |
| その他 | － | 193 |
| 固定負債合計 | 165,806 | 115,585 |
| 負債合計 | 470,067 | 390,453 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 513,320 | 557,644 |
| 資本剰余金 | 1,815,090 | 1,859,415 |
| 利益剰余金 | △1,068,464 | △1,130,649 |
| 株主資本合計 | 1,259,946 | 1,286,410 |
| 新株予約権 | 743 | 378 |
| 純資産合計 | 1,260,689 | 1,286,789 |
| 負債純資産合計 | 1,730,757 | 1,677,242 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | |
| 売上高 | 512,724 |
| 売上原価 | 297,872 |
| 売上総利益 | 214,851 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 304,135 |
| 営業損失（△） | △89,283 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4 |
| 受取家賃 | 1,053 |
| 補助金収入 | 2,157 |
| 受取和解金 | 179 |
| その他 | 72 |
| 営業外収益合計 | 3,466 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,143 |
| 為替差損 | 430 |
| 営業外費用合計 | 2,573 |
| 経常損失（△） | △88,390 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,390 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,625 |
| 法人税等調整額 | △29,831 |
| 法人税等合計 | △26,205 |
| 四半期純損失（△） | △62,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,184 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | |
| 四半期純損失（△） | △62,184 |
| 四半期包括利益 | △62,184 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,184 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,390 |
| 減価償却費 | 15,107 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 |
| 支払利息 | 2,143 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,651 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,042 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,036 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △16,839 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,371 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 47,181 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,848 |
| その他 | △52,144 |
| 小計 | △122,593 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 |
| 利息の支払額 | △2,143 |
| 法人税等の支払額 | △11,951 |
| 法人税等の還付額 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △136,682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,180 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,005 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 |
| 出資金の回収による収入 | 30 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △27,170 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 75 |
| その他 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △75,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △52,998 |
| リース債務の返済による支出 | △162 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 88,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,124 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △176,808 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,387,265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,210,457 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 62,614千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 624 |
| 役員報酬 | 50,530 |
| 研究開発費 | 43,484 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,250,457千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,210,457 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、XR事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
| サービスの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|
| メタバースサービス | 276,907 |
| XRイベントサービス | 117,046 |
| XR周辺サービス | 118,769 |
| 顧客との契約から生じる収益（合計） | 512,724 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 512,724 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円12銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △62,184 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △62,184 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,159,871 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| monoAItechnology株式会社 |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 深井 大督 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 琢磨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているmonoAItechnology株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、monoAItechnology株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。