1965 テクノ菱和 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、経済社会活動がより一層正常化に向かったことにより、サービス消費を中心とした個人消費は持ち直しの動きがみられ、所得・雇用環境は改善傾向に向かう等、内需を中心に景気は緩やかながら回復基調が続きました。一方で、長引くウクライナ情勢、資源価格の高騰、インフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の下振れリスク等により、景気の先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は前年並みの水準で堅調に推移する見通しであり、設備投資は依然として企業の投資意欲が維持されていることから、回復基調が続いておりますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不確実性の高い状況が続くものと思われます。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事においては、企業の好調な設備投資意欲を背景に、複数の大型工事を受注いたしました。また、一般ビル設備工事においては、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比127.7％増加の33,648百万円(前年同四半期14,776百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比12.0％増加の14,513百万円(前年同四半期12,960百万円)となりました。

利益につきましては、売上高は増加したものの、資材価格の高騰やインフレ率の上昇等を背景とした物価高及び人件費の増加による工事粗利益率の低下により、営業利益531百万円(前年同四半期 営業利益625百万円)、経常利益812百万円(前年同四半期 経常利益847百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益564百万円)となりました。

セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。

受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は19,409百万円(前年同四半期比91.5％増加)、一般ビル設備工事は13,222百万円(前年同四半期比227.5％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事10,844百万円(前年同四半期比551.2％増加)、民間工事21,788百万円(前年同四半期比74.2％増加)となりました。

また、電気設備工事業については804百万円(前年同四半期比106.0％増加)となり、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比0.6％増加)となりました。

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は9,041百万円(前年同四半期比7.3％増加)、一般ビル設備工事は4,867百万円(前年同四半期比21.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事2,014百万円(前年同四半期比14.1％増加)、民間工事11,895百万円(前年同四半期比11.4％増加)となりました。

また、電気設備工事業については365百万円(前年同四半期比29.4％増加)、冷熱機器販売事業については212百万円(前年同四半期比0.6％増加)となり、その他の事業については26百万円(前年同四半期比0.0％増加)となりました。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,245百万円減少し、39,033百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,043百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,281百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて573百万円増加し、21,752百万円となりました。これは主に投資有価証券が438百万円及び無形固定資産が122百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,506百万円減少し、13,898百万円となりました。これは主に短期借入金が760百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,989百万円及び未払法人税等が667百万円並びに賞与引当金が533百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、3,059百万円となりました。これは主に繰延税金負債が375百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、43,827百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が370百万円及び利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、88百万円であります。

　(4)　資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注)　１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社は、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注)  上記の設備工事業については、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他については、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注)  上記の設備工事業については、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他については、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

  当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

  資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　800,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.67％)

③ 株式の取得価額の総額　1,000,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　    2023年８月８日から2024年３月31日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社テクノ菱和

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。