【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 友彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区東砂２丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６４８－１１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宇田川 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区東砂２丁目14番５号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６４８－１１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宇田川 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第１四半期 連結累計期間 | 第42期 第１四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,752 | 24,318 | 99,009 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,962 | 4,178 | 14,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,685 | 2,859 | 9,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,867 | 4,216 | 9,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 124,323 | 131,106 | 128,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 163,122 | 170,055 | 172,293 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.18 | 49.05 | 158.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.21 | 77.10 | 74.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や海外の金利・物価上昇に伴う為替動向など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2024年３月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期成長に向けた基盤構築を進めるとともに、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を見据えた活動を進めております。第Ⅱフェーズの最終年度である2027年３月期の業績目標は、売上高1,200億円、営業利益170億円としております。
当第１四半期累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内においてリカーリングビジネスを順調に拡大させたほか、海外向け販売が中国を中心に前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比7.2％増の91億86百万円となりました。介護事業におきましては、在宅向け販売においてベッド以外の備品類の拡販に努めたこと、在宅向けレンタルや施設向け販売が堅調に推移したことなどにより、前年同期比6.6％増の139億53百万円となりました。健康事業では、INTIMEシリーズの主力モデル「INTIME1000」を2023年４月にフルモデルチェンジいたしました。新モデルの販売店への展示導入を促進したほか、新しいプロモーション戦略の構築を進めております。健康事業の売上高は前年同期比7.1％増の７億円となりました。
トピックスといたしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社において、営業・配送業務の効率化及び顧客利便性の向上を目的として、同年５月10日に「さいたま営業所」をさいたま市見沼区に新設したほか、同年５月29日には「南東京営業所」を大田区大森南に移転いたしました。
製品開発におきましては同年６月１日、長時間安楽に過ごせるよう設計された電動リフトアップチェア「Lifmia（リフミア）」を発売いたしました。介護ベッドからの離床を促すことで要介護者のQOL（生活の質）向上を図ります。
当第１四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業別売上高
（単位：百万円）
| 売上区分 | 2023年３月期第１四半期連結累計期間 | 2024年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 医療 | 8,571 | 9,186 | 7.2% |
| 介護 | 13,085 | 13,953 | 6.6% |
| 健康 | 653 | 700 | 7.1% |
| その他 | 442 | 477 | 8.0% |
| 合計 | 22,752 | 24,318 | 6.9% |
地域別売上高
（単位：百万円）
| 売上区分 | 2023年３月期第１四半期連結累計期間 | 2024年３月期第１四半期連結累計期間 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 国内 | 20,724 | 21,791 | 5.1% |
| 海外 | 2,027 | 2,526 | 24.6% |
| 合計 | 22,752 | 24,318 | 6.9% |
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比15億65百万円増（6.9％増）の243億18百万円となりました。利益面では、売上総利益率が改善した一方、新基幹業務システム稼働に向けたシステム関連費用や事業拡大のための人件費等が増加したことから、営業利益は同48百万円増（1.5％増）の32億58百万円、経常利益は同２億15百万円増（5.4％増）の41億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億73百万円増（6.5％増）の28億59百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,700億55百万円となり、前連結会計年度末より22億38百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、389億48百万円となり、前連結会計年度末より46億47百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,311億６百万円となり、前連結会計年度末より24億９百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、77.1％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４億65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 252,000,000 |
| 計 | 252,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,754,974 | 61,754,974 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 61,754,974 | 61,754,974 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 61,754,974 | － | 4,207 | － | 49,877 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,464,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,225,200 | 582,252 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,974 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 61,754,974 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 582,252 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| パラマウントベッド ホールディングス株式会社 | 東京都江東区東砂 ２－14－５ | 3,464,800 | － | 3,464,800 | 5.61 |
| 計 | － | 3,464,800 | － | 3,464,800 | 5.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 39,820 | 35,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,793 | 22,589 |
| リース債権及びリース投資資産 | 5,526 | 5,978 |
| 有価証券 | 13,412 | 13,619 |
| 商品及び製品 | 8,233 | 8,670 |
| 仕掛品 | 362 | 445 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,660 | 2,974 |
| その他 | 2,408 | 2,153 |
| 貸倒引当金 | △83 | △83 |
| 流動資産合計 | 97,135 | 91,770 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 32,171 | 32,315 |
| 減価償却累計額 | △22,617 | △22,873 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,553 | 9,442 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,440 | 9,578 |
| 減価償却累計額 | △8,068 | △8,192 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,371 | 1,386 |
| 土地 | 8,846 | 8,846 |
| リース資産 | 2,652 | 2,651 |
| 減価償却累計額 | △1,428 | △1,435 |
| リース資産（純額） | 1,223 | 1,216 |
| 賃貸資産 | 52,976 | 53,673 |
| 減価償却累計額 | △32,245 | △33,042 |
| 賃貸資産（純額） | 20,731 | 20,630 |
| 建設仮勘定 | 579 | 446 |
| その他 | 10,682 | 11,077 |
| 減価償却累計額 | △9,409 | △9,601 |
| その他（純額） | 1,273 | 1,476 |
| 有形固定資産合計 | 43,579 | 43,445 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 4,344 | 4,514 |
| 無形固定資産合計 | 4,344 | 4,514 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 18,244 | ※１ 20,089 |
| その他 | ※１ 9,820 | ※１ 11,125 |
| 貸倒引当金 | △830 | △889 |
| 投資その他の資産合計 | 27,234 | 30,325 |
| 固定資産合計 | 75,158 | 78,284 |
| 資産合計 | 172,293 | 170,055 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,432 | 12,010 |
| リース債務 | 1,542 | 1,491 |
| 未払法人税等 | 2,410 | 729 |
| 賞与引当金 | 1,647 | 764 |
| 役員賞与引当金 | 28 | - |
| その他 | 7,239 | 6,256 |
| 流動負債合計 | 26,300 | 21,253 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 3,965 | 4,022 |
| 退職給付に係る負債 | 7,005 | 7,156 |
| その他 | 6,325 | 6,515 |
| 固定負債合計 | 17,296 | 17,695 |
| 負債合計 | 43,596 | 38,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,207 | 4,207 |
| 資本剰余金 | 51,902 | 51,902 |
| 利益剰余金 | 76,338 | 77,390 |
| 自己株式 | △6,742 | △6,742 |
| 株主資本合計 | 125,705 | 126,758 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 889 | 1,348 |
| 為替換算調整勘定 | 2,400 | 3,310 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △311 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,990 | 4,347 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 128,697 | 131,106 |
| 負債純資産合計 | 172,293 | 170,055 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 22,752 | 24,318 |
| 売上原価 | 11,718 | 12,396 |
| 売上総利益 | 11,033 | 11,921 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,823 | 8,662 |
| 営業利益 | 3,210 | 3,258 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 56 |
| 受取配当金 | 76 | 53 |
| 為替差益 | 619 | 701 |
| 投資事業組合運用益 | 13 | 102 |
| 匿名組合投資利益 | 70 | 56 |
| その他 | 52 | 64 |
| 営業外収益合計 | 873 | 1,036 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 27 |
| 貸倒引当金繰入額 | 88 | 84 |
| その他 | 8 | 5 |
| 営業外費用合計 | 121 | 117 |
| 経常利益 | 3,962 | 4,178 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券償還益 | 23 | 19 |
| 特別利益合計 | 23 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 13 | 4 |
| 特別損失合計 | 13 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,972 | 4,192 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 809 | 902 |
| 法人税等調整額 | 477 | 431 |
| 法人税等合計 | 1,286 | 1,333 |
| 四半期純利益 | 2,685 | 2,859 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,685 | 2,859 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,685 | 2,859 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | 459 |
| 為替換算調整勘定 | 1,203 | 909 |
| 退職給付に係る調整額 | 27 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 1,181 | 1,357 |
| 四半期包括利益 | 3,867 | 4,216 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,866 | 4,216 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 2,476百万円 | 2,608百万円 |
| 投資有価証券(その他) | 420 | 727 |
| その他 | 0 | 0 |
２．偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金借入債務) | 11百万円 | 10百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,067百万円 | 2,244百万円 |
| のれんの償却額 | 19 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,686 | 29 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,806 | 31 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 医療 | 介護 | 健康 | その他 | ||
| 国内 | 6,738 | 12,890 | 653 | 442 | 20,724 |
| 海外 | 1,832 | 194 | － | － | 2,027 |
| 外部顧客への売上高 | 8,571 | 13,085 | 653 | 442 | 22,752 |
（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引6,919百万円を含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 売上区分 | 合計 | ||||
| 医療 | 介護 | 健康 | その他 | ||
| 国内 | 6,910 | 13,702 | 700 | 477 | 21,791 |
| 海外 | 2,275 | 250 | － | － | 2,526 |
| 外部顧客への売上高 | 9,186 | 13,953 | 700 | 477 | 24,318 |
（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引7,355百万円を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46円18銭 | 49円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,685 | 2,859 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,685 | 2,859 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,148,580 | 58,289,509 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月29日の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の金額………………………………………1,806百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………31円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 | |||
| パラマウントベッドホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 道之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古川 真之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。