8153 モスフードサービス 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を背景に経済活動の正常化が進み、外食需要の回復が見られました。一方で、為替変動による調達費用の上昇や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、重点課題である仕入コスト上昇に対する粗利の改善、販管費の抑制を徹底し、利益確保に取り組んでおります。海外事業では、コロナ後の人流の変化に対応して、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や、本部コストの抑制など、収益性改善に取り組んでおります。

また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、当年度より①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が221億43百万円(前年同四半期比14.2％増)、営業利益９億52百万円(同320.3％増)、経常利益10億63百万円(同230.4％増)となり、主に新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入の減少及び利益の増加に伴う税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億91百万円(同126.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜国内モスバーガー事業＞

国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品、マーケティング展開に加え、お客様との接点の量と質を徹底的に強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗運営を推進しております。また、販売価格の最適化による粗利の確保を目指して、３月に価格改定を実施いたしました。当第１四半期の既存店売上高は109.5％と前年を上回り、順調に推移しております。

　モスバーガー既存店および全店実績（2023年４月～６月）　　　　　　　　　　　　　　　（前年同期比）

①　商品・マーケティング施策

当年度は、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用しました。第１弾として、モスバーガーの品質を伝える新ＣＭを放映し、「おっ！MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けてきた「MOS品質」を訴求いたしました。

当第１四半期連結会計期間においては、新商品として３月から「半熟風たまご」と「テリヤキバーガー」の組み合わせに、モスオリジナルの国産チーズを合わせた「とろったまチーズ テリヤキバーガー ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売し、好評いただきました。５月には、“エシカル”を商品開発のコンセプトに、鹿児島県南九州市で陸上養殖されたブランド海老「白姫えび」をソースに使用した「エビマヨソースの海老カツバーガー」「エビグラスソースの海老カツバーガー」を販売いたしました。

また、モスが元祖の「テリヤキバーガー」生誕50周年を記念して、毎年５月15日が、日本記念日協会認定の「テリヤキバーガーの日」と制定されました。

②　店舗施策

今まで未開拓であった都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進いたしました。

　出退店実績（2023年６月末時点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年３月末比）

③　デジタル技術の活用

デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。将来の人手不足を見据えて、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、ＩＴ技術を活用した店舗づくりも引き続き推進いたしました。

④　新たな事業展開

モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショップ～Life with MOS～」を通じて、安全・安心・健康・おいしさに加え、環境に配慮したライフスタイルフード、ライフスタイルアイテムを提案しております。今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。

以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は174億31百万円(前年同四半期比13.5％増)となり、セグメント利益（営業利益）は15億70百万円(前年同四半期比100.9％増)となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。なお、海外事業に属する関係会社の当第１四半期連結会計期間は2023年１月から３月であるため、同期間の情報を記載しております。

①　主要な連結子会社（シンガポール、香港、魔術食品工業（食品製造））

シンガポールでは、日本の家庭で人気の「お好み焼き」を想起させる「お好み焼きライスバーガー」を販売し、スペシャルレシピのソースとかつお節を組み合わせた風味豊かな味わいでご好評をいただきました。

香港では、日本食の推進を目的に、北海道産のお米を使用した「北海道産玄米ライスバーガ－(和牛チーズベーコン)」や「北海道産ななつぼしライスバーガ－(柚子胡椒テリヤキチキン)」を販売いたしました。

海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の連結子会社、魔術食品工業では、原材料費の高騰などにより業績は厳しい結果となりましたが、モスバーガー店舗の売上増に比例して回復傾向にあります。

②　主要な関連会社（台湾）

台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店需要も回復傾向にあります。春節（旧正月）に合わせて縁起の良い食材を使用した「モスライスバーガー三本蝦with XO醬」や、野菜のステーキと称される厚切りのマッシュルームを使用した「和風マッシュルームバーガー(AU和牛)」を販売いたしました。また、３月からは日本の食文化を伝える「モスライスバーガー日の出大阪焼き」を販売し売上の増加に大きく寄与しました。

海外事業においては、アフターコロナを見据えた商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や管理コストの抑制など収益性改善に取り組みました。積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部地域では店舗を減少させておりますが、全体では、前期末と同じ455店舗となりました。

（2023年３月末時点、増減：2022年12月末比）

以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は40億13百万円(前年同四半期比19.2％増)となりましたが、原材料費の高騰による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加え、人件費等の経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は78百万円(前年同四半期比10百万円の損失増)となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあります。引き続き、商品力の強化、サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております

（2023年6月末時点）

以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は4億52百万円(前年同四半期比2.6％増)、セグメント損失（営業損失）は43百万円(前年同四半期比23百万円の損失減)となりました。

＜その他の事業＞

連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。

これらによるその他の事業の売上高は２億45百万円(前年同四半期比12.3％増)となり、前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、セグメント利益（営業利益）は92百万円(前年同四半期比39.0％減)となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ８億60百万円減少し、736億18百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ11億87百万円減少し、固定資産は３億27百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、季節的な変動により棚卸資産が増加した一方で、賞与や配当等の支払いなどによって現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億95百万円減少し、245億92百万円となりました。この減少の主な理由は、未払金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億34百万円増加し、490億25百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.3％から当第１四半期連結会計期間末は66.3％と2.0％増加しております。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、その他の事業の仕入実績が著しく増加しております。増加の主な理由は、前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等によるものであります。この結果、その他の事業の仕入実績は２億13百万円(前年同四半期比32.3％増)となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１． 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が111,600株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 84株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式61株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

(注)１．１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。

    ２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当金支払額

(注)　2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△570百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△559百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△575百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間113千株、当第１四半期連結累計期間120千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社モスフードサービス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。