6171 土木管理総合試験所 四半期報告書－第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。

このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、ＡＩ、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。

海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を計っております。

北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所につきましても、研究、実証実験等、様々な分野のお客様に利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。

前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新規事業を進捗させ、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。また、アドバンスドナレッジ研究所をはじめとしたグループ会社の業績も進捗したため業績を伸ばしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,689百万円（前年同期比12.1％増）、利益につきましては、営業利益は263百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は271百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高、営業利益が第２四半期連結累計期間としては、過去最高となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①試験総合サービス事業

当第２四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、全国的に地質調査業務が好調で全社の業績を牽引しました。

非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙でありましたが、利益面では外注費が増加し減益となりました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

以上の結果、セグメント売上高3,124百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益548百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

試験総合サービス事業　セグメント別売上高詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

試験総合サービス事業　セグメント別営業利益詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　②地盤補強サービス事業

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。

以上の結果、セグメント売上高243百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益８百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

③ソフトウェア開発販売事業

当第２四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高313百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益83百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、7,041百万円となり、前連結会計年度末と比べ28百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加553百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少202百万円、仕掛品の減少89百万円等であります。

固定資産は3,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少49百万円、無形固定資産の減少76百万円等であります。

負債の部では流動負債が1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少125百万円、未払法人税の増加101百万円、賞与引当金の増加120百万円等であります。

固定負債は1,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少104百万円等であります。

純資産の部では純資産が4,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加74百万円等であります。

この結果、自己資本比率は66.2％となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,119百万円となり前連結会計年度末と比べ553百万円の増加となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、811百万円(前年同期より317百万円増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益271百万円（前年同期より20百万円増）、減価償却費127百万円（前年同期より3百万円減）、売上債権の減少202百万円（前年同期より181百万円減）等によるものであります。

投資活動による支出は、52百万円（前年同期より638百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26百万円（前年同期より11百万円減）等によるものであります。

財務活動による支出は、208百万円（前年同期より19百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出108百万円（前年同期より18百万円減）、リース債務の返済による支出26百万円（前年同期より1百万円増）、配当金の支払額78百万円（前年同期より7百万円減）等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和４年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和５年６月30日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△306,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△378,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連無形資産に62,509千円、繰延税金負債に21,309千円配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、99,725千円となっております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、投資その他の資産その他が3,493千円減少しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間に連結の範囲に含めたため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和５年８月10日開催の取締役会において、令和５年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　85,226千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　6.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和５年９月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 長野事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理総合試験所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年1月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　　監査人の結論の根拠

　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行

　った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人

  の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か

　ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と

　なる証拠を入手したと判断している。

　　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連

　結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財

　務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること

　が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ

　いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

　る。

　　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四

　半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

　通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　　　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

　　　して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性

　　　が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般

　　　に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項

　　　が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半

　　　期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する

　　　四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を

　　　表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている

　　　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

　　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

　　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい

　　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

　　利害関係

　　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

　ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。