6973 協栄産業 四半期報告書－第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃や、海外からの入国規制の緩和、政府による経済対策の効果、緩和的な金融環境に支えられ、緩やかに持ち直しました。一方で、少子高齢化による労働人口の減少、財政赤字の拡大、円安による輸入物価の上昇など、構造的な社会問題が多く残されており、今後の景気拡大については予断を許さない状況が続いております。世界経済におきましては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱、中国の経済成長の鈍化、世界的なインフレーション、金利の上昇、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状態が続いております。

　当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、昨年後半からの世界の半導体市場の急減速が報じられておりますが、スマートフォンやパソコン向けのメモリーや最先端品などが主要因となっており、当社グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては、先行き不透明感はあるものの、当第１四半期連結累計期間においては底堅い需要を保ちました。システム開発業界におきましては、コロナ禍の影響の収束に伴い、活動が活発化し、当社グループにおいては受託開発事業及び建設・ビジネス系ITソリューションの売上が順調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は156億２千２百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は３億３千６百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は４億３千９百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券に係る売却益を６千９百万円計上したことにより３億６千２百万円（前年同期比169.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

　当事業におきましては、主にエアコン・産業機器向けのパワー半導体・デバイスの売上が堅調に推移いたしました。産業別では、自動車・白物家電は需要の拡大が見られましたが、工作機械・スマートフォン関連は減速傾向となりました。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は102億９千８百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（プリント配線板事業）

　当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスの好調により売上が増加した一方で、撤退を発表した自社国内製造品の生産量減少に伴う工場稼働率低下により、損失が拡大しました。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は17億９千８百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は３千万円（前年同期は２千１百万円の損失）となりました。

（産業機器システム事業）

　当事業におきましては、半導体市況の落ち込みに伴う需要減速感は漂いましたが、当第１四半期連結累計期間においては当社グループの売上への顕著な影響は見られず、半導体系主要顧客への加工機・FA機器の販売が堅調に推移いたしました。3Dプリンタにつきましては、注力している医療系については苦戦を強いられましたが、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は堅調に推移いたしました。物流倉庫向け制御装置は客先での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしました。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は25億６千３百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は２億２千万円（前年同期比39.2％増）となりました。

（システム開発事業）

　当事業におきましては、電力関連受託開発及び建設・ビジネス系ITソリューションが好調に推移いたしました。一方で、タクシー向けITソリューションでは、受注済みの大型案件へ社内リソースを集中させたことにより、売上が減少しました。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７千９百万円（前年同期比41.1％増）、営業損失は４千３百万円（前年同期は５千９百万円の損失）となりました。

（その他）

　協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億８千２百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は３千９百万円（前年同期比106.7％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億２千万円増加し、385億２千９百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金９億９千６百万円の増加、商品及び製品３億５千１百万円の減少等により、５億３千９百万円増加し、312億６千４百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券６億２百万円の増加等により、５億８千１百万円増加し、72億６千４百万円となりました。

・流動負債は、支払手形及び買掛金７億９千２百万円の増加、賞与引当金５億５千７百万円の減少等により、３億１千９百万円増加し、164億１千７百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金３億１千６百万円の減少、繰延税金負債３億３百万円の増加等により、３千１百万円減少し、60億４百万円となりました。

　この結果、純資産は、８億３千２百万円増加し、161億７百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8％から1.0ポイント増加し、41.8％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、プリント配線板事業及びシステム開発事業の受注実績が著しく増加しております。

　プリント配線板事業は、プリント配線板製造子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社が2024年９月をもって生産活動を終了するため、終了までのオーダーが一時的に増加していること等によるもので、受注高が７億８千７百万円（前年同期比38.6％増）、生産高が15億４千７百万円（前年同期比2.7％増）となっております。

　システム開発事業は、大型開発を受注したこと等によるもので、受注高が13億１千５百万円（前年同期比36.1％増）、生産高が10億２千７百万円（前年同期比0.9％増）となっております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、システム開発事業の販売実績が著しく増加しております。詳細については、「(1)財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式数は187,705株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.88％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（事業撤退損失引当金）

　プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を

行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を

行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（「株式報酬制度」導入に伴う自己株式の処分）

　当社は、「株式報酬制度」の導入に伴い、2023年７月28日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」といいます。）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

　１．処分の概要

　２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（RS交付型）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月28日開催の第89回定時株主総会において承認されました。

　本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

　処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定する株式給付規程に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2023年３月31日現在の発行済株式総数3,193,545株に対し、1.25％（2023年３月31日現在の総議決権個数29,892個に対する割合1.34％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入。）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。

［本信託の概要］

　３．処分金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当該処分に係る取締役会決議を行った日（以下、「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日（2023年７月27日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社株式の終値である2,014円といたしました。

　本取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用したのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合理的であると考えたためです。

　なお、当該価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値を採用していること及び本取締役会決議日の直前１ヵ月間（2023年６月28日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,032円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.89％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前３ヵ月間（2023年４月28日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,018円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.20％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前６ヵ月間（2023年１月30日から2023年７月27日）の終値の平均値である2,026円（円未満切捨て）からの乖離率は△0.59％（小数点以下第３位を四捨五入）となっていることから、本自己株式の処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないものと判断しております。

　また、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）全員が、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断は適正である旨の意見を表明しております。

　４．企業行動規範上の手続きに関する事項

　本第三者割当は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

２【その他】

　2023年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………90,177千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月14日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。