8707 岩井コスモホールディングス 四半期報告書－第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　また、海外経済においては、企業業績は回復傾向にあるものの、欧米各国の金融引き締め長期化への懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国著名投資家が日本株への追加投資を表明したことに加え、日本銀行が金融緩和策の維持を決定したことが好感され、上昇基調で推移し、４月末の日経平均株価（終値）は2022年８月以来８ヶ月ぶりに高値を更新しました。さらに、インバウンド需要の回復や好調な企業業績などを背景に、海外投資家による日本株買いが相場を押し上げ、６月中旬の日経平均株価（終値）は約33年ぶりに33,000円台を回復するなど高値圏で推移しました。なお、６月末の日経平均株価（終値）は、前期末を18.4％上回る33,189円04銭で取引を終えました。

　一方、米国株式市場は、企業の堅調な決算発表が好感され、期初より上昇基調で始まりました。５月に入り、米国政府債務の上限引き上げを巡る交渉が難航し株価が弱含む局面もありましたが、６月に米国連邦議会で債務上限引き上げ法案が可決され、債務不履行が回避されたことから株価は上昇に転じました。その後、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が年内にあと２回の利上げを示唆したものの、景気の大幅な減速は避けられる「ソフトランディング」の可能性が高まったことを背景に、投資家のリスクオン姿勢が強まったことでダウ工業株30種平均は上昇し、６月末の終値は、前期末を3.4％上回る34,407ドル60セントで取引を終了しました。

（当社グループの経営成績）

　当社グループの営業収益は57億11百万円（対前年同期比23.5％増加）、純営業収益は56億30百万円（同23.1％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は、39億45百万円（同9.6％増加）、経常利益は18億82百万円（同56.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億28百万円（同59.6％増加）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

　岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の14億20百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、前年同期比1.9％減少の44百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同16.8％減少の１億55百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同2.0％減少の15億30百万円となりました。

岩井コスモ証券株式会社

　岩井コスモ証券株式会社は、生前贈与や新ＮＩＳＡ制度などをテーマとしたＷｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信など、引き続き、デジタルを駆使した金融サービスの提供に注力しました。

　このような取り組みに加え、一定期間お取引がない顧客へのフォローアップを目的に、顧客とのアポイントを取得するための専門チームを設け、顧客との接点を強化することで、顧客満足度の向上及び口座の再稼働化に注力しました。また、投資信託の営業活動においては、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、“人生100年時代”など高齢化社会における資産形成を後押しするために、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」の販売に継続的に取り組みました。加えて、東京証券取引所が上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営を要請していることから、成長戦略や積極的な株主還元策の期待を背景に、日本の好配当株式へ投資を行う「日本好配当リバランスオープン」の販売にも注力するなど、投資信託残高の増加に努めました。

　このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力したことに加え、国内外の株価上昇など良好な市場環境も後押しして、営業収益は前年同期比23.5％増加の57億13百万円、純営業収益は同23.1％増加の56億32百万円となりました。また、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同9.6％増加の39億36百万円、投資有価証券の配当金などによる営業外損益42百万円の利益（対前年同期比6.6％減少）を加えた経常利益は、前年同期比68.9％増加の17億38百万円となりました。

（財政状態の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,023億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて188億８百万円増加しました。主な要因としては、信用取引資産が63億54百万円減少したものの、現金・預金が11億52百万円、顧客分別金信託などの預託金が232億13百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。

　一方、負債合計は1,436億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて176億98百万円増加しました。主な要因としては、信用取引負債が29億55百万円減少したものの、預り金が146億55百万円、受入保証金が66億91百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。

　純資産合計は586億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億９百万円の増加となりました。

　なお、当第１四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（経営成績の状況）

（受入手数料）

　受入手数料は29億51百万円（対前年同期比11.1％増加）となりました。主な内容は次のとおりです。

①委託手数料

　委託手数料は、前年同期比15.4％増加の21億28百万円となりました。同要因としては、国内外の株価上昇など良好な市場環境を背景に、株式委託手数料が前年同期を上回った（対前年同期比29.0％増加）ことが挙げられます。

②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　株券の手数料は前年同期比19.9％減少の５百万円となりました。また、債券の手数料は同23.5％減少の２百万円となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では同21.0％減少の８百万円となりました。

③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、前年同期比12.9％増加の２億11百万円となりました。投資信託の主な販売動向では、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する「インベスコ・世界厳選株式オープン」や、中長期に安定した収益が期待できる債券型ファンド「野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド」のほか、日本の好配当株式へ投資を行う「日本好配当リバランスオープン」の販売が上位となりました。

④その他の受入手数料

　その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬手数料は増加したものの、取引所からのＦＸ取引振興料の減少を主因として、前年同期比1.9％減少の６億２百万円となりました。

（トレーディング損益）

　米国株式の国内店頭取引を中心とする株券等トレーディング損益は、景気の大幅な減速は避けられる「ソフトランディング」の可能性が高まったことや堅調な企業業績が好感して取引が活発化し、前年同期比107.3％増加の20億38百万円の利益となりました。一方、債券等トレーディング損益は、同84.0％減少の80百万円の利益となり、その他のトレーディング損益32百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計では、前年同期比42.1％増加の20億85百万円の利益となりました。

（金融収支）

　金融収益は、受取利息や信用取引収益の増加を主因として、前年同期比34.8％増加の６億74百万円となりました。一方、金融費用は同56.0％増加の81百万円となり、差し引き金融収支は同32.4％増加の５億93百万円となりました。

（販売費・一般管理費）

　販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として前年同期比9.6％増加の39億45百万円となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、受取配当金を中心に前年同期比14.9％減少の１億97百万円の利益となりました。

（特別損益）

　特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入の計上により19百万円の利益となりました（前年同期は０百万円の利益）。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　　２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,908株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　営業外収益の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

（注２）「その他の収益」は金融商品会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,409百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年８月９日

岩井コスモホールディングス株式会社

取　締　役　会　御　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。