3261 グランディーズ 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/01/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年10月１日付で株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、2022年10月31日をみなし取得日とし、第18期第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡しておりますが、当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和や円安を背景としたインバウンド需要の回復等により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等を要因として、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、住宅ローンが低金利で推移し、政府の各種住宅支援策が継続するとともに、ウッドショックによる木材価格の上昇も落ち着きつつありますが、土地価格や建築資材の高騰に伴う販売価格の上昇、消費物価や長期金利の上昇等、引き続き注視が必要な状況です。

このような環境の中、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社もりぞうについて、営業拠点の統廃合や経費削減が順調に進捗するとともに、グループ間のシナジーを活かした関東甲信越地方における投資用不動産及び建売住宅の用地取得が順調に進んでおります。また、当社について、投資用不動産１棟を販売したことに加え、保有する簡易宿泊所の収益がインバウンド需要の回復に伴い改善したものの、主力の建売住宅の販売戸数が22戸（前年同期は33戸）と大幅に減少しました。

この結果、売上高は2,482,452千円（前年同期比192.5％増）、営業損失は△3,846千円（前年同期は36,189千円の営業利益）、経常損失は△2,400千円（前年同期は36,905千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△25,887千円（前年同期は24,403千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

①不動産販売事業

　不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は低調に推移したものの、投資用不動産１棟を上期に販売したことにより、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は1,240,583千円（前年同期比54.6％増）、セグメント利益は117,085千円（前年同期比60.6％増）となりました。

②建築請負事業

　建築請負事業におきましては、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は1,190,161千円、セグメント損失は△73,918千円となりました。

　なお、前年同期は同社を連結子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。

③不動産賃貸管理事業

　不動産賃貸管理事業におきましては、賃貸管理物件戸数の増加及び改修工事の増加により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は53,183千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は11,652千円（前年同期比151.0％増）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,814,307千円となり、前連結会計年度末に比べ443,259千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が195,813千円減少、販売用不動産が553,901千円減少、仕掛販売用不動産が411,610千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は118,658千円となり、前連結会計年度末に比べ19,617千円減少いたしました。

　この結果、総資産は3,932,966千円となり、前連結会計年度末に比べ462,877千円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は984,182千円となり、前連結会計年度末に比べ8,596千円増加いたしました。これは主に、不動産事業未払金が115,928千円増加、工事未払金が23,651千円減少、１年内返済予定の長期借入金が32,788千円減少、未払法人税等が39,039千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は1,090,982千円となり、前連結会計年度末に比べ396,586千円減少いたしました。これは主に長期借入金が398,522千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は2,075,164千円となり、前連結会計年度末に比べ387,989千円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,857,801千円となり、前連結会計年度末に比べ74,887千円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少25,887千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末44.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195,813千円減少し1,448,214千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は290,533千円（前年同期は156,818千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少による増加72,230千円、棚卸資産の減少による増加119,792千円、仕入債務の増加による増加92,111千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,642千円（前年同期は152千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は481,704千円（前年同期は24,543千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出431,310千円、配当金の支払額48,921千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、Dipro株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2023年７月１日に実行しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　配当金支払額

２．当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△41,356千円には、全社費用△41,363千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△58,665千円には、全社費用△58,672千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2022年10月１日付で株式会社もりぞうを連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より損益計算書を連結し、同社事業を新たに建築請負事業としております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、同社を連結子会社化しておりませんので、建築請負事業の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、連結子会社であるDipro株式会社（以下、「Dipro社」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は、福岡エリアにおいて投資用不動産の企画・開発・販売を展開することにより、Dipro社とのシナジーを発揮できることを想定しておりましたが、土地価格の上昇や建築費の高騰の影響等により、想定の結果には至っておりません。かかる状況下、現状の事業計画を踏まえ、不動産販売事業及び建築請負事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上を図るための重要な選択であるとともに、Dipro社が今後さらに持続的に発展していくためには不動産賃貸管理事業における将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると判断いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

　株式会社別大興産

３．株式譲渡日

　2023年７月１日

４．当該子会社の名称、事業内容

　名称　　　Dipro株式会社

　事業内容　不動産賃貸管理

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

　譲渡前の所有株式数　200株（議決権の所有割合：100％)

　譲渡株式数　　　　　200株

　譲渡価額　　　　　　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

　譲渡後の所有株式数　0株（議決権の所有割合：0％）

６．業績に与える影響

　本件株式譲渡に伴い特別利益が発生する見込みですが、2023年12月期の通期連結業績に与える影響については現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で連結子会社であるDipro株式会社の発行済株式の全てを譲渡している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。