9099 Ｃ＆Ｆロジホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。

  ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．株式交付信託が保有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況）

(資産)

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,583百万円増加し、95,934百万円となりました。

主な増加は「現金及び預金」4,151百万円、「投資有価証券」415百万円によるものであります。

(負債)

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,649百万円増加し、47,352百万円となりました。

主な増加は「長期借入金」4,137百万円であり、主な減少は「賞与引当金」1,020百万円によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し、48,582百万円となりました。

主な増加は「利益剰余金」623百万円、「その他有価証券評価差額金」281百万円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は49.8％となりました。

(経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ移行し行動制限が緩和されたことに伴い、社会活動は正常化に向けて回復してまいりました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした世界的なインフレの継続や、これに伴う欧米を中心とした海外における金融引き締めにより、景気の停滞が懸念されるなど予断を許さない状況で推移いたしました。

当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、行動制限の緩和に伴い人流が活発化し、冷凍・冷蔵食品の貨物需要は堅調に推移したものの、相次ぐ価格改定などを背景に前年度から引き続き節約志向が高まったことにより消費活動は緩やかな回復にとどまりました。加えて、各種エネルギーコストの高止まりのほか、物流の2024年問題への対応をはじめとした処遇改善など、高品質な物流サービスを維持するためのコストは引き続き増加傾向にあり、価格転嫁への対応を迫られております。

このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は継続しつつ、低温商材の流通チャネルの多様化に対応するため、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、100億円の追加投資を実施してまいります。

① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資

② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速

③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は28,771百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は1,421百万円(前年同期比18.6％増)、経常利益は1,471百万円(前年同期比8.3％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、967百万円(前年同期比13.2％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ＴＣ事業（通過型センター事業）

コンビニエンスストアや量販店をはじめとする小売店物流は、人流の活発化に伴う売上の回復はみられるものの、広範にわたる値上げの影響など消費へのマイナス要因もあり取扱物量の本格回復までには至りませんでした。しかし、コストアップに応じた適正料金の収受、新たな物流業務の獲得及びＥＣ関連物流業務の拡大により収入を確保したことで、営業収益は18,433百万円(前年同期比1.8％増)となりました。

セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進による労務費の増加はあったものの、燃油単価の高騰が一服したことや、車両の供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また新規業務を含めた収益性の高い業務の推進が利益を押し上げたことで、1,154百万円(前年同期比18.2％増)となりました。

②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）

既存事業における物流再編の影響による一部減収要因はあったものの、コストアップに応じた適正料金の収受に加え、行動制限の緩和に伴う外食需要の伸長により業務用冷凍食品の物量が回復したこと、また市販用冷凍食品も引き続き堅調に推移したことで、営業収益は9,848百万円(前年同期比2.5％増)となりました。

セグメント利益につきましては、電力契約変更などにより動力費が減少したものの、処遇改善に伴う労務費の増加が影響し、1,287百万円(前年同期比0.0％増)となりました。

③その他

警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は489百万円(前年同期比8.6％増)、セグメント利益は66百万円(前年同期比44.1％増)となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれて
　おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれてお
　ります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれ
　ております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株（議決権1,138個）が含まれております。なお、当該議決権1,138個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

（注）株式交付信託が保有する当社株式113,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度206百万円、113,800株であり、当第１四半期連結会計期間206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当第１四半期連結会計期間における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
　(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

「ＴＣ事業」セグメントにおいて、リース資産等の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
　(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間118,800株、当第１四半期連結累計期間113,800株）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２３

年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。