| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | サンデン株式会社 |
| 【英訳名】 | SANDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 |
| 【電話番号】 | 伊勢崎(0270)-24-1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 ジャン ニン |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野２丁目１－11 サンフィールドビル７Ｆ |
| 【電話番号】 | 東京(03)-5828-5582 |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 ジャン ニン |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,351 | 87,489 | 175,683 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,560 | △984 | △4,140 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,902 | △315 | △1,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 90 | △417 | △424 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,960 | 22,949 | 23,366 |
| 総資産額 | (百万円) | 158,452 | 170,740 | 157,428 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △17.07 | △2.83 | △14.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.5 | 12.9 | 14.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,169 | 4,425 | △10,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,549 | △4,473 | △4,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △838 | 6,681 | 5,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 16,712 | 24,816 | 17,102 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △20.32 | △7.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域及び各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は、87,489百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比106％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比27％増）等が重なり、4,415百万円（前年同期は営業損失3,458百万円）となりました。経常損失は、外貨建て貸付金の評価替えによる為替評価益、持分法による投資利益等による改善があり、984百万円（前年同期は経常損失1,560百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、132百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,387百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、315百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,902百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて13,312百万円増加し、170,740百万円となりました。
負債については、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて13,730百万円増加し、147,791百万円となりました。
純資産については、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べて417百万円減少し、22,949百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,714百万円増加し、24,816百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、棚卸資産の減少及び貸倒引当金の増加等により、4,425百万円（前年同期比11,594百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,080百万円等により、△4,473百万円（前年同期比1,924百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、6,681百万円（前年同期比7,519百万円の収入増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,346百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,200,000 |
| 計 | 112,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 111,693,313 | 111,693,313 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 111,693,313 | 111,693,313 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | ― | 111,693,313 | ― | 21,741 | ― | 15,158 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 | 神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号 新川崎三井ビルディングウエストタワー | 83,627 | 74.95 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-1246 | 2,150 | 1.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,640 | 1.47 |
| サンデン取引先持株会 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 1,492 | 1.34 |
| サンデン従業員持株会 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 414 | 0.37 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG | 388 | 0.35 |
| 李 秀礼 | 東京都品川区 | 339 | 0.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 311 | 0.28 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 309 | 0.28 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 261 | 0.23 |
| 計 | ― | 90,935 | 81.50 |
(注) 上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2023年６月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 119,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,500,700 | 1,115,007 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,013 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 111,693,313 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,115,007 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2023年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 119,600 | - | 119,600 | 0.11 |
| 計 | ― | 119,600 | - | 119,600 | 0.11 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は、次の通りであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 遠山 高英 （トオヤマ タカヒデ） | 1973年1月17日生 | 1996年4月 株式会社北日本銀行 入行 1997年4月 ニイウス コー株式会社 入社 2007年6月 ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 2008年1月 ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 入社 2009年3月 ビー・エム・ダブリュー株式会社へ転籍（現任） 2018年5月 清澄白河会計事務所設立（現任） 2019年2月 株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問（現任） 2019年7月 公認会計士登録 2020年6月 江東区包括外部監査人 2022年2月 SKIP監査法人 非常勤職員（現任） 2023年6月 当社 社外監査役（現任） [主要な兼職] ビー・エム・ダブリュー株式会社 アカウンティング・マネージャー清澄白河会計事務所株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問SKIP監査法人 非常勤職員 | 1996年4月 | 株式会社北日本銀行 入行 | 1997年4月 | ニイウス コー株式会社 入社 | 2007年6月 | ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 | 2008年1月 | ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 入社 | 2009年3月 | ビー・エム・ダブリュー株式会社へ転籍（現任） | 2018年5月 | 清澄白河会計事務所設立（現任） | 2019年2月 | 株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問（現任） | 2019年7月 | 公認会計士登録 | 2020年6月 | 江東区包括外部監査人 | 2022年2月 | SKIP監査法人 非常勤職員（現任） | 2023年6月 | 当社 社外監査役（現任） | [主要な兼職] | ビー・エム・ダブリュー株式会社 アカウンティング・マネージャー清澄白河会計事務所株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問SKIP監査法人 非常勤職員 | (注)１ | ― |
| 1996年4月 | 株式会社北日本銀行 入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年4月 | ニイウス コー株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年6月 | ＳＢＩホールディングス株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年1月 | ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年3月 | ビー・エム・ダブリュー株式会社へ転籍（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年5月 | 清澄白河会計事務所設立（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年2月 | 株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年7月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年6月 | 江東区包括外部監査人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年2月 | SKIP監査法人 非常勤職員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年6月 | 当社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| [主要な兼職] | ビー・エム・ダブリュー株式会社 アカウンティング・マネージャー清澄白河会計事務所株式会社ナレッジクリエーションテクノロジー 顧問SKIP監査法人 非常勤職員 |
（注）１．退任監査役の加藤克彦氏の任期を引継ぎ、2023年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．遠山高英氏は、会社法第２条第16号における社外監査役であります。
３．なお、遠山高英氏は、2023年６月末日をもって、ビー・エム・ダブリュー株式会社を退職
しております。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 加藤 克彦 | 2023年３月28日 |
（注） 加藤克彦氏は、2023年３月28日に辞任され、以後権利義務監査役でしたが、遠山高英氏が監査役に就任することでその地位を喪失いたしました。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,620 | 26,532 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,667 | 49,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,016 | 15,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,050 | 11,619 | |||||||||
| 原材料 | 10,755 | 6,743 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 1,789 | 1,710 | |||||||||
| 未収入金 | 3,378 | 3,303 | |||||||||
| 未収消費税等 | 4,540 | 4,721 | |||||||||
| その他 | 9,338 | 9,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,317 | △17,846 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,840 | 110,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,016 | 14,212 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,008 | 8,112 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,810 | 3,223 | |||||||||
| 土地 | 6,552 | 6,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,868 | 2,036 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,011 | 4,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,267 | 39,151 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,138 | 1,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,138 | 1,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,188 | 18,410 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 88 | 88 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14 | 106 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 3,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,160 | △2,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,181 | 19,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,588 | 59,957 | |||||||||
| 資産合計 | 157,428 | 170,740 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,737 | 36,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,381 | 56,037 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 268 | 241 | |||||||||
| 未払金 | 7,344 | 7,870 | |||||||||
| リース債務 | 1,921 | 1,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,155 | 1,596 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,692 | 1,452 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 4,798 | 4,655 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 2,356 | 2,131 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 9,749 | 8,821 | |||||||||
| その他 | 9,838 | 15,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,244 | 136,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 355 | 697 | |||||||||
| リース債務 | 4,408 | 4,042 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,772 | 1,884 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,229 | 2,385 | |||||||||
| 環境費用引当金 | 532 | 541 | |||||||||
| その他 | 1,518 | 1,486 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,816 | 11,038 | |||||||||
| 負債合計 | 134,061 | 147,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,741 | 21,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,081 | 14,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,765 | △17,081 | |||||||||
| 自己株式 | △531 | △531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,525 | 18,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 54 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,561 | 3,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 410 | 549 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,959 | 3,830 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 881 | 908 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,366 | 22,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,428 | 170,740 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,351 | 87,489 | |||||||||
| 売上原価 | 72,696 | 77,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,654 | 10,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,112 | ※１ 14,439 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,458 | △4,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 1,229 | 1,451 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,221 | 2,445 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 371 | 401 | |||||||||
| その他 | 218 | 426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,105 | 4,798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 446 | 738 | |||||||||
| その他 | 760 | 629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,207 | 1,367 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,560 | △984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 659 | 1,050 | |||||||||
| 構造改革引当金戻入額 | 416 | 1,277 | |||||||||
| その他 | 100 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,193 | 2,420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 858 | ※２ 1,179 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 83 | 29 | |||||||||
| その他 | 78 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,020 | 1,303 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,387 | 132 | |||||||||
| 法人税等 | 541 | 471 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,929 | △338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △26 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,902 | △315 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,929 | △338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 62 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △337 | △1,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82 | 138 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,272 | 868 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,019 | △79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90 | △417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22 | △444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 113 | 26 | |||||||||
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,387 | 132 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,019 | 2,252 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △287 | △311 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,423 | 643 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △137 | △291 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） | △110 | △224 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △64 | △73 | |||||||||
| 支払利息 | 446 | 738 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,221 | △2,445 | |||||||||
| 構造改革引当金戻入額 | △416 | △1,277 | |||||||||
| 減損損失 | 858 | 1,179 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,107 | 2,025 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,043 | 2,545 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △673 | 144 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 139 | 77 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 908 | 66 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,808 | △32 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 125 | 500 | |||||||||
| その他 | △3,029 | △3,763 | |||||||||
| 小計 | △8,217 | 1,886 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,461 | 3,284 | |||||||||
| 利息の支払額 | △394 | △737 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19 | △8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,169 | 4,425 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,728 | △4,080 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 89 | 106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39 | △158 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △8 | |||||||||
| その他 | 142 | △332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,549 | △4,473 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 511 | 7,455 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 435 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △146 | △165 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,237 | △1,042 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 34 | - | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △838 | 6,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,356 | 1,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,199 | 7,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,912 | 17,102 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,712 | ※1 24,816 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 給与 | 5,052 | 百万円 | 5,320 | 百万円 |
| 運賃 | 1,096 | 745 | ||
| 減価償却費 | 610 | 627 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 608 | 678 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 405 | 87 | ||
| 退職給付費用 | 247 | 210 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
日本の拠点において、固定資産の減損損失を858百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
日本の拠点において、固定資産の減損損失を1,179百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,589 | 百万円 | 26,532 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,876 | △1,715 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,712 | 24,816 | ||
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前第２四半期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 自動車機器事業 | |
|---|---|
| 日本欧州米州アジア | 7,65428,69110,92635,079 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,351 |
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 自動車機器事業 | |
|---|---|
| 日本欧州米州アジア | 6,75931,84212,21536,671 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 87,489 |
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △17円07銭 | △2円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,902 | △315 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,902 | △315 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 111,439,770 | 111,450,498 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間134,977株、当第２四半期連結累計期間123,315株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
サンデン株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 尾 俊 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 正 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。