7914 共同印刷 四半期報告書－第144期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第143期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第144期第１四半期連結累計期間及び第143期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを背景に、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、構造的な賃上げをはじめとする諸政策により回復傾向の継続が期待されますが、物価上昇や海外景気の減速懸念などの影響に十分注意を要する状況となっております。

共同印刷グループを取り巻く環境は、コロナ禍からの回復が進む一方で、各資源の高騰や既存印刷事業におけるデジタルシフトの加速により厳しい状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づく各施策を推進するとともに、エネルギーや原材料の価格高騰へ対処するための取り組みにも注力しております。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。また、層構成の一部にリサイクル材料を用いたＩＣカードを開発するなど、循環型社会の実現に向けた取り組みも進めました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。

なお、当社グループは「地球環境との共生」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉えております。2023年４月に脱炭素社会の実現に向け「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、５月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しました。今後、サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減への積極的な取り組みや、ＴＣＦＤコンソーシアムへの参画などを通じて、持続可能な社会の実現及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高225億８千１百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益１千４百万円（前年同期は営業損失２億５千１百万円）、経常利益３億４千８百万円（前年同期比258.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、雑誌の付録、人気まんがの展覧会向けグッズといったコンテンツ周辺領域が増加したほか、電子書籍が好調に推移しました。しかし、発行部数の減少などで雑誌が前年同期並みに留まったほか、コミックスや単行本なども低調で、前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、カタログやチラシ類のほか、Ｗｅｂサイトやコンテンツ制作などのデジタル案件が増加しましたが、ＰＯＰなどが低調で、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は75億６千２百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は３億９千５百万円（前年同期は営業損失２億６千４百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、給付金など感染症対策に関連した自治体向けデータプリントやＢＰＯが減少し、前年同期を下回りました。一方、証券類とカードは、ウィズコロナのもと旅客流動が活性化していることを受けて乗車券や交通系カードが増加し、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は70億２千４百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は４億３百万円（前年同期比154.3％増）となりました。

生活・産業資材部門

紙器は、ティシューカートンは減少しましたが、ラップカートンが業務用の回復もあって増加し、前年同期を上回りました。軟包装は、「パーシャルオープン」などのフタ材が増加して前年同期を上回りました。チューブは、歯磨き向けが順調に推移し前年同期を上回りました。また、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは一部で小売り価格値上げの影響を受けましたが、全体では増加し前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けが好調で前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は74億８千９百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益１億６千万円（前年同期は営業損失５千２百万円）となりました。

その他

不動産賃貸収入の増加により、売上高は５億４百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は１千８百万円（前年同期は営業損失３千万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,230億７千２百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、３億９千８百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が19億５千５百万円増加した一方、現金及び預金が12億８千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億５千７百万円減少したことによるものです。負債は640億８千７百万円（前連結会計年度末657億５千１百万円）となり、16億６千３百万円減少しました。これは主に、長期借入金が５億７千９百万円、独占禁止法関連損失引当金が８億３千８百万円減少したことによるものです。純資産は、589億８千５百万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、12億６千５百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千３百万円、その他有価証券評価差額金13億８千１百万円の増加と、配当金の支払３億９千５百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円減少し92億１千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、５億２千８百万円（前年同期比179億５千２百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億８千７百万円、減価償却費13億８千２百万円の計上と引当金の減少17億４千５百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、６億９千５百万円（前年同期比５億７千９百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８億９千４百万円と投資有価証券の売却による収入１億７千９百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、10億８千５百万円（前年同期比68億８千６百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億７百万円、配当金の支払３億９千５百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、272百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 ２株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式284,600株（議決権の数2,846個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数284,600株のうち、700株は2023年６月30日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式284,600株（3.40％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当第１四半期連結会計期間末161百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第１四半期連結会計期間末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第１四半期連結会計期間末217百万円、78千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　229百万円

当第１四半期連結会計期間末　長期借入金　221百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当第１四半期連結会計期間末借入金残高6,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

  ２  偶発債務

(1)当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年３月２日に同機構より受領し、元金については2023年３月期に独占禁止法関連損失引当金を計上し、2023年４月28日に支払いを実施いたしました。遅延損害金については引き続き内容を精査し対応を検討しておりますが、状況によっては、今後、金銭的負担が生じる可能性があります。

・損害賠償請求金額

①元金　838百万円（2023年４月28日支払い済み）

②遅延損害金　142百万円

(2)当第1四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア（当第１四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,154百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で14,959百万インドネシアルピア(同145百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。

上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。

PT.Arisu Indonesia

（2019年12月期）

2021年８月26日　インドネシア税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万インドネシアルピア（同81百

万円）の更正通知を受領。

2021年11月18日　8,303百万インドネシアルピア（同80百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2022年８月24日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2022年11月20日  税務裁判所へ控訴。

（2020年12月期）

2022年６月21日　インドネシア税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万インドネシア

ルピア（同705百万円）の更正通知を受領。

2022年９月16日　718百万インドネシアルピア（同６百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2023年６月27日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。2023年９月27日までに税務裁判所へ控訴を予定。

（四半期連結損益計算書関係）

※  減損損失

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間に、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間56,800株、当第１四半期連結累計期間55,800株であります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間150,000株、当第１四半期連結累計期間150,000株であります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間98,425株、当第１四半期連結累計期間79,325株であります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同印刷株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同印刷株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。