| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小坂 友康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂賀 昌代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 砂賀 昌代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期累計期間 | 第53期第１四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,653,845 | 3,944,404 | 15,446,315 |
| 経常利益 | （千円） | 336,861 | 332,150 | 1,522,151 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 232,313 | 228,790 | 1,116,619 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 8,139,438 | 8,834,035 | 8,773,699 |
| 総資産額 | （千円） | 12,090,778 | 12,959,296 | 12,813,045 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.19 | 18.83 | 92.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.3 | 68.2 | 68.5 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行したことで、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や主要国の金融引き締め政策は継続しており、原材料やエネルギー価格の高騰、供給面の制約、金融資本市場の変動等から、世界的な景気下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年５月分確報）によると、売上高は前年同月比8.3％増で14か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同12.3％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。
① 開発力の強化
② 事業ポートフォリオの変革
③ デジタルビジネスへの注力
④ サービスビジネスの構築
⑤ 経営基盤の強化
⑥ 株式の流動性確保とガバナンスの強化
⑦ サステナビリティ経営の推進
受注面では、通信や公共領域等、活況なＤＸ案件の獲得に注力しながら、一方では、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。また、対話型ＡＩを活用した情報システムの商談を進めるなど、新たなビジネス領域の獲得に努めてまいりました。
生産面では、新卒採用と平行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させてまいりました。新卒採用については今年度当社において過去最多の65名を迎え入れ、Java言語及びアジャイル開発の習得を進め、早期戦力化を図っております。パートナー戦略では、パートナー社員を一定数確保するパートナープール制度を実行に移し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めております。加えて、プロジェクト革新室では、顕著な成功を収めたプロジェクトの報告会を行うなど、全社レベルで生産効率の向上と受注案件の仕損防止を図ってまいりました。また、ＤＸ開発推進センター（ＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では前年度に比べ受注量を大幅に増加させることが出来ており、ＤＸ人財のＯＪＴ育成を効率的に行うとともに、人的リソースの有効活用を図ることで企業競争力の更なる向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,944百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は328百万円（同1.5％減）、経常利益は332百万円（同1.4％減）、四半期純利益は228百万円（同1.5％減）となりました。
① 売上高
当第１四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ290百万円増加し、3,944百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に銀行系業務及びその他金融系業務での売上高が増加したことによります。
イ ソフトウェア開発
ａ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やＩＴコストの最適化を図ってまいりました。保険領域においてはレガシーシステムの統合による基幹データの一元化やクラウドマイグレーション対応を行いました。証券領域はオンプレミス型システムのＡＳＰサービス化対応やネット証券を中心とした新ＮＩＳＡ制度への対応を行いました。銀行領域においては行内における情報系システムのＤＸ化推進に加え、新たに資金決済系システムの更改案件を受注しました。カード・クレジット領域においては加速するキャッシュレスへの対応や付随するポイント管理システムの構築を行いました。また、これまでの金融業務知識を活かし、新たに政府系機関の大型マイグレーション案件を受注しました。これらの活動により、金融ソリューションの売上高は2,891百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
ｂ 非金融ソリューション
活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域においては顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公共領域においては行政手続きのオンライン化を図りました。これらの活動により、非金融ソリューションの売上高は948百万円（同6.1％増）となりました。
以上の結果、ソフトウェア開発の売上高は3,840百万円（同7.7％増）となりました。
ロ 情報システムサービス等
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、情報システムサービス等の売上高は104百万円（前年同期比16.5％増）と堅調に推移しました。
② 売上総利益
当第１四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ36百万円増加し、718百万円（前年同期比5.3％増）となりました。主な要因は売上高が増加したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は12,959百万円となり前事業年度末に比べ146百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が247百万円、投資有価証券が107百万円増加し、売掛金及び契約資産が209百万円減少したことによります。
また、負債合計は4,125百万円となり前事業年度末に比べ85百万円増加しております。これは主として、未払費用が389百万円増加し、未払金が149百万円、賞与引当金が167百万円減少したことによります。
純資産は8,834百万円となり前事業年度末に比べ60百万円増加しております。これは主として、四半期純利益228百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は68.2％となり前事業年度末に比べ0.3ポイント減少しております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,906千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,718,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,134,700 | 121,347 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,347 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社東邦システムサイエンス | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 | 1,718,800 | － | 1,718,800 | 12.40 |
| 計 | － | 1,718,800 | － | 1,718,800 | 12.40 |
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,128,356 | 9,375,556 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,156,982 | 1,947,523 | |||||||||
| 仕掛品 | 258 | 34,264 | |||||||||
| その他 | 87,494 | 75,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,474 | △5,843 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,366,618 | 11,427,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 96,628 | 94,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,128 | 41,582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 368,836 | 476,168 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 802,627 | 787,580 | |||||||||
| その他 | 139,880 | 138,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,675 | △5,675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,305,669 | 1,396,097 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,446,427 | 1,531,983 | |||||||||
| 資産合計 | 12,813,045 | 12,959,296 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 843,447 | 868,189 | |||||||||
| 未払金 | 208,182 | 58,473 | |||||||||
| 未払費用 | 120,883 | 510,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,520 | 137,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 355,939 | 188,062 | |||||||||
| その他 | 165,979 | 216,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,916,952 | 1,979,421 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,080,773 | 2,118,079 | |||||||||
| その他 | 41,619 | 27,760 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,122,393 | 2,145,839 | |||||||||
| 負債合計 | 4,039,346 | 4,125,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 600,400 | 600,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,039,000 | 8,024,848 | |||||||||
| 自己株式 | △596,163 | △596,163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,569,821 | 8,555,669 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203,877 | 278,365 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 203,877 | 278,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,773,699 | 8,834,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,813,045 | 12,959,296 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,653,845 | 3,944,404 | |||||||||
| 売上原価 | 2,972,004 | 3,226,203 | |||||||||
| 売上総利益 | 681,841 | 718,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 348,208 | 389,650 | |||||||||
| 営業利益 | 333,632 | 328,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,532 | 2,771 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 204 | 197 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 492 | 631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,229 | 3,600 | |||||||||
| 経常利益 | 336,861 | 332,150 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 336,861 | 332,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,539 | 121,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,990 | △17,796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,548 | 103,359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232,313 | 228,790 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,629 | 千円 | 9,692 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 181,592 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 242,942 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 2,675,256 | 88,948 | 2,764,205 |
| 非金融ソリューション | 889,139 | 500 | 889,639 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,564,396 | 89,448 | 3,653,845 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,564,396 | 89,448 | 3,653,845 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 情報システムサービス等 | 合計 | |
| ソフトウェア開発 | |||
| 金融ソリューション | 2,891,543 | 90,702 | 2,982,245 |
| 非金融ソリューション | 948,658 | 13,500 | 962,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,840,202 | 104,202 | 3,944,404 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,840,202 | 104,202 | 3,944,404 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円19銭 | 18円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 232,313 | 228,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 232,313 | 228,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,106,178 | 12,147,126 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2023年７月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
① 株式分割の方法
2023年８月31日（木曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
なお、分割の結果１株に満たない端数が生じるときは、その端数の合計数に相当する数の株式を売却し、または当社がその全部または一部を買い取るものとし、その売却代金または買取代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて交付いたします。
② 株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 13,865,992 | 株 |
|---|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 6,932,996 | 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 20,798,988 | 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 72,000,000 | 株 |
③ 株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2023年８月17日（木曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2023年８月31日（木曜日） |
| 効力発生日 | 2023年９月１日（金曜日） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12.79円 | 12.56円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年９月１日（金曜日）をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| 第２章 株 式（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,800 万株とする。 | 第２章 株 式（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、7,200 万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
| 定款変更取締役会決議日 | 2023年７月31日（月曜日） |
|---|---|
| 定款変更効力発生日 | 2023年９月１日（金曜日） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛 貫 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。