| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東亜建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 川 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 木 村 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6757)3800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 木 村 徹 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜建設工業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)東亜建設工業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)東亜建設工業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)東亜建設工業株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期第１四半期連結累計期間 | 第134期第１四半期連結累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,141 | 62,570 | 213,569 |
| 経常利益 | (百万円) | 937 | 4,222 | 6,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 620 | 2,838 | 4,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 602 | 3,690 | 5,431 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,854 | 89,741 | 89,361 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,866 | 227,948 | 226,928 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 29.04 | 132.23 | 224.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 28.27 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 38.9 | 39.1 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第134期第１四半期連結累計期間及び第133期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外）
当第１四半期連結会計期間において、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は10社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第133期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が本年５月に感染症法上の分類において５類感染症に位置づけられたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費、設備投資等は持ち直しました。他方で、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。
建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けての「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、2020年に策定した10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げた長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた中期経営計画（2020～2022年度）を完遂させ、本年度より事業戦略と人材戦略の融合を基本方針とした中期経営計画（2023～2025年度）を始動させました。本中期経営計画では、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上させるサイクルを構築するとともに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新たなビジネスモデルへ果敢に挑戦してまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は62,570百万円（前年同四半期比32.7％増）、営業利益は3,874百万円（前年同四半期比432.6％増）、経常利益は4,222百万円（前年同四半期比350.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,838百万円（前年同四半期比357.2％増）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は31,318百万円（前年同四半期比60.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,852百万円（前年同四半期比224.5％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については、港湾土木を中心に28,928百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は16,575百万円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益（営業利益）は721百万円（前年同四半期比78.9％増）となりました。
なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、47,543百万円（前年同四半期比253.3％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の売上高は11,889百万円（前年同四半期比3.9％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は工事の採算改善等により833百万円(前年同四半期はセグメント利益49百万円)となりました。
なお、当社個別の受注高については19,496百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,787百万円（前年同四半期比31.7％増）、セグメント利益（営業利益）は340百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,020百万円増加し、227,948百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、現金預金や未成工事支出金等が増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して640百万円増加し、138,207百万円となりました。これは、借入金を返済した一方、コマーシャル・ペーパーや預り金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して379百万円増加し、89,741百万円となりました。これは主に剰余金の配当と自己株式の取得があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は38.9％と、前連結会計年度末と比較して0.2ポイント減少しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は285百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,494,629 | 22,494,629 | 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,494,629 | 22,494,629 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 22,494 | ― | 18,976 | ― | 4,744 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 178,300 | 普通株式 | 178,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 178,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― | |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,269,400 | 普通株式 | 22,269,400 | 222,694 | ― |
| 普通株式 | 22,269,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 46,929 | 普通株式 | 46,929 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 46,929 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,494,629 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 222,694 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が239,795株（議決権2,397個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が310,000株（議決権3,100個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東亜建設工業株式会社 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 | 178,300 | ― | 178,300 | 0.79 |
| 計 | ― | 178,300 | ― | 178,300 | 0.79 |
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式239,795株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式310,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,289 | 32,961 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 127,884 | 118,714 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 4,427 | 6,264 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,315 | 1,313 | |||||||||
| 立替金 | 7,935 | 7,191 | |||||||||
| その他 | 5,731 | 9,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 175,573 | 176,307 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,386 | 5,313 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 3,369 | 9,905 | |||||||||
| 土地 | 18,767 | 18,767 | |||||||||
| その他 | 8,079 | 1,687 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,602 | 35,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | 808 | 775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,456 | 11,444 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,404 | 1,663 | |||||||||
| その他 | 3,614 | 2,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,944 | 15,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,355 | 51,641 | |||||||||
| 資産合計 | 226,928 | 227,948 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 37,250 | 40,579 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,616 | 8,027 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 30,708 | ※１ 10,466 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 18,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,620 | 802 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 10,650 | 13,751 | |||||||||
| 預り金 | 20,917 | 26,608 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 894 | 866 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,321 | 1,097 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | 12 | |||||||||
| その他 | 5,242 | 3,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 122,249 | 123,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,335 | 9,262 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,232 | 2,232 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 596 | 598 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 111 | 148 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 2,041 | 2,055 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,317 | 14,332 | |||||||||
| 負債合計 | 137,567 | 138,207 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,976 | 18,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,965 | 18,965 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,602 | 47,432 | |||||||||
| 自己株式 | △2,225 | △3,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,319 | 81,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,048 | 2,794 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 87 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,460 | 3,460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 804 | 800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,310 | 7,137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 731 | 1,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,361 | 89,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,928 | 227,948 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,141 | 62,570 | |||||||||
| 売上原価 | 43,632 | 55,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,508 | 6,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,780 | 3,037 | |||||||||
| 営業利益 | 727 | 3,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 147 | |||||||||
| 為替差益 | 125 | 316 | |||||||||
| その他 | 45 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310 | 493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 73 | |||||||||
| 保証料 | 27 | 51 | |||||||||
| その他 | 20 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 145 | |||||||||
| 経常利益 | 937 | 4,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 施設利用権売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 101 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 937 | 4,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58 | 595 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 236 | 660 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295 | 1,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 642 | 2,865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 620 | 2,838 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 642 | 2,865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 746 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39 | 824 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 602 | 3,690 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 581 | 3,665 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 24 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを連結の範囲に含めております。 |
（追加情報）
（当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
１ 取引の概要
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度768百万円（310,000株）、当第１四半期連結会計期間768百万円（310,000株）であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||||
| 当社従業員(銀行借入保証) | 12 | 百万円 | 当社従業員(銀行借入保証) | 11 | 百万円 | |
| 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) | 11 | 全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会(借入保証) | 11 | |||
| 計 | 23 | 計 | 22 | |||
２ ※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 25,000 | 百万円 | 25,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 25,000 | 25,000 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 564 | 百万円 | 643 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,973 | 90 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,008 | 90 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 19,514 | 13,134 | 12,375 | 45,023 | 2,117 | 47,141 | － | 47,141 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 11 | － | 11 | 1,886 | 1,898 | △1,898 | － |
| 計 | 19,514 | 13,146 | 12,375 | 45,035 | 4,003 | 49,039 | △1,898 | 47,141 |
| セグメント利益 | 879 | 403 | 49 | 1,331 | 262 | 1,594 | △866 | 727 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△909百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 31,318 | 16,575 | 11,889 | 59,783 | 2,787 | 62,570 | － | 62,570 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 11 | － | 11 | 2,573 | 2,584 | △2,584 | － |
| 計 | 31,318 | 16,587 | 11,889 | 59,794 | 5,360 | 65,155 | △2,584 | 62,570 |
| セグメント利益 | 2,852 | 721 | 833 | 4,407 | 340 | 4,748 | △873 | 3,874 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去110百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△983百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 国内官公庁 | 13,952 | 2,917 | － | 16,870 | 760 | 17,630 |
| 国内民間 | 5,561 | 10,216 | － | 15,778 | 1,164 | 16,942 |
| 海外 | － | － | 12,375 | 12,375 | － | 12,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,514 | 13,134 | 12,375 | 45,023 | 1,925 | 46,949 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 191 | 191 |
| 外部顧客に対する売上高 | 19,514 | 13,134 | 12,375 | 45,023 | 2,117 | 47,141 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 国内官公庁 | 22,834 | 3,704 | － | 26,539 | 788 | 27,327 |
| 国内民間 | 8,483 | 12,871 | － | 21,354 | 1,811 | 23,166 |
| 海外 | － | － | 11,887 | 11,887 | － | 11,887 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,318 | 16,575 | 11,887 | 59,781 | 2,599 | 62,380 |
| その他の収益 | 0 | － | 2 | 2 | 187 | 189 |
| 外部顧客に対する売上高 | 31,318 | 16,575 | 11,889 | 59,783 | 2,787 | 62,570 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益(円) | 29.04 | 132.23 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 620 | 2,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 620 | 2,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,373 | 21,462 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 28.27 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 583 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 90千株、当第１四半期連結累計期間 549千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 結 城 洋 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。