9258 ＣＳ－Ｃ 四半期報告書－第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

当第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界では、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、政府による行動制限が求められなくなったことから、需要回復の動きがみられました。事前に５類への引き下げ見通しが示されていたため、春休みやゴールデンウィークにおける外出機会が増加し、多くの店舗で客足が伸びたことで、売上が回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていたグルメ業界においては、４年振りにマスク不要な環境で歓送迎会が実施できるようになり、団体利用のニーズが持ち直したことも、売上回復に繋がった要因であると考えられます。さらに、航空便の復便・増便に伴い、インバウンド（訪日外国人旅行）客も戻りつつあり、経済活動は正常化に向かう兆候がみられました。

一方で、地政学リスクの高まりにより、原材料費や光熱費、人件費などのコストが、継続的に上昇しております。価格転嫁だけではコスト上昇を補うことは困難であり、その結果、売上は増加傾向にあるものの、利益回復に至っていない店舗が多く存在し、経営的には厳しい状況が続いております。グルメ業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化もあり、遅い時間帯の需要回復は、今もなお緩慢な状態です。また、ビューティー業界においても、店舗数の増加による競争激化や、美容師の確保難による労働需給のひっ迫など、経営上のマイナス要因が解消されておりません。加えて、５類に移行し接触機会が増えたことから、第９波とも懸念される感染者数の緩やかな増加が始まっており、先行きは依然として不透明な状況です。

このような状況下で、今後ローカルビジネス業界が本格的な復活を遂げるためには、利益体質を改善し、安定的な経営を目指す必要があります。利益確保の実現には、店舗間の価格競争に巻き込まれない集客構造を構築することが重要であると考えており、そのためには、お店の独自性を際立たせ、差別化されたマーケティングを実施することが不可欠です。しかしながら、ローカルビジネス業界は中小企業が多く、ノウハウや人手が不足しやすいため、年々多様化するマーケティング手法に対応することは困難とされております。それゆえ、経営および店舗運営の効率化に繋がるマーケティングのDX(*4)化は、ローカルビジネス業界において、迅速に取り組まなければならない重要課題のひとつであると言えます。

当社の主力サービスであるSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」は、ローカルビジネス業界の課題であるマーケティングのDX化に寄与できるサービスであると自負しており、「Ｃ－ｍｏ」の提供先を拡大することで、当社のビジョンである「店舗、街・地域、国の活性化」の実現もできるものと考えております。そのため、当第３四半期会計期間においては、提供先の更なる拡大に向け、組織体制の強化に努めてまいりました。「Ｃ－ｍｏ」契約店舗数の増加には営業部門の増員が大きく影響すると考え、2023年４月に営業職を中心に19名の新卒を採用いたしました。加えて、SNSやオウンドメディアの運用、ウェビナーの開催、イベントブースへの出展などにより、直販体制での新規顧客開拓や認知拡大に取り組んでまいりました。また、「Ｃ－ｍｏ」の提供先拡大には、直販体制の強化以外にも、アライアンス先との協力体制が重要であると考えており、アライアンス先の拡大、関係性の強化も継続して行っております。

これらの活動により、2023年６月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,302店舗と増加傾向にあり、MRR及びARRにつきましては以下のとおり推移いたしました。

（注）2020年９月期、2021年９月期及び2022年９月期の各期末の９月時点と、2023年９月期の第３四半期累計期間末の2023年６月時点の金額を集計しております。

その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,803,336千円（前年同期比11.1％増）、営業利益181,389千円（同9.2％減）、経常利益181,912千円（同9.0％減）、四半期純利益114,085千円（同1.8％減）となりました。

なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(*1)かかわるＣ

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

(*4)DX

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*5)MRR（Monthly Recurring Revenue）

対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。

(*6)ARR（Annual Recurring Revenue）

該当月のMRRを12倍して算出

（２）財政状態の状況

（資　産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ55,651千円減少し、2,141,506千円となりました。これは主に、現金及び預金が36,689千円、前払費用が11,574千円減少したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ70,291千円増加し、504,453千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエアが26,749千円、ソフトウエア仮勘定が46,686千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は2,645,960千円となり、前事業年度末に比べ14,639千円増加いたしました。

（負　債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ93,927千円減少し、370,144千円となりました。これは主に、未払金が91,228千円、未払法人税等が59,497千円、未払消費税等が19,953千円減少する一方で、買掛金が18,025千円、賞与引当金が54,350千円増加したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ7,497千円減少し、7,517千円となりました。これは長期借入金が7,497千円減少したことによるものであります。

上記の結果として、総負債は377,661千円となり、前事業年度末に比べ101,424千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ116,063千円増加し、2,268,298千円となりました。これは主に、四半期純利益114,085千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ580,750千円増加しております。

また、当社は、2022年１月26日を振込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行260,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,935千円増加しております。

その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が751,685千円、資本剰余金が751,741千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－Ｃの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。