6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めの長期化や資源価格高騰による物価上昇等による景気後退懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン、民生機器向け需要の低下が続きましたが、データセンター、AI、車載向け等底堅い需要が継続しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2023年第１四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、AI、車載といった成長を続けるアプリケーションの技術進歩を支えるための長期的な戦略投資を背景に、前年同期比9％増の26,810百万ドルとなりました。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

主力の半導体関連企業投資は引き続き旺盛であるものの、前年同期にアメリカ、韓国、中国等で大型水処理装置案件を受注したことの反動により受注高は6,583百万円（前年同期比82.7％減）となりましたが、売上高については前年同期比大幅増収となりました。これは受注済み大型水処理装置案件の工事が順調に進捗したこと等により水処理装置売上高が9,291百万円（同45.6％増）となったこと、メンテナンス及び消耗品についても半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高が2,635百万円（同28.2％増）となったこと、加えてその他の事業についても、国内、海外ともに半導体装置向け配管材料の受注が増加したこと等により売上高が841百万円（同68.2％増）となったことによるものであります。

利益面については、低採算案件が前期までに一巡した一方、アメリカ、その他の地域で受注した大型水処理装置案件が順調に進捗し、大幅増収となったこと等により営業利益以下の各段階利益において前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は12,767百万円（同42.9％増）、営業利益は1,664百万円（同169.7％増）、経常利益は2,095百万円（同191.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,117百万円（同153.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

水処理装置については、受注済み水処理装置案件の工事が順調に進捗したことに加え、メンテナンス及び消耗品の受注も前年同期並みに推移したこと等により、売上高は4,266百万円（前年同期比9.5％減）となりました。営業利益については、一部の低採算案件が前期末までに一巡したこと等により営業利益は730百万円（同281.5％増）となりました。

②　韓国

売上高は水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに前年同期並みに推移したことから918百万円（同3.9％減）となり、営業利益はアメリカ案件の売上寄与等により145百万円（同112.7％増）となりました。

③　中国

受注済み水処理装置の工事が順調に進捗したこととともにメンテナンス及び消耗品が前年同期並みに推移したこと等により売上高は2,202百万円（同0.7％増）となり、営業利益は147百万円（同99.8％増）となりました。

④　台湾

昨年までに受注した大型水処理装置の工事が進捗し水処理装置が増収となった一方、メンテナンス及び消耗品が減収となり、売上高は1,085百万円（同0.6％増）、営業利益は234百万円（同18.6％減）となりました。

⑤　アメリカ

昨年受注した半導体関連企業からの大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は4,294百万円（前年同期は0百万円）、営業利益は405百万円（前年同期は4百万円の営業損失）となりました。

（財政状態）

当第１四半期末の総資産については、前連結会計年度末に比べて1,778百万円減少し、40,140百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,002百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,484百万円減少し、18,033百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,195百万円増加した一方で、契約負債が4,075百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、22,106百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が496百万円増加したこと等によるものであります。

（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は846,891株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（令和３年内閣府令第61号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）　　　　　　　（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、下記の通り資金の借入を行うことを決議致しました。当該借入は野村マイクロ・サイエンスUSA Ltd.,Coにて受注した大型水処理装置案件の運転資金として資金を調達するものであります。

（１）借入先：株式会社りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

（２）借入金額：135百万USドル（上限）

（３）借入予定日：2023年８月10日

（４）借入期間：１年

（５）利率：基準金利＋スプレッド

（６）返済方法：期日一括返済

（７）担保の有無：無担保・無保証

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権割当の対象者

当社の執行役員及び従業員

②　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式191,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

③　新株予約権の数

1,910個を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、前記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

④　新株予約権の発行価額

無償とする。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

⑥　新株予約権を行使することができる期間

2025年９月22日から2030年９月20日まで

⑦　新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

ロ　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

ハ　新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

ニ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記イの資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上