| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 ＣＥＯ 兼 ＣＨＲＯ 増田 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第１四半期連結累計期間 | 第68期 第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,269 | 62,681 | 263,831 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,691 | 6,095 | 19,570 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,216 | 3,449 | 13,079 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,411 | 9,824 | 15,652 |
| 純資産額 | (百万円) | 221,652 | 222,222 | 221,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 340,502 | 336,591 | 335,224 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.60 | 14.48 | 54.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 66.0 | 66.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心としたインフレの長期化や、金融引き締めによる景気後退の懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、時計が384億円（前年同四半期比4.4％増）、コンシューマが207億円（前年同四半期比1.2％増）、システムが22億円（前年同四半期比18.0％減）、その他が12億円（前年同四半期比2.4％増）で、626億円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
時計は、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のフルメタルモデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』が国内、中国で人気を博したほか、国内でのインバウンド需要の回復、欧州での「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」人気継続により、増収となりました。
ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、電子辞書は流通在庫の適正化に対応したことにより低調に推移しましたが、関数電卓は新機種「Ｎｅｗ ＣｌａｓｓＷｉｚ」の展開が順調に進み、増収となりました。サウンド（楽器）は、エントリーモデルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。
システムは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。
営業利益は、時計が55億円（前年同四半期比0.4％増）、コンシューマが９億円（前年同四半期比46.1％減）、システムが８億円の営業損失（前年同四半期 営業損失８億円）、その他が0.9億円（前年同四半期比16.7％減）、調整額が△15億円で43億円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
また、経常利益は60億円（前年同四半期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円（前年同四半期比18.2％減）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は14円48銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億円増加の3,365億円となりました。純資産は、自己株式の取得による減少があったものの為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比６億円増加の2,222億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減の66.0％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,270百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当第１四半期連結累計期間においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して行うべく、開発本部と技術本部を統合して開発本部としました。開発本部傘下には、コア技術の研究開発と事業デザインを推進する事業イノベーションセンターを新設しています。一方、新規事業の早期立ち上げのため、ＮＢセンター（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓセンター）を新たに設置しました。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ 深層硬化処理による高硬度ステンレスを採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の40周年記念モデルの一つとして、高硬度のステンレスを採用した「ＲＥＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＥＤ ＳＥＲＩＥＳ（リクリスタライズド シリーズ）」を開発しました。
本シリーズの「ＧＭＷ－Ｂ５０００ＰＳ／ＧＭＷ－Ｂ５０００ＰＧ」は、1983年に発売した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”初号機のフォルムをそのままにフルメタル化した「ＧＭＷ－Ｂ５０００Ｄ」をベースとし、ベゼルやバンドなどステンレスの外装パーツには、表面層にガスを浸透させて硬質層を生成することで素材自体を固くする深層硬化処理を施しました。これにより、通常のステンレスの約３倍の硬度を実現しています。
さらに、ステンレスに熱処理を加えて再結晶化させることで、マットな質感の表面に細かなメタルの破片を散りばめたような結晶模様がランダムに浮かび上がり、一点ごとに模様や色調、光沢感が異なる仕上げとなっています。
◎ 左右非対称なフォルムを多パーツ構成で上質に仕上げたダイバーズ仕様の“ＭＲ－Ｇ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の最上位シリーズ“ＭＲ－Ｇ（エムアールジー）”の新製品として、ダイバーズ仕様の“ＦＲＯＧＭＡＮ（フロッグマン）”の左右非対称なフォルムを採用した「ＭＲＧ－ＢＦ１０００Ｒ」を開発しました。
新製品は、フルメタルで特徴的なフォルムを実現するため、多数に分割したパーツそれぞれを研磨してから緻密に組み上げ、細部まで美しい質感に仕上げています。また、フッ素ラバー製の緩衝体をベゼルの間やベゼルとケースの間に配置するなど耐衝撃性を備えるほか、裏蓋にはサファイアクリスタルを圧入したスクリューバックを採用し、ダイバーズウオッチに必要な気密性を確保しながら電波時計の受信感度を確保しました。
機能面では、ダイブモードでの潜水時間計測の際に、時分針が重なって１本の針のようになり、潜水時間の経過をわかりやすく表示します。さらに、３つのデュアルコイルモーターを搭載し、現在時刻から潜水時間への表示の切り替えをスムーズにして使い勝手を向上させています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 249,020,914 | 249,020,914 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 249,020,914 | 249,020,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 249,020 | ― | 48,592 | ― | 14,565 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,802,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 238,988,800 | 2,389,888 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 230,114 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 249,020,914 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,389,888 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 9,802,000 | ― | 9,802,000 | 3.94 |
| 計 | ― | 9,802,000 | ― | 9,802,000 | 3.94 |
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 86,775 | 92,257 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,156 | 29,933 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,062 | 1,298 | |||||||||
| 有価証券 | 43,899 | 35,699 | |||||||||
| 製品 | 46,401 | 46,370 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,846 | 5,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,869 | 12,500 | |||||||||
| その他 | 6,776 | 8,271 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △470 | △509 | |||||||||
| 流動資産合計 | 232,314 | 231,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,094 | 33,141 | |||||||||
| その他（純額） | 23,328 | 23,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,422 | 56,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,760 | 10,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,197 | 11,939 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16,133 | 16,416 | |||||||||
| その他 | 9,426 | 9,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,728 | 37,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,910 | 104,912 | |||||||||
| 資産合計 | 335,224 | 336,591 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,650 | 16,009 | |||||||||
| 短期借入金 | 239 | 229 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,500 | 25,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,471 | 1,958 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 700 | 700 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 32 | 33 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 794 | 641 | |||||||||
| その他 | 37,158 | 39,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,544 | 84,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 407 | 391 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 612 | 582 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 690 | 645 | |||||||||
| その他 | 4,371 | 4,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,080 | 29,983 | |||||||||
| 負債合計 | 113,624 | 114,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,123 | 50,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 126,694 | 124,761 | |||||||||
| 自己株式 | △14,397 | △18,217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 211,012 | 205,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,911 | 3,126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,459 | 13,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 218 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,588 | 16,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,600 | 222,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 335,224 | 336,591 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,269 | 62,681 | |||||||||
| 売上原価 | 34,820 | 35,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,449 | 27,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 8,210 | 8,642 | |||||||||
| その他 | 13,404 | 14,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 21,614 | 23,020 | |||||||||
| 営業利益 | 4,835 | 4,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 116 | 305 | |||||||||
| 為替差益 | 809 | 1,532 | |||||||||
| その他 | 55 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 980 | 1,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 69 | |||||||||
| その他 | 64 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 5,691 | 6,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 7 | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 1,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1,128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,685 | 4,969 | |||||||||
| 法人税等 | 1,469 | 1,520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,216 | 3,449 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,216 | 3,449 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,216 | 3,449 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 363 | 1,215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,050 | 5,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △218 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,195 | 6,375 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,411 | 9,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,411 | 9,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| (自己株式の取得及び消却)当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由株主還元の拡充、資本効率の向上ならびに経営環境に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得及び消却を行うものです。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数：7,500千株（上限）(3) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）(4) 取得期間：2023年５月12日から2023年８月31日(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け ３．消却に係る事項の内容(1) 消却する株式の種類：当社普通株式(2) 消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全株式数(3) 消却予定日：2023年９月29日 なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計は以下のとおりであります。(1) 取得した株式の総数：5,238千株(2) 株式の取得価額の総額：6,266百万円(3) 取得期間：2023年５月12日から2023年７月31日（約定ベース） |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 75百万円 | 635百万円 |
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 借入未実行残高 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 契約手数料 | 47百万円 | 13百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,600百万円 | 2,686百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,418 | 22.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,382 | 22.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,819百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 36,779 | 20,553 | 2,695 | 1,242 | 61,269 | ― | 61,269 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 6 | 1,346 | 1,352 | △1,352 | ― |
| 計 | 36,779 | 20,553 | 2,701 | 2,588 | 62,621 | △1,352 | 61,269 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,563 | 1,840 | △813 | 108 | 6,698 | △1,863 | 4,835 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 38,405 | 20,795 | 2,209 | 1,272 | 62,681 | ― | 62,681 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | ― | 9 | 884 | 893 | △893 | ― |
| 計 | 38,405 | 20,795 | 2,218 | 2,156 | 63,574 | △893 | 62,681 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,583 | 992 | △835 | 90 | 5,830 | △1,503 | 4,327 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 36,779 | ― | ― | ― | 36,779 |
| 教育 | ― | 14,967 | ― | ― | 14,967 |
| 楽器 | ― | 5,586 | ― | ― | 5,586 |
| システム | ― | ― | 2,695 | ― | 2,695 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,242 | 1,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,779 | 20,553 | 2,695 | 1,242 | 61,269 |
| 外部顧客への売上高 | 36,779 | 20,553 | 2,695 | 1,242 | 61,269 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 38,405 | ― | ― | ― | 38,405 |
| ＥｄＴｅｃｈ | ― | 16,423 | ― | ― | 16,423 |
| サウンド | ― | 4,372 | ― | ― | 4,372 |
| システム | ― | ― | 2,209 | ― | 2,209 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,272 | 1,272 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,405 | 20,795 | 2,209 | 1,272 | 62,681 |
| 外部顧客への売上高 | 38,405 | 20,795 | 2,209 | 1,272 | 62,681 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、教育事業をＥｄＴｅｃｈ事業、楽器事業をサウンド事業に名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円60銭 | 14円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,216 | 3,449 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,216 | 3,449 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 239,587 | 238,114 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川 瀬 洋 人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩 宮 晋 伍
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。