| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 畑中 英昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー |
| 【電話番号】 | 03（5784）2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 畑中 英昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,243 | 30,335 | 117,125 |
| 経常利益 | (百万円) | 291 | 2,185 | 11,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △209 | 1,384 | 8,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 274 | 2,807 | 11,207 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,184 | 42,693 | 41,817 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,899 | 83,304 | 80,893 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △3.23 | 21.17 | 126.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 21.11 | 125.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 47.7 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,759 | △436 | 12,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △974 | △1,093 | △7,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,891 | △1,641 | △725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,679 | 33,327 | 36,497 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第35期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
３. 2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
2023年５月８日に新型コロナウィルス感染症は感染症法上の分類で２類から５類に移行され、行動制限は撤廃されました。不自由な生活を強いられた人々が４年ぶりに自由な夏を迎え街には活気が戻り国内旅行や親しい人との食事またライブ・イベント等余暇を楽しむ人々の姿は、コロナ禍が過去のものになりつつあることを示しています。入国制限解除後は中国からの訪日客数が戻っていない現状でも訪日観光客数はコロナ前の水準の７割程度また円安の効果からインバウンド消費はほぼ同水準にまで回復しており景気を下支えしています。
コロナ禍を経たからこそ、より上質で魅力的な余暇への需要がますます高まっていくことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは経営理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向け本年５月にグローバルコンテンツビジネスの確立を目指し中計経営計画を発表致しました。
コンテンツ＆デジタル事業は、グローバルでの円谷ブランドの確立とウルトラマンをはじめとする各コンテンツの展開をダイナミックに推進するため映像作品による認知度向上、テーマパークでの接触機会の拡大及び各国文化に合わせた商品群を展開し中期経営計画の実現を目指します。
国内では、夏休み商戦に向け新作ウルトラマンシリーズの大々的なプロモーションを６月に行い７月からの放送開始にあわせて関連商品の販売を一斉に開始しております。
クリスマス・年末商戦に向けて11月には『TSUBURAYA CONVENTION』を開催し今年度より中国・ASEAN地域も各種発表会を行うことを予定しております。
中国では根強いウルトラマン人気を背景に2022年７月上海オーシャンパーク内にウルトラマンエリアがオープンしました。その集客力の高さに他のテーマパークも関心を持ち当第１四半期では５月に大連ディスカバリーランド、６月に成都ハッピーバレーにウルトラマンエリアがオープンしいずれも予想を超える盛況が続いております。
遊技機業界におきましては、一昨年に当社グループが販売したパチンコ『Ｐ 新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～』が大きなヒットとなりました。その後も順次ヒット機が登場しパチンコホールの業績に貢献するかと思われましたが、それ以降更なるヒット機が出ていない状況です。パチスロ遊技機に関しましては昨年当社グループが販売した『パチスロ 犬夜叉』が6.5号機初のヒットとなりその後11月より投入されたスマートパチスロが市場で一定の評価を受けて本年４月に発表された北斗の拳が大ヒットとなり市場を牽引しております。
一方スマートパチンコは既に６機種が発表されております。スマートパチスロに比べ市場への投入が５カ月遅れたこともありファンの嗜好に応える機械を各社模索しております。当社グループは、全国に展開している唯一無二のディストリビューターとして、顧客ニーズを捉えた遊技機開発を協業各社と共に推進し健全なレジャーとしての業界発展に貢献して参ります。
以上の結果、当第１四半期の連結業績は売上高30,335百万円（前年同期比268.0％増）、営業利益2,025百万円（同986.0％増）、経常利益2,185百万円（同650.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,384百万円（同1,593百万円の増加）となりました。
各セグメントの概況は、以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
（国内）
当第１四半期は、今年55周年を迎える『ウルトラセブン』関連商品の販売が順調にスタート致しました。また３月より公開された映画『グリッドマン ユニバース』の商品販売その他ＭＤライセンス収入は順調に推移しました。
映像収入に関しましては、昨年に映画公開された『シン・ウルトラマン』の収益貢献が剥落したことから、映像収入は微減となりました。
（中国）
中国では、テーマパークを通じてウルトラマンへのタッチポイントを増やすことで、玩具はもちろん他の商品販売も好調に推移しており中国からのＭＤライセンス収入は前年同期を上回りました。
以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当第１四半期の業績は、売上高3,131百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益785百万円（同24.4％減）となりました。
[表１：(株)円谷プロダクション事業収入の推移] （単位：百万円）
| 2022年４月-６月（前第１四半期） | 2023年４月-６月（当第１四半期） | 増減率（％） | |||
| 国内ＭＤライセンス収入 | 495 | 541 | ＋9.4％ | ||
| 海外ＭＤライセンス収入 | 853 | 952 | ＋11.5％ | ||
| うち中国 | 741 | 857 | ＋15.7％ | ||
| ＭＤライセンス収入合計 | 1,349 | 1,494 | ＋10.7％ | ||
| 映像事業収入 | 525 | 430 | △18.1％ | ||
ＰＳ事業セグメント
当第１四半期は、ビスティ製パチンコ機『P コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection』を2.0万台、エキサイト製スマスロ機『L ベルセルク無双』を1.4万台それぞれ販売するとともに、人気シリーズ機の後発機に加え、今やホール運営に欠かせない基幹機種としての地位を確立した『Ｐ 新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～』を再販致しました。
以上により、当第１四半期の販売台数は合計６万台（前年同期比430.8％増）となりました。
以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当第１四半期の業績は売上高26,974百万円（前年同期比455.3％増）、営業利益1,882百万円（同2,743百万円の増加）となりました。
[表２：ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数]
| 2022年４月-６月（前第１四半期） | 2023年４月-６月（当第１四半期） | 増減（台数） | ||
| パチンコ | 2,746台 | 42,909台 | ＋40,163台 | |
| パチスロ | 8,632台 | 17,488台 | ＋8,856台 | |
| 合計 | 11,378台 | 60,397台 | ＋49,019台 | |
その他事業
その他事業の当第１四半期の業績は、売上高403百万円、営業利益９百万円となりました。
(2)今後の見通しについて
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
① 国内
７月８日スタートの新番組『ウルトラマンブレーザー』は、意欲的なプロモーション活動に取り組み多くのメディア媒体に取り上げられました。第１話放送直後のTwitterでは「#ウルトラマンブレーザー」が世界トレンド1位となりました。また、同日よりYouTubeで配信された動画は７月末時点で740万回再生（前作の約７倍）と大きな反響がありました。
テレビＣＭ等で大々的なプロモーションを行い７月14日に西武園ゆうえんち内にオープンした大型ライドアトラクション『ウルトラマン・ザ・ライド』は、迫力ある映像が話題となり大きな反響を呼んでおります。
また、夏休み恒例のイベント『ウルトラヒーローズEXPO 2023 サマーフェスティバル』も大盛況で今後のマーチャンダイジングに期待が寄せられます。
② 中国
７月よりスタートした『ウルトラマンブレーザー』は、中国・ASEAN地域では初めての国内と同タイミングでのサイマル配信（現地語による吹替版）が行われました。アジア地域でも番組配信に合わせ日本国内と同時期に関連商品が一斉に販売開始されました。
昨年７月にオープンした上海、本年５月の大連、６月の成都の各ウルトラマンエリアはシアター、ライブショー、レストラン、ショップ等から構成されており、上海オーシャンパークではウルトラマンをモチーフにしたホテルも好評です。来年度中に10ヵ所のウルトラマンエリア開設に向け随時準備を進めております。
新たにオープンした大連、成都のテーマパーク並びに新作『ウルトラマンブレーザー』の各種商品販売による収益は第２四半期以降に計上予定です。
③ 海外
ASEAN地域では、シンガポールに現地法人の開設を申請しており、今後のASEAN地域での事業展開を加速させて参ります。毎年11月開催予定の大規模イベントにおいてASEAN向け新商品を発表する予定です。
また、中国での活況を受けASEANでも複数のテーマパークからウルトラマンエリアの開設の打診が来ております。同地域での開設実現に向け検討を進めております。
北米では、５月に米国ロサンゼルスに子会社を設立致しました。2024年世界配信を予定する大型ＣＧアニメ映画の公開にあわせライセンシーと共に北米市場攻略に向けた戦略を協議しております。
デジタル・フロンティア
最先端の映像制作技術を有する(株)デジタル・フロンティアは、アニメ映画が主流となりつつある国内映画産業において（国内制作映画の2022年興行収入上位５作品中４作品がアニメ作品）競争優位なポジションにあります。アニメ映画、Netflix等の作品に最先端の映像技術を駆使して大きなヒットを目指し業績は順調に推移しております。
ＰＳ事業セグメント
ＰＳ事業を担うフィールズ(株)は、第２四半期以降大人気シリーズのＩＰを搭載したスマート遊技機を含め、バラエティに富んだパチンコ遊技機６機種、パチスロ遊技機８機種を販売する予定です。なお、第２四半期に納品予定の機種に関しては既に完売しております。
上記の通り各セグメントの業績は順調に推移しており2024年３月期の連結業績予想につきましては、５月15日公表の内容から変更はありません。
（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、59,589百万円と前連結会計年度末比721百万円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、5,286百万円と前連結会計年度末比８百万円の減少となりました。これは主に建設仮勘定の減少によるものです。
無形固定資産は、2,820百万円と前連結会計年度末比67百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、15,607百万円と前連結会計年度末比1,766百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は83,304百万円と前連結会計年度末比2,411百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、31,874百万円と前連結会計年度末比1,384百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
固定負債は、8,736百万円と前連結会計年度末比150百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は40,611百万円と前連結会計年度末比1,535百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産の部は、42,693百万円と前連結会計年度末比875百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少およびその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,169百万円減少し、33,327百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、436百万円（前年同期は4,759百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,183百万円、仕入債務の増加3,690百万円、棚卸資産の増加3,610百万円、未収入金の増加2,359百万円、法人税等の支払額1,467百万円、売上債権の減少1,330百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,093百万円（前年同期は974百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出436百万円、投資有価証券の取得による支出389百万円、貸付けによる支出220百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,641百万円（前年同期は1,891百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1,922百万円、長期借入金の返済による支出1,112百万円、長期借入れによる収入750百万円、短期借入金の純増額651百万円によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 277,600,000 |
| 計 | 277,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,400,000 | 69,400,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 69,400,000 | 69,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 69,400,000 | ― | 7,948 | ― | 7,994 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,001,300 | 普通株式 | 4,001,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,001,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,387,900 | 普通株式 | 65,387,900 | 653,879 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。 |
| 普通株式 | 65,387,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,800 | 普通株式 | 10,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 653,879 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）円谷フィールズホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 4,001,300 | ― | 4,001,300 | 5.77 |
| 計 | ― | 4,001,300 | ― | 4,001,300 | 5.77 |
(注) 上記の他に、自己株式82株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,597 | 33,427 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,936 | 11,162 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,957 | 400 | |||||||||
| 商品及び製品 | 339 | 730 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,902 | 4,290 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,997 | 2,515 | |||||||||
| 商品化権 | 1,734 | 1,958 | |||||||||
| その他 | 3,441 | 5,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,868 | 59,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,929 | 1,929 | |||||||||
| その他 | 3,365 | 3,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,295 | 5,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,677 | 1,606 | |||||||||
| その他 | 1,210 | 1,213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,888 | 2,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,959 | 10,177 | |||||||||
| 長期貸付金 | 681 | 899 | |||||||||
| その他 | 5,407 | 4,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,841 | 15,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,024 | 23,714 | |||||||||
| 資産合計 | 80,893 | 83,304 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,402 | 16,092 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,549 | 7,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,794 | 2,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,358 | 409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 273 | 131 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 159 | - | |||||||||
| その他 | 6,952 | 5,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,489 | 31,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,994 | 4,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 862 | 881 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,213 | 1,145 | |||||||||
| その他 | 2,515 | 2,532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,585 | 8,736 | |||||||||
| 負債合計 | 39,075 | 40,611 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,390 | 7,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,217 | 23,636 | |||||||||
| 自己株式 | △1,644 | △1,634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,912 | 37,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,194 | 2,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,208 | 2,371 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,651 | 2,905 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,817 | 42,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,893 | 83,304 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,243 | 30,335 | |||||||||
| 売上原価 | 4,966 | 24,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,277 | 5,392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,090 | 3,367 | |||||||||
| 営業利益 | 186 | 2,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 128 | |||||||||
| 仕入割引 | 17 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 13 | |||||||||
| その他 | 55 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 188 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 12 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 291 | 2,185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 会員権売却損 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285 | 2,183 | |||||||||
| 法人税等 | 16 | 543 | |||||||||
| 四半期純利益 | 269 | 1,640 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 478 | 255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △209 | 1,384 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 269 | 1,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 1,166 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5 | 1,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 274 | 2,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △204 | 2,548 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 478 | 258 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285 | 2,183 | |||||||||
| 減価償却費 | 175 | 189 | |||||||||
| のれん償却額 | 63 | 71 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △139 | △141 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46 | △159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 15 | |||||||||
| 出資金償却 | 123 | 176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △131 | |||||||||
| 支払利息 | 23 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △66 | △13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,150 | 1,330 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,334 | △3,610 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 576 | △2,359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,128 | 3,690 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △463 | △992 | |||||||||
| その他 | △433 | 668 | |||||||||
| 小計 | △4,193 | 914 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △544 | △1,467 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,759 | △436 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173 | △342 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △93 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △389 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | 13 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △141 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △528 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △33 | △220 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | △7 | 78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △974 | △1,093 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 651 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,257 | △1,112 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △622 | △1,922 | |||||||||
| その他 | △11 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,891 | △1,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,624 | △3,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,304 | 36,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,679 | ※ 33,327 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 株式会社ガイア | 85百万円 | 142百万円 |
| 株式会社ライブガーデン | 35百万円 | 39百万円 |
| 株式会社一六商事ホールディングス | 2百万円 | 24百万円 |
| 株式会社パラッツォ吉祥寺イースト | 26百万円 | 23百万円 |
| 株式会社三慶物産 | 4百万円 | 22百万円 |
| 株式会社永和商事 | －百万円 | 18百万円 |
| 株式会社日光商事 | 36百万円 | 18百万円 |
| 株式会社ロイヤル | 19百万円 | 18百万円 |
| 株式会社正栄プロジェクト | 6百万円 | 15百万円 |
| エス・エス・ピーフロンティア株式会社 | 13百万円 | 15百万円 |
| その他 | 377百万円 | 308百万円 |
| 計 | 607百万円 | 646百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,779 | 百万円 | 33,427 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △100 | 百万円 | △100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,679 | 百万円 | 33,327 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 646 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,961 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | ＰＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,815 | 4,857 | 7,672 | 571 | 8,243 | － | 8,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 96 | 0 | 96 | 0 | 97 | △97 | － |
| 計 | 2,911 | 4,858 | 7,769 | 571 | 8,340 | △97 | 8,243 |
| セグメント利益又は損失 | 1,038 | △860 | 177 | 17 | 195 | △8 | 186 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去△８百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | ＰＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,031 | 26,903 | 29,934 | 400 | 30,335 | － | 30,335 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 71 | 171 | 2 | 173 | △173 | － |
| 計 | 3,131 | 26,974 | 30,105 | 403 | 30,509 | △173 | 30,335 |
| セグメント利益 | 785 | 1,882 | 2,667 | 9 | 2,677 | △652 | 2,025 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△641百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年10月３日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | ＰＳ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,836 | 4,569 | 6,406 | 571 | 6,977 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 978 | 287 | 1,266 | － | 1,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,815 | 4,857 | 7,672 | 571 | 8,243 |
| 外部顧客への売上高 | 2,815 | 4,857 | 7,672 | 571 | 8,243 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| コンテンツ＆デジタル事業 | ＰＳ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,309 | 26,705 | 29,014 | 400 | 29,415 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 721 | 198 | 919 | － | 919 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,031 | 26,903 | 29,934 | 400 | 30,335 |
| 外部顧客への売上高 | 3,031 | 26,903 | 29,934 | 400 | 30,335 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △3円23銭 | 21円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △209 | 1,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △209 | 1,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,663,400 | 65,414,424 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 21円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 183,890 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２. 当社は2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 耕 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。