| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーケーエム |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市市三宅446番地１ |
| 【電話番号】 | 077（518）1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,046,807 | 2,229,705 | 9,164,286 |
| 経常利益 | (千円) | 183,566 | 263,571 | 870,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 86,810 | 179,266 | 767,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,588 | 208,091 | 893,775 |
| 純資産額 | (千円) | 8,542,478 | 9,237,141 | 9,209,875 |
| 総資産額 | (千円) | 12,335,376 | 12,576,410 | 12,574,659 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.21 | 39.65 | 169.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.16 | 39.51 | 169.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 73.4 | 73.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。
当第１四半期連結累計期間における受注高は2,398,415千円（前年同期比5.0％減）、売上高は2,229,705千円（前年同期比8.9％増）となりました。
利益面におきまして、営業利益は原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、売上高の増加や販売価格の改定、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により234,569千円（前年同期比57.4％増）となりました。
経常利益は、営業利益の増益や為替差益等により263,571千円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,266千円（前年同期比106.5％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、増加傾向にあります。売上高は石油化学関連や電力・ガス関連向けの販売が堅調に推移したことにより増加しました。
これらの結果、受注高1,225,837千円（前年同期比13.5％減）、売上高1,146,341千円（前年同期比11.4％増）となりました。
なお、脱炭素化に関連する案件では、二酸化炭素（CO2）と水素からメタンを合成するメタネーション実証設備向けの納入がありました。これを含め、CO2の分離・回収・利用・輸送に関する引き合いや問い合わせが増加しており、今後の動向に注目しております。
②舶用市場
舶用市場全体では受注高、売上高ともに増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受け、やや低調となりました。一方、船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の価格攻勢が継続するものの、窒素酸化物３次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて販売は堅調に推移しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS : Fuel Gas Supply System）向けの需要拡大に伴い、LNG用バルブの販売も堅調に推移しました。
これらの結果、受注高1,172,578千円（前年同期比6.0％増）、売上高1,083,364千円（前年同期比6.5％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,750千円増加し12,576,410千円となりました。これは主として、現金及び預金が604,776千円減少したものの、電子記録債権が197,148千円、棚卸資産が402,200千円、退職給付に係る資産が21,621千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ25,514千円減少し3,339,268千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が100,620千円、賞与引当金が55,382千円増加したものの、未払法人税等が136,257千円、長期借入金が61,816千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27,265千円増加し9,237,141千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が25,566千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,711千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,520,700 | 4,520,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,520,700 | 4,520,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 4,520,700 | － | 1,178,602 | － | 1,108,602 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,516,700 | 45,167 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,520,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,167 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,613,349 | 1,008,572 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,385,091 | 1,374,198 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,954,870 | 2,152,019 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,156,485 | 3,558,685 | |||||||||
| 未収消費税等 | 20,551 | 9,565 | |||||||||
| その他 | 62,777 | 85,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,935 | △3,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,190,189 | 8,185,334 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,581,555 | 2,564,517 | |||||||||
| 土地 | 706,712 | 707,504 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 33,452 | 29,700 | |||||||||
| その他（純額） | 549,197 | 543,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,870,917 | 3,845,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | 167,034 | 154,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 33,653 | 55,275 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 82,531 | 82,452 | |||||||||
| その他 | 230,332 | 253,974 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 346,517 | 391,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,384,469 | 4,391,075 | |||||||||
| 資産合計 | 12,574,659 | 12,576,410 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 415,991 | 516,611 | |||||||||
| 電子記録債務 | 567,959 | 567,059 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 200,000 | ※１ 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 234,331 | 234,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,791 | 92,534 | |||||||||
| 契約負債 | 2,728 | 12,997 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192,949 | 248,331 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 82,917 | 90,685 | |||||||||
| その他 | 357,238 | 361,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,282,906 | 2,323,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 946,526 | 884,710 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,356 | 3,904 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,550 | 42,550 | |||||||||
| その他 | 91,443 | 84,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,081,876 | 1,015,312 | |||||||||
| 負債合計 | 3,364,783 | 3,339,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,178,602 | 1,178,602 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,108,602 | 1,108,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,703,293 | 6,701,733 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,990,425 | 8,988,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,497 | 10,755 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 211,953 | 237,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 219,450 | 248,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,209,875 | 9,237,141 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,574,659 | 12,576,410 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,046,807 | 2,229,705 | |||||||||
| 売上原価 | 1,281,203 | 1,372,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 765,603 | 857,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 616,567 | 623,100 | |||||||||
| 営業利益 | 149,036 | 234,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,156 | 635 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,105 | 841 | |||||||||
| 為替差益 | 22,903 | 17,055 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,210 | 9,390 | |||||||||
| その他 | 7,301 | 4,974 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,677 | 32,897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,875 | 2,785 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 5,733 | 886 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 363 | △27 | |||||||||
| その他 | 174 | 250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,147 | 3,895 | |||||||||
| 経常利益 | 183,566 | 263,571 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 370 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 370 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 94 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 536 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 536 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,842 | 263,035 | |||||||||
| 法人税等 | 97,032 | 83,768 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,810 | 179,266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,810 | 179,266 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 86,810 | 179,266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,591 | 3,258 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △637 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 134,824 | 25,566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 138,777 | 28,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,588 | 208,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,588 | 208,091 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |||
| 当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 〃 | 200,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,200,000 | 千円 | 2,200,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 81,577 | 千円 | 78,065 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 203,385 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 180,826 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 1,029,174 |
| 舶用 | 1,017,633 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,046,807 |
| 外部顧客への売上高 | 2,046,807 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 1,146,341 |
| 舶用 | 1,083,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,229,705 |
| 外部顧客への売上高 | 2,229,705 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 19円21銭 | 39円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 86,810 | 179,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 86,810 | 179,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,519,674 | 4,520,652 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円16銭 | 39円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 12,252 | 17,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,826千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 大阪事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英之 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸 康嗣 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オ
ーケーエムの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３
年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２３年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。