3020 アプライド 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和やインバウンド消費の回復などを背景に、内需主導で緩やかに持ち直しが見込まれるものの、物価上昇による家計の節約行動の長期化や国際情勢の緊張など、引き続き不透明な状況が続いております。

一方、ＩＴ分野においては、研究開発部門の増強、ルーティン業務の効率化、コスト削減を目的としたデジタル化への需要増加など企業のＩＴ投資は底堅く推移しました。

このような状況の中、当社グループは、ＩＴ導入サポートを中心軸に、ＡＩの研究開発利用促進、特別な環境下でも業務を停滞させない高耐久仕様のパソコン開発、データ保全ソリューション、オンライン保守サポート等、強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と深耕を図りました。

全国26店舗を展開するパソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザー及び地域の法人様向けの課題解決、専門性の追求による差別化を推し進めました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、高付加価値プライベートブランド製品及びサービスの充実、ソリューション提案に注力しました。また、東北エリアに新拠点を開設。全国23拠点体制となり、更なる営業体制の強化を行いました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、オンライン商談、オンラインセミナー等を活用し、新規販路開拓の推進、顧客の囲い込みを強化しました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州と愛知に計６店舗を展開し、独自開発商品の展開とイベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。

出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、出版事業のみならず、ＳＮＳや動画などコンテンツ制作、行政・自治体事業、各種企画・運営など幅広く推進し、事業拡大を図りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は94億46百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は３億63百万円（前年同期比73.3％増）、経常利益は３億65百万円（前年同期比74.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億46百万円（前年同期比116.3％増）となりました。

セグメントごとの売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、用途別に特化した製品ソリューション販売を推進し、加えて、各種販促施策によりサービス売上が増加したことから、売上高は69億36百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ひーな農園（自社農園）の採れたて野菜を使ったサラダビュッフェの提供、ワークショップ＆お料理・お花教室の開催等により店舗の魅力を高め、プレミアム会員様限定セール等により売上拡大を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は24億34百万円（前年同期比77.9％増）となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や企画本の発刊による出版事業で培った取材力・編集力をベースに、ＳＮＳ・動画コンテンツ制作、行政・自治体に向けた各種プロモーション企画等、幅広い事業に取り組み、売上高は76百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少し、163億59百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億27百万円減少したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円減少し、68億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億13百万円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、94億95百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円等により利益剰余金が84百万円増加したためです。この結果、自己資本比率は、57.5％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和５年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去38百万円であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  令和４年４月１日  至  令和４年６月30日）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  令和５年４月１日  至  令和５年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 濵 村 正 治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 原 明 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。