| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 尾股 拓彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 尾股 拓彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,346,787 | 1,621,068 | 8,466,707 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 183,474 | △229,047 | △223,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 115,884 | △251,655 | △507,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,078 | △247,234 | △461,480 |
| 純資産額 | (千円) | 3,592,438 | 2,753,726 | 3,005,861 |
| 総資産額 | (千円) | 13,691,578 | 12,545,703 | 12,773,361 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 44.71 | △97.09 | △195.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.7 | 15.5 | 17.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業損失215,346千円、経常損失229,047千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,462,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,417,036千円及び長期借入金3,788,723千円）と、手元流動性（現金及び預金2,429,895千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年４～６月の新築着工数は、持家が前年同期比11.9％の減少、貸家が前年同期比2.0％の増加、分譲住宅が前年同期比6.6％の減少、全体では前年同期比4.7％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、2023年２月の佐倉工場の一部生産再開以降、引き続き、生産工程、生産方法の見直しを行い、生産の安定化及び生産数量の増加に努めてまいりました。また、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,621,068千円（前年同期比30.9％減）となり、営業損失は215,346千円（前年同期は営業利益124,578千円）、経常損失は229,047千円（前年同期は経常利益183,474千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,655千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は12,545,703千円となり、前連結会計年度末に比べ227,658千円減少いたしました。商品及び製品が283,113千円増加したものの、有形固定資産が主として減価償却費により277,528千円減少し、受取手形及び売掛金が164,379千円減少、現金及び預金が85,140千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は9,791,976千円となり、前連結会計年度末に比べ24,476千円増加いたしました。未払法人税等が26,856千円減少したものの、支払手形及び買掛金が78,731千円増加し、賞与引当金が50,587千円増加、受入敷金保証金が6,498千円増加したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は2,753,726千円となり、前連結会計年度末に比べ252,134千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円の計上が主たる要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,764千円であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業損失215,346千円、経常損失229,047千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,462,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,417,036千円及び長期借入金3,788,723千円）と、手元流動性（現金及び預金2,429,895千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 3,660,369 | ― | 221,000 | ― | 19,956 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 986,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,728 | ― |
| 2,672,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 1,069 | |||
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,728 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京ボード工業株式会社 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 | 986,500 | ― | 986,500 | 26.95 |
| 計 | ― | 986,500 | ― | 986,500 | 26.95 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,968株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,515,036 | 2,429,895 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,473,116 | ※1 1,308,737 | |||||||||
| 商品及び製品 | 430,503 | 713,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,734 | 58,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 446,769 | 503,666 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 68,344 | － | |||||||||
| その他 | 93,620 | 111,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △603 | △509 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,072,521 | 5,126,011 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,529,554 | 5,531,267 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,752,081 | △2,801,153 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,777,473 | 2,730,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,490,631 | 17,500,320 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,919,948 | △16,149,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,570,682 | 1,350,780 | |||||||||
| 土地 | 2,763,453 | 2,763,453 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,729 | 33,117 | |||||||||
| その他 | 237,928 | 239,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △212,734 | △215,158 | |||||||||
| その他（純額） | 25,194 | 24,538 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,179,532 | 6,902,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,114 | 7,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,347 | 92,458 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,512 | 3,269 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,531 | 8,531 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,720 | 23,080 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 289,431 | 289,475 | |||||||||
| その他 | 102,582 | 102,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,931 | △8,931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 513,193 | 510,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,700,840 | 7,419,691 | |||||||||
| 資産合計 | 12,773,361 | 12,545,703 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 457,910 | 536,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 257,039 | 257,039 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,382,336 | 3,417,036 | |||||||||
| 未払金 | 286,799 | 285,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,006 | 19,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,708 | 116,295 | |||||||||
| その他 | 282,279 | 203,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,778,078 | 4,834,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,823,423 | 3,788,723 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 267,454 | 262,643 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 62,111 | 62,111 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 252,969 | 253,103 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 226,115 | 232,613 | |||||||||
| 資産除去債務 | 354,775 | 355,256 | |||||||||
| その他 | 2,571 | 2,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,989,421 | 4,957,023 | |||||||||
| 負債合計 | 9,767,500 | 9,791,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,514 | 114,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,232,678 | 2,981,023 | |||||||||
| 自己株式 | △1,404,244 | △1,404,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,163,947 | 1,912,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,883 | 31,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,883 | 31,491 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 807,030 | 809,941 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,005,861 | 2,753,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,773,361 | 12,545,703 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,346,787 | 1,621,068 | |||||||||
| 売上原価 | 1,736,375 | 1,381,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 610,412 | 239,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 485,833 | 455,125 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 124,578 | △215,346 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,392 | 2,381 | |||||||||
| 受取家賃 | 763 | 762 | |||||||||
| 助成金収入 | 70,272 | 115 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,481 | 320 | |||||||||
| その他 | 668 | 397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,589 | 3,985 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,437 | 17,388 | |||||||||
| その他 | 256 | 297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,694 | 17,686 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 183,474 | △229,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 299 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 操業休止関連費用 | 26,176 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 環境対策費 | － | 2,167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,176 | 2,167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 157,297 | △230,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,280 | 18,602 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,917 | △5,673 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,363 | 12,928 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 131,934 | △243,843 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,050 | 7,811 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 115,884 | △251,655 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 131,934 | △243,843 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,856 | △3,391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,856 | △3,391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,078 | △247,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 109,297 | △255,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,050 | 7,811 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業損失215,346千円、経常損失229,047千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,462,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,417,036千円及び長期借入金3,788,723千円）と、手元流動性（現金及び預金2,429,895千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末121,762千円及び81,968株、当第１四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち555,200千円及び長期借入金のうち244,800千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,094,603千円及び長期借入金のうち843,972千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当第１四半期会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 31,000 千円 | 38,950 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 320,124 | 千円 | 304,172 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 木材環境ソリューション事業 | その他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,251,975 | 5,255 | 2,257,230 |
| 一定期間にわたり移転される財 | 1,337 | ― | 1,337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,253,312 | 5,255 | 2,258,567 |
| その他の収益 | ― | 88,219 | 88,219 |
| 外部顧客への売上 | 2,253,312 | 93,474 | 2,346,787 |
| 計 | 2,253,312 | 93,474 | 2,346,787 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 木材環境ソリューション事業 | その他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,529,740 | 5,462 | 1,535,202 |
| 一定期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,529,740 | 5,462 | 1,535,202 |
| その他の収益 | ― | 85,865 | 85,865 |
| 外部顧客への売上 | 1,529,740 | 91,327 | 1,621,068 |
| 計 | 1,529,740 | 91,327 | 1,621,068 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 44円71銭 | △97円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 115,884 | △251,655 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 115,884 | △251,655 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,591,909 | 2,591,879 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間81,968株、当第１四半期連結累計期間81,968株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においては営業損失215,346千円、経常損失229,047千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失251,655千円を計上している。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況にある。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。