| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | イマジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Imagineer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 中根 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４３）８９１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 中根 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,506,681 | 1,385,946 | 6,640,747 |
| 経常利益 | (千円) | 531,368 | 158,672 | 932,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 360,239 | 107,194 | 610,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 277,661 | 133,652 | 527,572 |
| 純資産 | (千円) | 11,807,580 | 11,895,599 | 11,915,718 |
| 総資産 | (千円) | 12,751,453 | 12,655,556 | 13,664,515 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.53 | 11.15 | 63.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 93.5 | 86.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられ緩やかに回復しています。ただし、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、サンエックス株式会社の人気キャラクターを起用した「すみっコぐらし」と農園生活が楽しめる「すみっコぐらし 農園つくるんです」の全世界の累計ダウンロード数が500万件を達成しております。
上記の取り組みの結果、売上高1,385,946千円（前年同期比8.0％減）、営業利益47,214千円（前年同期比73.0％減）、為替差益の計上により経常利益158,672千円（前年同期比70.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益107,194千円（前年同期比70.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,008,958千円減少した12,655,556千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4,460,249千円の減少となったものの、預け金が2,752,039千円及び投資有価証券が870,206千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して988,839千円減少した759,957千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が240,239千円及び流動負債のその他が556,851千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して20,118千円減少した11,895,599千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が46,576千円の減少となったものの、その他有価証券評価差額金が30,295千円の増加となったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は115,254千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,480,000 |
| 計 | 47,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,649,000 | 10,649,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,649,000 | 10,649,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 10,649 | ― | 2,669,000 | ― | 667,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,038,300 | 普通株式 | 1,038,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,038,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,605,300 | 普通株式 | 9,605,300 | 96,053 | ― |
| 普通株式 | 9,605,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,649,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,053 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イマジニア株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 | 1,038,300 | ― | 1,038,300 | 9.8 |
| 計 | ― | 1,038,300 | ― | 1,038,300 | 9.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,231,849 | 2,771,600 | |||||||||
| 売掛金 | 1,801,028 | 1,655,924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,660 | 14,243 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,017 | 7,110 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23 | 20 | |||||||||
| 預け金 | 2,916,436 | 5,668,476 | |||||||||
| その他 | 395,555 | 377,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192 | △173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,363,378 | 10,494,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,305 | 31,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,515 | 18,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 555,632 | 1,425,838 | |||||||||
| その他 | 839,829 | 844,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,146 | △160,569 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,247,315 | 2,109,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,301,136 | 2,160,756 | |||||||||
| 資産合計 | 13,664,515 | 12,655,556 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,875 | 7,829 | |||||||||
| 営業未払金 | 486,663 | 303,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,725 | 22,485 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 4,510 | |||||||||
| その他 | 975,784 | 418,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,746,049 | 757,449 | |||||||||
| 固定負債 | 2,747 | 2,507 | |||||||||
| 負債合計 | 1,748,796 | 759,957 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,669,000 | 2,669,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,470,153 | 2,470,153 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,327,511 | 7,280,934 | |||||||||
| 自己株式 | △614,785 | △614,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,851,879 | 11,805,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,068 | 23,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,068 | 23,226 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,907 | 67,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,915,718 | 11,895,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,664,515 | 12,655,556 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,506,681 | 1,385,946 | |||||||||
| 売上原価 | 610,412 | 615,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 896,269 | 770,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 721,224 | 723,104 | |||||||||
| 営業利益 | 175,044 | 47,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 166,067 | 107,003 | |||||||||
| その他 | 212,195 | 21,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 378,263 | 128,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 21,893 | 9,941 | |||||||||
| その他 | 47 | 7,557 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,940 | 17,498 | |||||||||
| 経常利益 | 531,368 | 158,672 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 531,368 | 158,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,153 | 40,817 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,879 | 14,497 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,032 | 55,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 360,335 | 103,357 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 95 | △3,837 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 360,239 | 107,194 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 360,335 | 103,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82,674 | 30,295 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △82,674 | 30,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 277,661 | 133,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 277,565 | 137,489 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95 | △3,837 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,209 千円 | 3,848 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 163,155 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 153,771 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ | ロイヤリティ | その他 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 953,073 | 76,250 | 47,453 | 1,076,777 |
| 中国 | 7 | 280,466 | ― | 280,473 |
| その他 | 149,407 | 23 | ― | 149,430 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 1,102,488 | 356,739 | 47,453 | 1,506,681 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,102,488 | 356,739 | 47,453 | 1,506,681 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ | ロイヤリティ | その他 | ||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 898,742 | 88,890 | 102,140 | 1,089,772 |
| 中国 | 77,247 | 93,014 | 0 | 170,261 |
| その他 | 125,320 | 13 | 578 | 125,912 |
| 顧客との収益から生じる収益 | 1,101,309 | 181,918 | 102,719 | 1,385,946 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,101,309 | 181,918 | 102,719 | 1,385,946 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円53銭 | 11円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 360,239 | 107,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 360,239 | 107,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,597 | 9,610 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………153百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
イマジニア 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 山 正 則 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 久 保 孝 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。