7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第115期第１四半期連結会計期間において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定したことにより、第114期に関する主要な経営指標表等の推移及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①当期（2023年４－６月期）における業績の概要

当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

　　〔売上高〕

　　　売上高は、前年同期から484億09百万円(5.8%)増収の8,867億37百万円となりました。

　　　・「医療用医薬品等卸売事業」で208億00百万円の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で172億72百万円の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で103億26百万円の増収と、全事業セグメントにおいて増収となりました。

　　　・当期よりＭＰ五協フード＆ケミカル㈱（以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」という）及び東七㈱（以下、「東七」という）が新たに連結対象になったことや、㈱メディスケット（以下、「メディスケット」という）が2022年12月から事業を開始していることが、当期の増収に寄与しています。

　　〔営業利益〕

　　　営業利益は、前年同期から11億15百万円(8.3%)減益の124億01百万円となりました。

　　　・売上総利益率は、ほぼ前年同期(6.68％)並みの6.69％となり、売上総利益は33億10百万円(5.9％)の増益となりました。売上総利益率については、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少による影響を、相対的に売上総利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象となったことによる利益率の押し上げなどにより吸収しました。

　　　・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七が連結対象になったことや、メディスケットの事業開始に伴う増加により、44億26百万円(10.4％)の増加となりました。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七の子会社化に伴う無形資産償却費・のれん償却費（総額で５億38百万円）を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

　　　・営業利益は、11億15百万円(8.3％)の減益となりましたが、既述の一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少によるものであり、これらの影響を除くと増益となっています。

　　〔経常利益〕

　　　経常利益は、前年同期から９億10百万円(5.2%)減益の166億76百万円となりました。

　　　・情報提供料収入及び持分法による投資利益の増加により営業外損益は２億05百万円の改善となりましたが、営業利益の減少を吸収できず、経常利益は減益となりました。

　　〔親会社株主に帰属する四半期純利益〕

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から29億18百万円(35.3%)増益の111億88百万円となりました。

　　　・当期の特別損益は32億87百万円の益となり、36億45百万円の改善となりました。

　　　　主な特別利益として、東七の子会社化に伴う段階取得による差益(*1)12億53百万円と、本社移転に伴う受取補償金(*2)19億44百万円を計上しています。

　　　　(*1)2023年４月３日の株式交換による子会社化以前に保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段階取得による差益」として計上

　　　　(*2)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年２月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの補償金を「受取補償金」として計上

　　　・特別損益の改善により、税金等調整前四半期純利益は前年同期から27億35百万円(15.9％)の増益となったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

医療用医薬品等卸売事業

（単位：百万円）

　　〔売上高〕

　　　売上高は、前年同期から208億00百万円(3.8％)増収の5,652億46百万円となりました。

　　　売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

　　　・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、患者さんの受診数が回復し、前年同期より市場が伸長したことにより販売が増加しました。

　　　・上記に加えて、2023年４月に東七を完全子会社化し新たに連結対象になったことや、メディスケットが2022年12月から事業を開始していることが当期の増収の主たる要因です。

　　〔営業利益〕

　　　営業利益は、前年同期から15億65百万円(25.2％)減益の46億45百万円となりました。

　　　営業利益減少の主な要因は以下のとおりです。

　　　・売上総利益率は5.92％となり、前年同期(6.02％)から低下しましたが、増収により、売上総利益は６億91百万円(2.1％)の増益となりました。メディスケットの事業開始による利益率の押し上げ影響はありましたが、前年同期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少等があり、売上総利益率は低下しました。

　　　・販売費及び一般管理費は、主にメディスケットの事業開始に伴う増加により、22億57百万円(8.5％)の増加となりました。

　　　この結果、営業利益は15億65百万円(25.2％)の減益となりましたが、既述の一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益やロイヤルティ収益の減少によるものであり、これらの影響を除くと増益となっています。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

（単位：百万円）

　　〔売上高〕

　　　売上高は、前年同期から172億72百万円(6.3％)増収の2,935億19百万円となりました。

　　　売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

　　　・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、マスクや消毒液など衛生関連品の販売が低下した一方、レジャーやオフィス回帰など外出の増加や回復の兆しを見せるインバウンド需要により、化粧品や医薬品の販売が増加しました。

　　〔営業利益〕

　　　営業利益は、前年同期から４億58百万円(7.0％)増益の69億72百万円となりました。

　　　営業利益増加の主な要因は以下のとおりです。

　　　・売上総利益率は7.39％となり、物価高騰を背景とする業界全体の利益縮小に伴い前年同期(7.53％)から低下しましたが、増収により、売上総利益は９億03百万円(4.3％)の増益となりました。

　　　・人財への積極投資・電気代の高騰に加え、増収に伴う経費増により、販売費及び一般管理費は４億44百万円(3.1%)の増加となりましたが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益は増益となりました。また、売上高の伸長に伴う固定費の吸収効果や出荷拠点見直し等の配送効率化などにより売上高販管費率は低下しました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（単位：百万円）

　　〔売上高〕

　　　売上高は、前年同期から103億26百万円(55.7％)増収の288億75百万円となりました。

　　　売上高増加の主な要因は以下のとおりです。

　　　・当期よりＭＰ五協Ｆ＆Ｃが新たに連結対象になった影響により大幅に増加しました。

　　　・既存事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を背景とした食品市場の回復及び原料高騰に伴う価格上昇などにより売上高が増加しました。

　　〔営業利益〕

　　　営業利益は、前年同期から１億39百万円(20.2％)増益の８億31百万円となりました。

　　　営業利益増加の主な要因は以下のとおりです。

　　　・売上総利益率は14.59％となり、相対的に売上総利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象となったことにより、前年同期(13.41％)から改善しました。その結果、売上総利益は17億24百万円(69.3%)の大幅な増益になりました。

　　　・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃが連結対象になったことにより15億84百万円(88.2%)の増加となりました。なお、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴う無形資産償却費・のれん償却費（総額で５億14百万円）を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。

　　　（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

〔資産〕

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆7,794億72百万円となり、前連結会計年度末より698億13百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆2,313億69百万円となり、前連結会計年度末より520億88百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が当第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる受取手形及び売掛金の増加460億48百万円および商品及び製品の増加45億42百万円によるものであります。

　固定資産は5,481億02百万円となり、前連結会計年度末より177億24百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる投資有価証券の増加140億99百万円によるものであります。

〔負債〕

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆693億84百万円となり、前連結会計年度末より477億80百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆139億89百万円となり、前連結会計年度末より424億70百万円増加いたしました。これは主に、季節要因による影響や東七㈱が当第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になった影響などによる支払手形及び買掛金の増加504億05百万円によるものであります。

　固定負債は553億95百万円となり、前連結会計年度末より53億10百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによる繰延税金負債（その他の固定負債）の増加49億11百万円によるものであります。

〔純資産〕

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,100億87百万円となり、前連結会計年度末より220億32百万円増加いたしました。

　株主資本は5,243億91百万円となり、前連結会計年度末より119億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が63億59百万円増加したことに加えて、東七㈱)との株式交換などにより自己株式が50億50百万円減少したことによるものです。

　その他の包括利益累計額は568億85百万円となり、前連結会計年度末より79億57百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加74億円87百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,288億11百万円となり、主に㈱ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より21億13百万円増加いたしました。

（注）当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル㈱（現ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）の企業結合が確定し「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（１）四半期連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、187百万円であります。

　前連結会計年度末にＭＰ五協フード＆ケミカル㈱を連結子会社化したことに伴い、あらたに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において研究開発活動を行っています。

　ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。

　食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っております。

　なお、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額98百万円には、セグメント間取引消去705百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去706百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2023年３月31日付で、ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社を連結子会社とし、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年３月31日に行われた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定いたしました。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額24,677百万円は、会計処理の確定により13,126百万円減少し、11,551百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が18,914百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）が5,787百万円それぞれ増加したことによるものです。

　なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも15年）で均等償却しています。

２．取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　東七株式会社

事業の内容　医療用医薬品等卸売業

②企業結合を行った主な理由

　当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七株式会社（以下、東七）と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日

2023年４月３日

④企業結合の法的形式

当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率　18.4%

企業結合日に追加取得する議決権比率　81.6%

取得後の議決権比率　　　　　　　　  100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2）四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月3日から2023年6月30日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

　東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年２月１日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。

②交付した株式数

当社の普通株式：4,228,200株

③株式交換比率の算定方法

　当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年２月１日に開催された当社の取締役会決議及び2023年１月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。

(5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　141百万円

(6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

1,253百万円

(7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

395百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間（４年）で均等償却

(8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,829百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………23円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。