2594 キーコーヒー 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社における異動については、当第１四半期連結会計期間より、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、株式の追加取得等により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類変更や雇用情勢の改善、賃上げの広がり等により緩やかな持ち直しの兆候が見られたものの、資源価格の高止まりや円安の影響を受けた物価の上昇、欧米諸国の景気減速懸念もあり依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量が新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活発化や訪日客の回復等により伸長を続けるとともに、家庭用市場の消費量においても前年秋の店頭価格引上げもあるなか、前年同期並みとなりました。

業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格は、コーヒー生豆相場が最大の産地であるブラジルの収穫が順調に進んでいることを受け直近は落ち着きが見られるものの、円安傾向が継続していることから依然高値水準となっています。また、資源・エネルギー価格及び資材費の上昇などコーヒー製造コストは高止まりしており、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。

当社は、従前から環境配慮や人権尊重に取り組んでおり、前年度には2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すために専門部署「コーヒーの未来部」を創設しましたが、更に本年度は「サステナビリティ推進室」を新設し、サステナビリティに関する施策をより広範に推進してまいります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、192億19百万円(前年同期比26.4％増)、営業利益は７億54百万円(前年同期比20.1％増)、経常利益は７億82百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億91百万円(前年同期比12.6％増)となりました。

＜連結経営成績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

セグメントの営業概況は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（コーヒー関連事業）

業務用市場では、デジタルツール導入による顧客管理強化やWEB活用による受注自動化の他、売掛金回収業務の効率化などに取り組みました。また、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、酒類他業務用食材の取り扱いアイテム強化による拡販を行いました。

お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを提供する月間企画などの提案やコーヒーインストラクターが中心となったお取引先向けコーヒーセミナーの実施、シーズン企画としてアレンジメニューやご当地カレーをラインアップした「カレーフェア」を実施しております。

また、カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」を１店出店し、導入店舗数は73店舗となっています。

売上につきましては、新型コロナウイルスの分類変更やインバウンド需要の増加によりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ大幅な増収となりました。

家庭用市場では、発売45周年を機に「トアルコ トラジャ」シリーズを全面リニューアルするとともにコーヒーファンの意見を反映した期間限定「ドリップ オン」や「インスタントコーヒー」等を販売しております。また、主力商品グランドテイストシリーズの積極的な販売活動が奏功し売上を回復させました。

ギフト商品では、中元期に向けて「ドリップ オン」シリーズをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「アイスコーヒー＆ジュース＆ドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。

売上につきましては、上記各種の販売促進強化により前年同期に比べ大幅な増収となりました。

原料用市場では、コーヒー相場連動のお取引であり販売単価上昇による増収となりました。

コーヒー関連事業における営業利益は、コーヒー生豆調達価格等の製造コスト増及び人件費の増加等もあるなか、業務用市場、家庭用市場における大幅な売上増により前年同期比増益となりました。　

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は169億36百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（飲食関連事業）

株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復するなか、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復、デリバリーへの取り組み強化等により前年同期を大きく上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善し営業黒字に転換しました。同社店舗数は148店（直営店50店、ＦＣ店98店）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は10億66百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は７百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりました。

（その他）

ニック食品株式会社は、売上面では行動制限や経済活動の見直しに伴う需要回復により飲料製品を中心に伸長し前年同期に比べ増収となりました。利益面では売上の伸長に加え、製造原価の抑制及び販管費の適正化に注力した結果、増益となりました。

通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上原価が前年同期比大幅に上昇するなか、販売価格の引上げや販売促進費の抑制により売上高及び利益の確保に努めましたが、減収、大幅な減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は12億16百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億98百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資 産）

総資産は前連結会計年度末に比べて30億16百万円増加し、547億85百万円となりました。

流動資産は23億52百万円増加し、368億56百万円となりました。これは現金及び預金の増加（14億１百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（24億２百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少（10億82百万円減）などによるものであります。

固定資産は６億64百万円増加し、179億28百万円となりました。有形固定資産は20百万円増加し、無形固定資産は23百万円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の増加(７億４百万円増)などにより６億20百万円増加しました。

（負 債）

負債は前連結会計年度末に比べて24億33百万円増加し、236億71百万円となりました。

流動負債は24億33百万円増加し、218億18百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（５億75百万円減)、短期借入金の増加（31億78百万円増）などによるものであります。

固定負債は０百万円減少し、18億53百万円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて５億83百万円増加し、311億13百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億82百万円増）などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。

(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,600株（議決権2,666個）が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

   (注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式266,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、株式の追加取得等により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

  　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、棚卸資産の調整額43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億37百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△１億44百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、棚卸資産の調整額２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億46百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。　　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

３．「セグメント情報」におけるコーヒー関連事業の外部顧客への売上高との差額、並びに、四半期連結損益計算書の売上高との差額、それぞれ５百万円はコーヒー関連事業における顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 267,400株、当第１四半期連結累計期間 266,600株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社

    取　 締　 役　 会    御  中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

     東 　京 　事 　務 　所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。