| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,635,328 | 4,934,684 | 20,004,407 |
| 経常利益 | （千円） | 254,292 | 649,525 | 1,844,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 163,632 | 436,686 | 1,212,456 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 99,137 | 449,164 | 1,044,918 |
| 純資産額 | （千円） | 4,242,066 | 5,793,273 | 5,691,952 |
| 総資産額 | （千円） | 9,970,416 | 11,316,182 | 12,912,879 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.75 | 46.77 | 135.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 51.2 | 44.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第28期及び第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行したことで、社会経済が正常に活動し、消費行動の回復が見られるものの、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に引き続き取り組んでおりますが、直販のみならず、顧客紹介、パートナー販売の開拓にも注力いたしました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
例年、第１四半期においては、新入社員の受け入れによる教育やコスト増加等により収益性が低下する傾向がありましたが、前期より生産性向上が叶い、第１四半期から安定的な収益性向上が図れており、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高とセグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,934,684千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は634,979千円(前年同四半期比229.4％増)、経常利益は649,525千円(前年同四半期比155.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は436,686千円(前年同四半期比166.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、MAツール「BowNow（バウナウ）」が「ITreview Grid Award 2023 Spring」の MA部門とABM部門でHigh performerを受賞し、中小企業部門において満足度・認知度の双方が優れた製品であると評価され、チャットボット「IZANAI（イザナイ）」がChatGPT連携により会話フローを自動生成することで設定作業を大幅削減することができました。また、「LP Builder Powered by Slideflow」にChatGPTを活用したテキスト入力だけでWebサイトが作れる新機能「Text to Website」が機能追加されたことで中小企業のWebサイト制作のハードルを下げる効果が見込まれ、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間より、これまでの投資フェーズから、収益フェーズに移行し、デジタルマーケティング関連事業単体でのセグメント利益の黒字化が叶っております。今後も必要な開発投資、広告費投下は行いつつ、セグメント利益を創出してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は841,724千円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は32,481千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）95,869千円）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
ITインフラ関連事業におきましては、マーケティングからコンタクトセンターや営業、技術、CS（Customer Success（カスタマー サクセス））の各部門において、社内システムを駆使した情報資産の活用と組織間連携、アプローチにより、商談・提案、受注、納品、アフターサービスの一連の流れを組織的に展開することで営業の回転率が向上し継続的な生産性向上に寄与できる体制になっていることで、第１四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っております。また、当第１四半期連結累計期間においては、前期より引き続き中小企業の情報セキュリティ対策のニーズを捉え、情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件が収益性の向上に寄与いたしました。MFPにおいても特にパートナー販売が好調に推移したことで売上高と利益が大きく増加いたしました。また、電力小売におきましては、当期も夏場の需要増加に伴う燃料費調整の価格転嫁による電力の売上増加を見通しておりましたが、発電事業者等において液化天然ガス（LNG）など燃料価格の落ち着きなどにより、電力調達コストが下がったことで価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想を下回りましたが、売上総利益は増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,092,937千円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は554,546千円（前年同四半期比99.8％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。当事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業等への投資事業を専門に行うためにコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むIT系スタートアップ企業等に出資、投下資金のエグジット（株式上場や第三者への被買収など）を目指してスタートアップ企業の成長をサポートします。
当第１四半期連結累計期間におきまして、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に投資を行いました。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）249千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,316,182千円、前連結会計年度末と比較して1,596,697千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少611,467千円、現金及び預金の減少434,863千円、流動資産その他の減少383,136千円、繰延税金資産の減少115,896千円がありましたが、その一方で、営業投資有価証券の増加19,192千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,522,908千円となり、前連結会計年度末と比較して1,698,018千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少690,928千円、未払法人税等の減少561,538千円、未払金の減少184,988千円、長期借入金の減少175,927千円、賞与引当金の減少169,733千円がありましたが、その一方で、短期借入金の増加100,000千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は5,793,273千円となり、前連結会計年度末と比較して101,320千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益436,686千円、その他有価証券評価差額金の増加12,478千円がありましたが、その一方で、配当金の支払347,844千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 578,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,656,700 | 96,567 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,567 | － | |
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 578,000 | － | 578,000 | 5.64 |
| 計 | － | 578,000 | － | 578,000 | 5.64 |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,868,599 | 4,433,736 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,328,950 | 2,717,483 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 118,760 | 137,953 | |||||||||
| 棚卸資産 | 768,481 | 721,876 | |||||||||
| その他 | 988,705 | 605,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176,761 | △183,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,896,736 | 8,433,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 226,282 | 215,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 391,569 | 377,674 | |||||||||
| ソフトウエア | 955,371 | 958,614 | |||||||||
| その他 | 6,183 | 5,995 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,353,124 | 1,342,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 365,921 | 375,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 641,860 | 525,964 | |||||||||
| 差入保証金 | 289,762 | 286,009 | |||||||||
| その他 | 139,192 | 137,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,436,736 | 1,324,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,016,143 | 2,882,728 | |||||||||
| 資産合計 | 12,912,879 | 11,316,182 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,609,630 | 918,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 900,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,086,244 | 990,311 | |||||||||
| 未払金 | 515,532 | 330,543 | |||||||||
| 未払費用 | 283,918 | 308,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 676,504 | 114,966 | |||||||||
| 未払消費税等 | 319,520 | 213,556 | |||||||||
| 前受金 | 156,499 | 211,386 | |||||||||
| 賞与引当金 | 323,296 | 153,563 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 20,846 | 109,469 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 3,302 | 31,540 | |||||||||
| その他 | 58,500 | 156,774 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,953,795 | 4,539,742 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,152,706 | 976,779 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 81,372 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 26,406 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,921 | 3,853 | |||||||||
| その他 | 2,725 | 2,534 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,267,131 | 983,166 | |||||||||
| 負債合計 | 7,220,926 | 5,522,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 905,814 | 905,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,689,182 | 4,778,024 | |||||||||
| 自己株式 | △802,152 | △802,152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,617,159 | 5,706,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,792 | 87,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,792 | 87,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,691,952 | 5,793,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,912,879 | 11,316,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,635,328 | 4,934,684 | |||||||||
| 売上原価 | 2,800,814 | 2,628,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,834,513 | 2,305,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,641,734 | 1,670,840 | |||||||||
| 営業利益 | 192,779 | 634,979 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 893 | 2,463 | |||||||||
| 為替差益 | 18,229 | 14,401 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,369 | 1,311 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 13,531 | － | |||||||||
| その他 | 2,974 | 1,443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,999 | 19,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,206 | 3,725 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | － | 1,284 | |||||||||
| その他 | 279 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,486 | 5,074 | |||||||||
| 経常利益 | 254,292 | 649,525 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254,292 | 649,525 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,824 | 102,548 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,835 | 110,289 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,659 | 212,838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 163,632 | 436,686 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,632 | 436,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 163,632 | 436,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,495 | 12,478 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,495 | 12,478 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,137 | 449,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,137 | 449,164 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 88,341 | 千円 | 81,400 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,452 | 千円 | 13,894 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 90,552 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 347,844 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | ||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 134,359 | 2,090,088 | － | 2,224,448 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 559,218 | 1,851,628 | － | 2,410,846 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 693,577 | 3,941,717 | － | 4,635,295 | － |
| 外部顧客への売上高 | 693,577 | 3,941,717 | － | 4,635,295 | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,515 | 9,267 | － | 10,782 | － |
| 計 | 695,092 | 3,950,985 | － | 4,646,078 | － |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △95,869 | 277,528 | △249 | 181,409 | △484 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,224,448 | 33 | 2,224,481 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,410,846 | － | 2,410,846 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,635,295 | 33 | 4,635,328 |
| 外部顧客への売上高 | 4,635,295 | 33 | 4,635,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,782 | △10,782 | － |
| 計 | 4,646,078 | △10,749 | 4,635,328 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 180,925 | 11,854 | 192,779 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | ||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 212,056 | 2,379,650 | － | 2,591,706 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 629,667 | 1,713,286 | － | 2,342,954 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 841,724 | 4,092,937 | － | 4,934,661 | － |
| 外部顧客への売上高 | 841,724 | 4,092,937 | － | 4,934,661 | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,652 | 14,420 | － | 17,073 | － |
| 計 | 844,377 | 4,107,357 | － | 4,951,734 | － |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 32,481 | 554,546 | △249 | 586,778 | △1,045 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 2,591,706 | 22 | 2,591,729 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,342,954 | － | 2,342,954 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,934,661 | 22 | 4,934,684 |
| 外部顧客への売上高 | 4,934,661 | 22 | 4,934,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,073 | △17,073 | － |
| 計 | 4,951,734 | △17,050 | 4,934,684 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 585,732 | 49,246 | 634,979 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円75銭 | 46円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 163,632 | 436,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 163,632 | 436,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,729,267 | 9,336,734 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の前第１四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する当社株式326,013株を控除しております。また、普通株式の当第１四半期連結累計期間の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する当社株式325,600株を控除しております。
２ 【その他】
2023年５月12日の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 347,844千円 |
|---|---|
| ②１株あたりの金額 | 36円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月23日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
| スターティアホールディングス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 戸 卓 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 山 貴 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。