【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社巴コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深沢 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３３）５３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 三木 康裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５３３）５３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 三木 康裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第１四半期 連結累計期間 | 第92期 第１四半期 連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 | 自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 | 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,594 | 8,122 | 35,982 |
| 経常利益 | （百万円） | 891 | 925 | 4,313 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 741 | 652 | 3,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 439 | 3,103 | 4,729 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,613 | 44,605 | 41,924 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,410 | 60,726 | 56,567 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 18.72 | 16.41 | 80.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.16 | 73.45 | 74.11 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、雇用情勢に改善の動きが見られることから、引き続き緩やかな回復が続くと期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しており、公共投資も底堅く推移している。しかしながら、資材価格が高騰している状況が続いていることから、今後も注視が必要となっている。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,021百万円（前年同期は6,257百万円）となった。売上高は8,122百万円（同6,594百万円）となり、利益については、営業利益は577百万円（同604百万円）、経常利益は925百万円（同891百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円（同741百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は7,578百万円（同6,080百万円）となり、不動産事業は544百万円（同514百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は284百万円（同339百万円）となり、不動産事業は293百万円（同265百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,158百万円増加し、60,726百万円（前連結会計年度末は56,567百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少したが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,477百万円増加し、16,121百万円（同14,643百万円）となった。
これは、「支払手形・工事未払金等」等が減少したが、「短期借入金」の実行及びその他有価証券の時価評価に伴う「繰延税金負債」の増加等によるものである。
純資産合計は、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,680百万円増加し、44,605百万円（同41,924百万円）となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株) (令和５年６月30日) | 提出日現在発行数 （株） (令和５年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,763,046 | 40,763,046 | 東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,763,046 | 40,763,046 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月１日～令和５年６月30日 | － | 40,763,046 | － | 3,000 | － | 1,658 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 令和５年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 265,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,478,500 | 404,785 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,846 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,763,046 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 404,785 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
| 令和５年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱巴コーポレーション | 東京都中央区月島四丁目 16番13号 | 265,700 | － | 265,700 | 0.65 |
| 計 | － | 265,700 | － | 265,700 | 0.65 |
（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,643,875 | 4,789,474 |
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 14,884,118 | 13,438,416 |
| 未成工事支出金 | 1,730,156 | 1,271,848 |
| 材料貯蔵品 | 171,599 | 206,733 |
| 販売用不動産 | 16,000 | 14,049 |
| その他 | 567,263 | 415,599 |
| 貸倒引当金 | △29,834 | △26,916 |
| 流動資産合計 | 20,983,179 | 20,109,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,365,888 | 7,847,157 |
| 土地 | 6,703,877 | 7,077,629 |
| その他（純額） | 2,242,100 | 2,286,200 |
| 有形固定資産合計 | 16,311,866 | 17,210,988 |
| 無形固定資産 | 205,170 | 195,331 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,805,819 | 22,950,309 |
| その他 | 261,619 | 260,364 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 19,067,431 | 23,210,667 |
| 固定資産合計 | 35,584,469 | 40,616,986 |
| 資産合計 | 56,567,649 | 60,726,192 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,929,374 | 3,101,865 |
| 短期借入金 | 1,336,000 | 3,236,000 |
| 未払法人税等 | 669,924 | 168,251 |
| 契約負債 | 471,903 | 1,303,706 |
| 引当金 | 503,133 | 322,799 |
| その他 | 457,571 | 802,028 |
| 流動負債合計 | 8,367,907 | 8,934,651 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,224,500 | 1,028,000 |
| 繰延税金負債 | 2,918,093 | 4,090,884 |
| 引当金 | 10,981 | 11,455 |
| 退職給付に係る負債 | 530,269 | 536,772 |
| その他 | 1,591,550 | 1,519,350 |
| 固定負債合計 | 6,275,395 | 7,186,463 |
| 負債合計 | 14,643,302 | 16,121,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000,012 | 3,000,012 |
| 資本剰余金 | 1,749,049 | 1,784,152 |
| 利益剰余金 | 32,389,241 | 32,474,326 |
| 自己株式 | △418,757 | △309,591 |
| 株主資本合計 | 36,719,545 | 36,948,900 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,278,560 | 7,732,579 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △73,758 | △76,400 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,204,801 | 7,656,178 |
| 純資産合計 | 41,924,346 | 44,605,078 |
| 負債純資産合計 | 56,567,649 | 60,726,192 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 6,080,051 | 7,578,149 |
| 不動産事業売上高 | 514,344 | 544,532 |
| 売上高合計 | 6,594,395 | 8,122,682 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 5,273,050 | 6,727,602 |
| 不動産事業売上原価 | 223,854 | 225,833 |
| 売上原価合計 | 5,496,905 | 6,953,436 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 807,001 | 850,547 |
| 不動産事業総利益 | 290,489 | 318,698 |
| 売上総利益合計 | 1,097,490 | 1,169,246 |
| 販売費及び一般管理費 | 492,824 | 591,618 |
| 営業利益 | 604,665 | 577,627 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50 | 43 |
| 受取配当金 | 288,631 | 338,332 |
| 持分法による投資利益 | 3,919 | 13,481 |
| その他 | 5,161 | 8,527 |
| 営業外収益合計 | 297,763 | 360,384 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,915 | 12,995 |
| 営業外費用合計 | 10,915 | 12,995 |
| 経常利益 | 891,513 | 925,016 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 17,016 | 6,600 |
| 投資有価証券評価損 | 84,664 | － |
| 特別損失合計 | 101,680 | 6,600 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 789,833 | 918,416 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,951 | 192,691 |
| 法人税等調整額 | △102,119 | 73,676 |
| 法人税等合計 | 48,832 | 266,368 |
| 四半期純利益 | 741,000 | 652,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 741,000 | 652,047 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 741,000 | 652,047 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △295,267 | 2,454,210 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,164 | △2,642 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △190 |
| その他の包括利益合計 | △301,431 | 2,451,377 |
| 四半期包括利益 | 439,569 | 3,103,424 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 439,569 | 3,103,424 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 176,824千円 | 197,419千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 485,968 | 12 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 566,962 | 14 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 官公庁への売上高 | 2,323,624 | － | 2,323,624 | － | 2,323,624 |
| 民間への売上高 | 3,756,426 | － | 3,756,426 | － | 3,756,426 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,080,051 | － | 6,080,051 | － | 6,080,051 |
| その他の収益 | － | 514,344 | 514,344 | － | 514,344 |
| (1)外部顧客への売上高 | 6,080,051 | 514,344 | 6,594,395 | － | 6,594,395 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,080,051 | 514,344 | 6,594,395 | － | 6,594,395 |
| セグメント利益 | 339,176 | 265,489 | 604,665 | － | 604,665 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 鉄構建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 官公庁への売上高 | 3,522,839 | － | 3,522,839 | － | 3,522,839 |
| 民間への売上高 | 4,055,310 | － | 4,055,310 | － | 4,055,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,578,149 | － | 7,578,149 | － | 7,578,149 |
| その他の収益 | － | 544,532 | 544,532 | － | 544,532 |
| (1)外部顧客への売上高 | 7,578,149 | 544,532 | 8,122,682 | － | 8,122,682 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,578,149 | 544,532 | 8,122,682 | － | 8,122,682 |
| セグメント利益 | 284,467 | 293,160 | 577,627 | － | 577,627 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円72銭 | 16円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 741,000 | 652,047 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円） | 741,000 | 652,047 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 39,578 | 39,719 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和５年８月10日 |
|---|
| 株式会社巴コーポレーション |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 正人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤森 允浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。